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　被弾して血を流す一人一人の事も大切だが、戦争は一国でするものではないんだよね。戦争は報復で始まる、なんて思ってるお馬鹿さんは、人民解放軍の真ん中まで行って、アメリカがやってるからって対抗するな！、って言ってみてくれ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　
平成１９年（２００７年）１０月２７日（土曜日）貳　通巻　第１９７４号　　

中国の月探査衛星打ち上げ成功は何を意味するのか？
　宇宙を舞台の戦争準備という分析がまったく日本の報道にはなかった

　「和平台頭」と、あたかも中国が世界平和の使者のごとく、江沢民時代に対外政治スローガンに据えたとき、西側の一部に失笑が起きた。
　「世界に珍しいファシスト国家＝中国が平和を追求する？」。
　やがて中国は「和平くっき」とニュアンスを幾分変更し、しかしそれも束の間、胡錦濤政権はいつしか、「大国くっき」として全面に押し出す。

　中国が「大国意識」を顕著に意識し始めたのも、ＧＤＰの膨張と株式の高騰、国連での発言力強化と０４年には日本の国連常任理事会入りを阻止した政治力。経済繁栄を背景についてきた「自信」の現れだった。
　政治的には一切の表現の自由、結社の自由、宗教の自由を認めないが、ジェスチャーとして人権問題に配慮し始め、また地方政府の「民主的選挙」システムの導入をはかり、いかにも民主化も始まっているという印象を醸成した。しかし実際には村長選挙で、非共産党員が選ばれると巧妙に排除し、けっきょくは共産党員が村長におさまるという喜劇が全土で発生した。
　「大国」は国際的な責任もともなうが、環境問題、大気汚染、平和部隊での貢献は消極的であり、或るいは国際的約束をそっと反故にして、その一方で中国は「軍事大国」「政治大国」としての軍事的政治的振る舞いだけを維持発展させるのだ。
　したがって「大国」化する政治目標は、中華ナショナリズムをますまる変形的偏執的なひずみをともなうことになる。
　最新鋭武器、潜水艦、ジェット戦闘機。宇宙キラー衛星。資源をすべからく軍事方面に突出させながら、大国化の目標に向かって邁進する様を観ていると、中国という存在はやはり西側世界にとっての危険物となる。

▼　月探査衛星打ち上げ成功
　中国の「愛国」キャンペーンとナショナリズムの象徴として、とうとう月探査衛星が月に向かって飛び立った。
０７年１０月２４日のことである。
　欧米マスコミは大書・特筆して、この「快挙」（軍事的脅威）を伝えたが、日本の報道は、なぜかおとなしかった。
というよりアポロの二番煎じくらいにしか認識できず、その軍事的脅威という側面と狂信的な中華ナショナリズムの行方に関心も興味もないからではないのか。
　もうひとつの側面は宇宙に拡がる「資源戦争」という隠れた中国の意思だ。
　中国は月に埋蔵されていると予測される数百万噸のヘリウムに最も強い関心を抱いている。ヘリウム３は核融合の発電燃料となる。
仮説でしかないが、月に埋蔵されるといわれる「ヘリウム3」は、１００噸でも、全世界の1万年分の消費に匹敵する膨大な量だそうな。

　ともかく中国初の月探査衛星といわれる「嫦娥1号」を搭載した「長征3号A」型ロケットは、１０月24日に打ち上げ基地である四川省・西昌衛星発射センターから打ち上げられた。
　「嫦娥」は不死の薬を飲んで神仙となり月に帰った「嫦娥仙女」伝説に寄る。その前の有人宇宙衛星は「神舟」と名付けられ、宇宙飛行士は　　「英雄」となって中国全土を凱旋した。
テレビが特集し、雑誌がカラーで飾られ、旧正月と国慶節と月見が一度にきたようなお祭り騒ぎをしたのが、つい数年前のことである。
あの時の打ち上げ基地は甘粛省の酒泉基地だった。
ところが香港の雑誌『開放』が書いたのである。「酒泉基地の付近にはロケット打ち上げに失敗して犠牲となった、およそ五百名の墓場がある」と。
　打ち上げ当日の模様。「嫦娥1号が打ち上げから24分後にロケットから分離され、決められた軌道に進入すると、緊張した表情でモニターを見つめていた発射センターの関係者たちから笑みがこぼれた。西昌市内にある衛星制御センターは1時間後の午後7時ごろに記者会見を開き、打ち上げ成功を宣言した」（『朝鮮日報』、１０月２５日付け）。

