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■ インド：温室効果ガス排出量を報告する企業が増加 - 2008年12月31日 1時0分
（世界自然保護基金より） インド、デリー発－世界自然保護基金（ＷＷＦ）インド支部は12月19日、インド企業における温室効果ガス排出量および気候変動対策に関する調査報告書 ...
■ 燃料価格引下げ - 2008年11月12日 20時24分
インド政府は、国営石油3社が燃料販売で採算が取れるようになるまで、 石油やディーゼル燃料の値下げを行わない方針だ。 11月11日、初の中東産油諸国歴訪を終えたマンモハン・シン首相が、 帰国中の機内で明らかにした。PTI通信が同日付で報じている。 ...
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■ インド：温室効果ガス排出量を報告する企業が増加 - 2008年12月30日 8時1分
（世界自然保護基金より） インド、デリー発－世界自然保護基金（ＷＷＦ）インド支部は12月19日、インド企業における温室効果ガス排出量および気候変動対策に関する調査報告書、「インド・カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト 2008（India Carbon Disclosure Project Report 2008）」を発行した。これは、各企業から自主的に開示された情報を基に作成した報告書で、今回で２回目の発行となる。 調査を実施したのは、ＷＷＦインド支部、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）、インド工業連盟が設立した、持続可能な開発の中核的研究機関（Center of Excellence for Sustainable Development）。ＣＤＰは、気候変動問題への企業の対応を重要な投資基準にしている、385の機関投資家によって組織された団体で、運用資産額は57兆ドルに達する。 今回の調査では、ヒンドゥスタン石油(ＨＰＣＬ)、インドステイト銀行、タタ・パワー、タタ・モーターズ、マヒンドラ＆マヒンドラ、アンブジャ・セメントなどインドを代表する企業が初
■ インド政府、石油債発行 国営石油会社の赤字補てんへ - 2008年12月23日 21時20分
インド政府は23日、石油製品の国内販売で赤字を出している石油会社への補てんとして2,200億ルピー（約4,070億円）相当の石油債を発行した。
■ 印国営石油会社、航空タービン燃料を11％値下げ - 2008年12月15日 18時51分
国営石油会社は15日、航空タービン燃料（ATF）の価格を11％以上引き下げた。
■ インド政府、12月11日に燃料価格引き下げへ - 2008年12月5日 1時48分
インドでは主要4州の選挙が終わりを迎えていることを受け、連邦政府は12月11日に予定されている内閣会議において燃料価格を引き下げる見込み。政府関係筋が語った。
■ インド石油省、燃料価格値下げを検討 - 2008年11月26日 14時41分
石油・ディーゼルの原価額が半分になってもなお、政治的圧力によりその価格が引き下がらない問題を受け、インド石油省は政府に対し、石油会社が液化石油ガス（LPG）や灯油の販売において甚大な損失を受けるとしても、「しかるべき決断」を下すよう申し入れる方針だ。
■ インド政府 自動車燃料の値下げ見送り、灯油販売の損失補填 - 2008年11月20日 14時35分
インド政府は20日、ガソリンとディーゼルの値下げを検討せず、これらの自動車燃料から得た利益を、LPGや公共配給制度（PDS）用の灯油販売における、巨額損失の補てんに充てることを計画していると発表した。
■ インド政府 石油価格、当面値下げせず - 2008年11月12日 14時27分
インド政府は、石油やディーゼル燃料などの販売価格に関して、国営石油会社が採算を取れるようになるまで、当面は値下げを行わない方針であることを明らかにした。
■ インド国営石油企業、航空燃料の値下げ発表 - 2008年11月4日 14時59分
インド国営石油企業は3日、政府による燃料の免税を受けて、先週発表した航空燃料17％引き下げから、さらに2,100ルピー（約4.390円）の値下げを行うことを発表した。
■ 24日ムンバイ株式市場反落、SENSEX指数165ポイント安に - 2008年7月27日 6時59分
24日のムンバイ証券取引所は5日連続の上げ相場にブレーキがかかり、日中取引で6月20日以来久しぶりに15,000台を突破したものの、夕方の最新インフレデータの発表を前に投資家に買い控えムードが広がり、165ポイント以上下げて取引を終えた。
■ 30日SENSEX指数、340ポイント急落 - 政治の先行き不透明感で - 2008年7月1日 16時0分