▼　中華ナショナリズムの狂信
　さて中国民衆の反応。中国は国をあげた祝賀ムードに包まれ、とくに西昌市の中心に設置された「月城広場」のスクリーン前には千人の市民が集まった。
一部は楽器を鳴らし、爆竹がたかれ大声の歓声が上がった。
　「特別展望台」は、なんと８００元もの「チケット」を購入して、打ち上げを観測した。８００元といえば、工員一ヶ月分の給料に匹敵する額である。
　「嫦娥１号展望台」の僅か１５００席の観覧チケットは数日前に売り切れ。発射台が展望できる牛頭山の展望台は発射センターから僅か２．５キロ。また人口６０万名の西昌のホテルは、客室がすべて満室となったという。
　中央電視台（CCTV）は特別番組を放送し、愛国を獅子吼し、新華社は「米国とロシアが中心となって進められた月探査の試みは122回に及んだが、成功率は50％に満たなかった。嫦娥1号の打ち上げ成功は中国の科学技術水準が世界のトップレベルに到達した証拠」と礼賛の限りを尽くした。
　愛国キャンペーンは、北京五輪を盛り上げるために、あらゆる人工的な機会を捉えて、祖国への愛着を煽るわけだが、基本的素地にあるのは「反日」暴動のときと同様な原始的拝外主義である。
その行き着く先が憂慮される。

　ところで日本は９月１４日、鹿児島県種子島宇宙センターから月探査船「かぐや」の打ち上げに成功している。
　インドも０８年４月に初の月探査船「チャンドラヤーン１号」の打ち上げを予定している。
　台湾、韓国などの報道は、中国とインド、日本の宇宙競争という側面を協調したマスコミ報道が多かった。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年10月27日 18時8分

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　以下は極一部の抜粋だが、今まで散々政治家の言葉尻を捉えてあーだこーだ書きなぐってきたマスコミさんだからして、これも当然徹底的にリピートの嵐＆バッシングしてくれるんでしょうね？もしやらないとしたら・・・。

民主党メールマガジンDP-MAIL　第320号

(前略)
＜山岡賢次国会対策委員長　９月２０日会見要旨＞
(中略)
　戦争の多くは、「殺されたから殺す」という報復から始まっています。ですから、戦後６０年経って、「いつか来た道」に戻してはなりません。こと安全保障については原理原則を犯してはならないのです。
(後略)

作者:あんぽんたん

更新日:2007年9月21日 5時34分

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　FRBが金利引下げ。日銀が金利上げ見送り。調和は取れている。
　世界第一通貨である限り、米ドルが外的な戦略に晒されるのもまた当然の事だ。サブプライム破綻はショック療法ではないかと思っていたのだが、やはり中長期的には大した問題でもなさそうだ。こういう時には、それに便乗してとにかくコキ降ろそうという人が出てくるもので、その人と也を分っていないと催眠術にかかりそうだ。

強まるドル崩壊の懸念
２００７年９月１８日

(前略)
▼外務省に外交を任せるのは危険

　これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
(中略)
　日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
　その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
　それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。

中国がドル資産を売却する「核オプション」を行使した、と英・露紙
　７－８月で８００億ドルの米国債券が売られたのは事実だが。。。

　不思議な報道が世界に流れた。
　発端は英紙「テレグラフ」で、「中国は核オプションを行使」と言うのである。
　ＮＹ連銀発表では７月統計で４８０億ドルの米国債が市場で売却され、８月の二週間でも３２０億ドル、合計８００億ドルが売り抜けられた。
　これは「ありあまる外貨準備を持つ中国が、米国議会の中国批判に対応して政治的武器として使った反撃である。
まさに『核の選択』だ」などとセンセイショナルに書いた。（同誌、９月６日付けおよび１０月８日付け）。
　後追い記事はロシアの『プラウダ』英語版に出た（１０月９日付け）。「ドル暴落は必至、ドルは崖っぷちに立った」
と欣喜雀躍の見出しが踊った。
　現実に、九月にドルはいくぶん下がったが、逆に人民元の高騰も止んだ。
　不思議な符丁だが、中国がドル暴落を望んでいない、なによりの証拠である。
　簡単な図式である。
　中国の輸出の７０％は、海外企業が中国へ進出しての現地生産、それも過半はアメリカ企業である。ＧＭ、フォードからコカコーラまで。
　米国の消費市場は中国製品に溢れ、アメリカ企業は要するに中国依存で成り立ち、中国もまたアメリカ企業を通じて米国市場にどっぷり浸かっている。
　これは両国の普遍的利益であり、北京がドル安を企図して、政治的武器になにかを使ってドル暴落を演出することは中国の利益にはならない。
　これを山崎養正氏は「米中経済同盟」と喩えたが、言い得て妙である。
　中国の思惑とは関係がなく、ドルが雪崩を打って安くなりそうな兆候はたしかにある。
　サブプライム（低所得者向け住宅ローン）の破綻は、かなりのブローを米国経済に与えた。しかし、全体でみれば、６兆ドルのＧＤＰのなかの、最悪に見積もっても、４０００億ドル内外の規模であり、崩落の切っ掛けにはなりにくいのではないか。
　ドルの１０％程度の下落なら、日本にとってはプラスマイナス・ゼロ。
　中国経済は、足がもつれるほどの打撃になるだろう。
　資源輸出の大半の決済をユーロ建てとしたロシアだけは、哄笑することになるだろう。
　こう考えてみると英紙のニュースをことさら転載したのがロシア紙だけであったことも、なんとなく納得がいくのである。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年9月19日 16時21分

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　辞めろ辞めろの大合唱に、じゃあ辞めてやらあ！と辞めてしまう安倍首相。大人気無いが、気持ちも分らんではない。わっしょいわっしょい担がれて、北に捕られた人質の奪還にも希望が持てると国民に支持されてここまで来たが、首相になった瞬間から誰も味方してくれなくなってしまったのだから。
　さて、この"安倍首相の反乱"で全てが頓挫してしまうのに気付いている人も少なくないようだ。一番困っているのは小沢さん。次にブッシュ大統領。その次が中国。この無政府状態に近い状況の責任が民主党の作戦のせいになりそうな雰囲気。民主党分裂の引き金として充分なものだ。ブッシュ大統領の中東にかまけて北朝鮮に甘くなったツケが、日本の中東からの撤退となるとまでは思っていなかったろう。日米安保の見直しまで話が進むかも知れず、米軍基地移転の金までチャラになりかねない。最早ライスさんとキムジョンヒルの首とでは吊り合わなくなった。中国は対北の姿勢を餌に日中関係を修復してきたが、その中心の安倍さんが引いては元の木阿弥だ。北の核への備えは中国こそが必要なものとなりつつあり、オリンピック前のこのタイミングで胡さんも頭が痛いだろう。
　北の人質奪還に対しては残念かどうかは微妙。どうせ動かなかったもの、安倍さんが続けていてもアメリカがあれじゃ期待薄だった。安倍さんの辞任はアメリカへの圧力なんだと捉えて、次への望みに繋げるしかないだろう。