30日のムンバイ証券取引所SENSEX指数は、340.62ポイント急落し、14カ月ぶりの安値となる13,461.60で取引を終えた。 米印原子力協力協定をめぐり、中央政府が左派政党の厳しい姿勢にあい、政治の先行き不透明が増したことにより、部門全体に大きな売り圧力がかかったことが原因。 国内証券取引所の株は、政治不安に、金利引き上げと原油価格の記録的高値の影響が加わり、先週に引き続き下落傾向となった。 SENSEX指数は14カ月ぶり以上となる最安値をつけた。証券関係者は、不動産、耐久消費財、石油・ガス、資本財株が相場を下落させたと見ている。 SENSEX指数30銘柄は、午後遅くの取引において496.68ポイント下落し、日中の安値13,405.54をつけたあと、前回の終値13,802.22から2.87ポイント下げて取引を終えた。 一方、SENSEXより構成銘柄の多いナショナル証券取引所のNIFTY指数は、96.10ポイント下落し、4,040.55で取引を終える。 中・小型株は、3％を超えて下落し、それぞれ5,386.48、6,701.96となった。部門別指数
■ マクドナルド、初のドライブスルー店をオープン - 2008年6月26日 14時59分
ファストフード世界大手のマクドナルドが26日、初の"ドライブスルー"店舗をヒンドゥスタン石油（HPCL）直営ガソリンスタンド内にオープンした。 ガソリンスタンドとファストフード店を組み合わせる戦略のもとHPCLと提携したマクドナルドは、ハイデラバード市内のラオ・ナガール地区に本格的なドライブスルー店舗を開設。 ハイデラバード市内では6店目となるこの新店舗では、250平方メートルの敷地に110席が用意されているという。 マクドナルドはムンバイとバンガロールのHPCL直営ガソリンスタンドでも新店舗を2店建設する計画で、インド西部および南部の各州においても同様の契約が結ばれる予定になっている。 HPCL販売部門取締役のS・P・チョードリー氏は、「マクドナルドとの提携により、高品質で衛生的な食事を提供できるようになる。利便性と経済性、おいしい食事を求める顧客が、HPCLに集まることになるだろう」とした。 一方、マクドナルド・インディアによる合弁企業パートナー、ハードキャッスル・レストランの取締役アミット・ジャティア氏は発表にあたり、「この提携により、市内および高速道路
■ ムンバイ証券取引所 - マーケット概況 2008/06/09 - 2008年6月9日 15時9分
不動産指数が7.38％下落、5,772.65となり、ムンバイ証券取引所部門別指数で最大の落ち込みを記録した。ユニテックが9.3％安の184.80ルピー、インディアブルズ・リアル・エステイトが6.06％安の398.40ルピー、DLFが7.39％安の481.55となった。 IT株も軟調な展開。ウィプロが4.85 ％安の480.50ルピー、インフォシス・テクノロジーズが4.46％安の1,904.05ルピー、タタ・コンサルタンシー・サービシズ が4.56％安の915.65ルピー、サティヤム・コンピュータ・サービス・リミテッドが3.42％安の491.45ルピー。 銀行株も後退した。HDFC銀行が4.34％安の1,183.70ルピー、インドステイト銀行3.17％安の1,292.80ルピー、ICICI銀行が2.69％安の75.10ルピー。 世界市場で原油価格が最高値を記録し、石油ガス関連株は軟調。インド政府が国内燃料価格を引き上げたことにより、一時持ち直していた公営石油販売各社も下 落となった。ヒンドゥスタン石油（HPCL）が9.21％安の193.30ルピー、バーラト石油（BPCL）が
■ ムンバイ証券取引所 - マーケット概況 2008/06/04 - 2008年6月4日 16時10分
中型株指数は2.29％下がり6,397.39、小型株指数も2.06％落ち込み7,720.26であった。不動産指数は5％、金属指数は 4.98％、電力指数は4.42％の下落と落ち込む。石油・ガス指数、銀行指数も大きく落ち込み、それぞれ3.39％、2.53％の下落となる。 3日の取引高は525億2,690万ルピーに対し、4日の取引高は555億1,000万ルピー。ナショナル証券取引所の先物およびオプション取引での取引高は4,837億8,310万ルピーと、3日の取引高である4,044億8,710万ルピーから増えている。 リライアンス・インダストリーズ（RIL）は4.14％落ち込んで2,296.70ルピー。DLFは4.7％下げて555.10ルピー、リライアンス・パ ワーは7.31％下げて202.80ルピー、リライアンス・インフラストラクチャー は4.89％下げて1,070.10ルピー、インド電力網公社は 2.97％下げて88.30ルピーだった。 不動産株は大きく値を落とした。下落が最も激しかった銘柄はランコ・インフラテックが12.27％下がって416.50ルピー、インディアブルズ・