首相辞意で拉致家族会「日本はどうなるのか」

　安倍首相が辞任の意向を伝えたことを受け、拉致被害者の家族会は１２日午後、一様にショックを口にした。拉致問題は安倍内閣発足以来、最重要課題に掲げてきた。「拉致問題はどうなるのか」「残念としかいえない」。安倍内閣を支持してきた家族らは衝撃の大きさに言葉を失った。
　家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５１）は、東京都文京区にある家族会の事務所でテレビの速報を見た。「いやになるな…。どうしよう」と話したまま、言葉が続かない。「日本はどうなるのか」と前途を危ぶんだ。
　有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８１）は、自宅でテレビを見ていた。「今、北朝鮮は手をたたいて喜んでいますよ。残念の一言です」。また、低い支持率を案じ、「なんとか（踏ん張って）と思っていたのに」と唇をかんだ。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年9月12日 19時9分

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　日米安保で政局ごっこも結構だが、北に捕られた人質も、この国も未来も、頭の片隅にも無いようなやつらのおかげで先が見えない現状を何とする。喧嘩したいだけなら殴り合って両方死になさい。
　民主党大統領になった時のアメリカとどう付き合うか、隣は準備が出来てるようだがね。

北、崩れ行く「鎖国」　ご法度の携帯電話も堂々

　この夏、大規模な水害に見舞われ危機的な状況にある北朝鮮だが、中国との国境地帯では異変が生じている。本来、所持を厳しく禁じられている携帯電話を人々が平然と使う姿や中国側へ中古下着を買い付けに来る貿易商が相次ぐなど、物不足の影響は大きく、長年の「鎖国」は徐々に崩れつつあるようだ。
　北朝鮮・咸鏡北道（ハムギョンプクド）と中国・延辺朝鮮族自治州を隔てる豆満江（トマンガン）の北朝鮮側。トウモロコシ畑の先にある川岸で女性が携帯電話を持ち、だれかと話している。朝鮮側からは隠れているようだが、中国側からは丸見えだ。それでも女性は臆（おく）することなく話し続けた。
　写真は先月中旬、北朝鮮事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授が現地で調査中に撮影した。宮塚教授は「中朝国境を行き来する関係者によれば、中国側で朝鮮族が契約して、親戚（しんせき）の朝鮮人に１カ月１００元（１７００円）でレンタルする。それを持ち帰り、近所の人へ１回１０－２０元（１７０－３４０円）で、また貸しして利益を得ている」という。
　国民に窮状を察知されるのを極端に嫌う北朝鮮当局。当初は平壌を中心に携帯電話の所持を許可していたが、豊かな外国の情報が入る可能性や反体制活動に利用されるのを恐れ、現在は所持を禁じている。違反した場合には収容所送りになる場合もあるという。
　宮塚教授は「向こうの人は『携帯電話は非常に重要だ。電話は商売にも使う』と話していた。２００２年の経済管理改善措置から北朝鮮でも独自に商売ができるようになったが、最近は中朝貿易で富をなす富裕層は増えてきた」と語る。
　特に顕著なのは下着の輸入・販売といわれる。「延吉（中国・延辺朝鮮族自治州の中心都市）や中朝国境の図們にある市場では下着が山積みになっていた。１枚１元（約１７円）のパンティーを仕入れて、北朝鮮では１５００－３０００ウォン（実勢レートで７０－１４０円）で売る」（宮塚教授）と、うまくいけば仕入れ値の８倍以上の値段でさばけるのでかなりおいしい商売だ。市場では古着となった衣類や下着も、輸出向けとして活発に取引されていた。
　かつて中朝貿易の中心は中国側に住む朝鮮族が「親戚訪問」という形で物資を担ぐのが一般的だった。しかし、現在は「貿易でお金が稼げるので脱北の恐れが少ない。そのため『商社社員』を名乗る人々が続々と北朝鮮からやってくる。そうした人々が朝鮮族の親戚を尋ねてお金をもらうケースもある。『商社社員』といえども、どう見ても日焼けした農家のおばさんだった」
　一方で北朝鮮当局の厳しい取り締まりで、脱北者は急減している。さらに「以前は北朝鮮国内で作られた雑貨が中国側に流れてきたが、出なくなった。中国の輸入品に取って代わった。とうとう、そんな時代がきた」と北朝鮮グッズのコレクターである宮塚教授は嘆く。今回の調査で新たなグッズの発見はほとんどなかったそうだ。

吉林省の辺境「長白山」にも飛行場
　朝鮮半島の危機に備えた軍民併用空港か？

　美しいところらしい。中国語では長白山。朝鮮の呼称は「白頭山」。朝鮮族のみならず世界から観光客が群がり始めた。
　吉林省の通化といえば、嘗て満州帝国崩壊の末期、関東軍が参謀本部を移転し、ここには飛行場もあった、一時は皇帝溥儀ものがれた。
　戦後、通化に集まった日本人は武装解除されて、引き上げを待ったが、その間に、共産党の国民党残党狩り陰謀に巻き込まれ、機関銃で三千人が虐殺された。川は鮮血で真っ赤に染まった（通化事件探訪記は拙著『中国よ、反日ありがとう』（清流出版刊）の第二章「ならば中国は何をしたか」を参照）。
　これを「通化事件」と言う。
　その通化から汽車で六時間とちょっと。超白山の麓にある白河という駅にたどり着ける。ほかに延吉や吉林、長春からもバスがあるが、なかなか遠いため、日本人で行った人は極めて少ない。
　じつは筆者もまだ、ここには行ったことがない。　
　さて、通化からバスで辺境めがけて二時間。北朝鮮との国境の町「集安」に辿り着く。
　この辺境が突然人口が膨らみ始め、町中でクレーンが稼働し、建設ブームは留まるところがない。
　やってくるのは韓国からの投資、観光客。多くは近くにあるピラミッド遺跡を見に行く。高句麗王陵と好太王碑である。これらは大変な観光資源で世界遺産に申請されたが、中国は、嘗てこの地にあった朝鮮族の王朝は中華王朝に支流だと言い放った。
　さてさて長白山の観光開発事業は、中国国家観光局が「５A級風景区」に認定し、その近くには長白山空港の建設が始まった。
　空港は観光用と説明されており、地域コミューター航路を中心として北京、青島、大連、長春などと来夏には、フライトが繋がるという。
　だが、どう考えても採算の合わない辺境の空港を中国が急ぐ理由は、軍事的緊張の際に軍用に転用させるためであろう。
　満州里は中国とロシアの国境だが、南西へ二時間のハイラル空港だけでは物足りなく、莫河というツンドラ地帯の山奥の奥にも空港を作った。愛軍条約で有名な黒河にも、小さな飛行場がある。これらはいずれも満州時代に陸軍航空隊の簡易飛行場があった。
　北朝鮮を睨んで、鉱区と港湾の争奪に忙しかった中国。こうして北朝鮮との辺境への飛行場建設も、将来の政治的布石。いずれ何かが動くだろう。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年9月11日 21時23分

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　金額の問題じゃない。10件だった横領がたった1ヶ月の調査で99件になった。しかも内部調査だ。警察に調べさせればこの100倍の数になるであろう事は想像に難くない。時効？笑わせるなよ。刑事罰が無くても名前を公表して私財を必ず没収せよ。犯罪者当人が死亡していても家族から必ず補填させよ。社保庁の末端の末端のそのまた末端の最後の一人まで調べつくして地獄の炎で焼いてやれ。
　内閣改造で舛添さんを登用したのは目晦ましだと騒いだマスコミ、厚労相が舛添さんじゃ困る奴らから金でも掴まされてたんだろうね。自治労、アカ、マスコミ、全て芋づるで引きずり出し、粗縄の輪で吊るされる事を切に願う。警察もここが失地回復のチャンスだと心得て取り組むべきだ。

社保庁、年金横領の調査やり直し　刑事告発も

　社会保険庁と自治体の職員が年金保険料など総額約３億４３００万円横領していた問題について、社会保険庁は４日、「調査が不十分」とする舛添要一厚生労働相の指示を受け、平成９年度以前の懲戒処分や刑事告発の状況など調査のやり直しに着手した。どのような刑が確定したのかなどを明らかにし、司法処分がなされていないケースについては必要に応じて刑事告発を行う。自治体職員については、舛添氏が増田寛也総務相と近く会談し、市区町村に厳正処分を求める。
　舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が３日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や刑事告発の有無、どのような判決が下ったか－などが不明なため。
　社保庁が横領事件の公表を始めたのは平成１０年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど、調査のずさんさに批判が集まったこともある。
　舛添氏は４日の会見で「平成９年度までは公表しないからといって、公表しなくてもデータはあるのかと聞いたら、『ない』という。そういうところが社保庁は感覚がずれている」と批判。「どういう処分が出たのか、懲役何年なのか。資料の公表とはそういうことだ」と指摘した。
　社保庁は４日、舛添氏の指示を受けて（１）懲戒処分の内容（２）刑事告発の日付（３）判決結果（４）横領金の弁済状況－など詳細調査の具体的な段取りや作業スケジュールの検討を開始した。司法処分がされていないケースについては、時効などを考慮しながら必要に応じて刑事告発を行う。
　一方、自治体職員の横領については、社保庁から市区町村への協力要請には限界があることから、舛添氏が増田氏に対し、総務省主導で社保庁と同様に徹底解明を行うよう要請する。舛添氏は会見で「（市町村が処分を）やっていなくて宙ぶらりんなら、首長が告発するよう総務相に申し入れる」とした。
　３日の社保庁調査では、昭和３７年の社保庁発足以降の横領は９９件で、このうち１０００万円を超す巨額横領が７件に上るなど、悪質な例も少なくない。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年9月5日 1時17分

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　郵政民営化は是だった。しかし郵政全てを民営化する事は是だったろうか。郵政民営化の肝は郵貯、簡保という金庫を利権屋から取り上げる事だった筈。郵便、特に国際郵便に関しては完全民営化後に複雑怪奇なものになるだろう。また切手の発行、販売は国の信用に関わる問題。民間にできる事は民間に、という前に、利権屋を排除するのが筋ではなかったのか。
　年金不信だ、社保庁の看板を変えるだのも議論のすり替え。年金ではシステムが詐欺的で、それはそれで問題で、社会保障システムの再考は是なのだが、そもそも国民の考えるところは社保庁職員という犯罪者の処遇の筈だ。ここに根本的なメスが入らない案は是とは言えないだろう。財源が足りないと言う前に、明らかな犯罪者が保険料と税金でのうのうと飯を食ってる現状に対処すべきだろうに。
　年金システムはトライアンドエラーだ。百年安心なシステムなどこの世の何処にも存在しない。その時の社会状況に応じて柔軟に対応するしかないのだ。しかし、今すぐできる事がある。背任公務員を全て検挙する事。国の信用を回復するにはこれしかない。これができないから誰も国を信用しない。問題の根はハッキリしてる。犯罪者はさっさと吊るされろ。これが正直な国民の願いの筈だ。
　将来的には、社会保険に限らず、各省庁が独自の財布を持つ事を禁止し、出納は財務省に集約すべきだろう。それにはまず自治労という国民の敵をより鮮明に浮き彫りにし、ヤクザや泥棒と同列に扱うような意識を広めなければなるまい。

社保庁職員の年金着服、１０件１億３千万円

≪会計検査院報告分、氷山の一角か≫

　社会保険庁職員らによる年金保険料着服や加入者への不正支給が、これまで会計検査院に報告されていたものだけで、総額１億３３１４万円に上ることが４日、わかった。架空の人物名で記録を作成し、厚生年金を受け取ったり、加入者から謝礼を取ってデータを改竄（かいざん）したりするなど悪質な犯罪行為ばかり。しかし、昭和３７年から平成１７年までの間で１０件にすぎず、「『氷山の一角』であるのは明白だ」（関係者）。会計検査院は、改めて社保庁への検査を実施、総務省の年金記録問題検証委員会とともに不正の全容解明を進める。

　最も悪質なのは、東京都の蒲田社会保険事務所の年金専門官。６年８月から４年１カ月間にわたり、加入者から預かった国民年金保険料を国庫に納めず、約１２６６万円を着服。その一方で、未払いが多いなど年金の受給資格を満たさない加入者１９人から、謝礼金を受け取ったうえで、加入記録を書き換え、約２６４５万円を不正に受給させていた。

　この職員は問題発覚後に自殺しており、約３７７３万円が弁済されないままだという。

　また、厚生年金を滞納する事業主を直接訪ねて保険料を徴収しながら着服した例や、架空の人物名で預金口座まで作り、給付金をだまし取るケースもあった。

　今回まとめられたのは、過去の決算検査報告書で指摘された不祥事。社会保険事務所などサンプルを抜き取って調べたもので、社保庁から自発的に報告されたものはない。社保庁は会計検査院から警告を受けた１１年までは、刑事告発した場合でも報告しなかったケースも多い。

　検証委では、社保庁に過去の着服事案に関する報告を求めているにもかかわらず、社保庁からの報告はないという。

　こうした状況から、まだ社保庁側が犯罪事実を隠している可能性も高く、「被害実態は報告をはるかに上回っているのは間違いない」との見方は強まる一方だ。

　政治評論家で検証委メンバーの屋山太郎氏は「社保庁職員の多くは自治労に所属していた。まだ労使協調のもとで不祥事を隠そうとしているのか、検証委に報告を出さないのは極めて遺憾だ」と社保庁への不信をあらわにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪社保庁職員らによる主な着服手口≫

・架空の人物名で加入記録を作成するなどし、長期にわたって厚生年金総額約４４４４万円を不正に受給
　（平成９年１０月～１１年１０月　愛知・半田）

・厚生年金受給資格のない１９人から裏金をもらい、データを改竄（かいざん）、約２６４５万円を不正給付
　（６年８月～１０年９月　東京・蒲田）

・徴収した国民年金保険料約１２６６万円を着服（同）

・無断で実姉の厚生年金支給を請求し、約９０８万円を着服
　（元年７月～１０年２月　東京・社会保険業務センター）

・政府管掌健康保険の高額療養費支給申請書を偽造し自ら決済手続きを行い、知人を介し、約８４６万円を着服
　（９年２月～１１月　静岡・浜松西）

・厚生年金保険料を滞納していた事業主を説得し、現金で受け取った約３９８万円を着服
　（１６年８月～１７年３月　静岡・浜松東）

作者:あんぽんたん

更新日:2007年8月5日 11時14分

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　小沢さん、お元気ですか？
　参議院とは言え民主党が第一党になり、政界ガラガラポンが見えてきたが、では、将来の内閣はどういうものになるだろうか。
　今年中に衆院選があるかどうかは眉唾だが、それでも次の選挙まで安倍さんが総理で居続けられるかどうかはかなり怪しい。ただ、ここまで引っ張られると近々には無いだろう事は明らかだ。この選挙が危ないと予測した時点で次のトップ人事は根回しが始まっている筈で、谷垣さんか、福田さんか、或いは小泉さんか、はたまた別の誰かか、土曜日までにはコンセンサスが取れていて然るべきだろう。しかし福田さんは決してババは引かない人。安倍さんがフライングしてまで、辞めない、と言ったという事は、谷垣さん辺りが有力なのかも。民主党との政策の差を縮めて国民感情を和らげるなら、谷垣さんの路線は有効かも知れない。しかし、衆院選までの繋ぎの感は否めない。衆院選を乗り切れれば少し長くはできるかも知れないが、加藤の子分から抜け出せない限り北朝鮮に取られた人質は帰って来ないし、外交の中長期的なビジョンは国民に受け入れられないだろう。
　そこで、すぐにでも来るかも知れない次の次の総理候補が気になるところだ。フェーズとして大きく2つ有る。自民政権か、民主政権か。自民政権では麻生さんの出番が有るかどうかが最大の注目点。自民政権が続いた時点でもう福田さんは無い。ここで小泉さんが出てくると嵐が吹きまくりで面白い。数の理論を捨てるなら分らないけど、それ以外では正直なところどんぐり。だが、誰がやってもできてしまいそうなところが良くも悪くも自民党だ。民主政権なら小沢さん・・なのだが、これがかなり不安な状況。

太田述正コラム#1884（2007.7.30）参院選の結果

(前略)
　2300過ぎから、各党首を引っ張り出したインタビューが始まりましたが、気になったのが、安倍首相（自民党総裁）がすっかり老け込んでしまったことや首をずっと右に傾けていたことと、小沢民主党代表が姿を現さずに鳩山幹事長と菅代表代行が代わりを務めていたことです。
　もっと気になったのは、なぜ小沢氏が姿を見せないのか、NHKの記者が誰も尋ねようとしなかったことです。
(中略)
　より踏み込んだ記述をしているのが、隣国韓国の朝鮮日報です。
　同紙は、「小沢氏の首相就任可能性・・＜の＞最大の弱点は健康面だ。小沢氏は91年に狭心症で倒れて以降、健康問題を指摘されて久しい。今回の参院選でも投開票が行われた29日、疲労を理由に自宅で静養し、民主党圧勝にもかかわらずメディアに姿を見せなかった。」と病弱な小沢氏が首相になれるのか、つまりは小沢氏が代表のままで果たして民主党が政権をとれるのか、疑問を投げかけています。
(後略)

作者:あんぽんたん

更新日:2007年7月30日 19時9分

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　小泉さんが作った衆院解散爆弾を実際にばら撒いたB-29はマスコミだった。で、焼け野原になった日本は復興の兆しも見えぬままにまたマスコミに参院選爆弾をばら撒かれたんだね。この連続技の放射能が消えるまで何十年かかることやら・・。
　安倍さんのシガラミを切れないグダグダ具合に愛想が尽きたまでは良いとしても、それで民主党に流れちゃう票って何なのよ？結局今回もまたシガラミ大臣のネガ要素だけが焦点にされちゃったわけですね。マスコミの宣伝の力がデカ過ぎて、もう何だか、選挙じゃなくて人気投票だよ。大敗した自民も義家とか珠代ちゃんとかは当選してるし、何が何だか・・。
　きっと殆どの人は年金問題で反自民の意思を示して民主に投票したと思い込んでるんだろうけど、民主比例のトップが自治労の人間だと知っての狼藉か！？社保庁へのノーの意思表示に全くなってない事に気付いてない人が大多数だと思う・・。公明は良いとしても、共産や社民まで減らしてるって事は、共産や社民の支持層、つまりリアルなアカや反日分子の一部も民主を認めてるって事なのでしょう。9条9条と念仏唱えてもラチが開かないとバレてたのが共産や社民や天木さんの敗因ですね。その一方で川田君は当選してるわけで、これももう何だか解りませんな。
　つまり、今回の選挙もまた政策なんてちっとも焦点になってなかったって事です。そういう風に仕向けてるのはマスコミ。ヤツらがこういう情報を極力表面に出さないでいるのに、それに気付かない俺ら庶民は相変わらずアホって事なんでしょうかね。あれだけ先の衆院選を批判して、もう懲り懲りだと言ってた筈なのに。げに御し易し、日本人。次回も、その次も、こんな極端な大勝大敗で二者択一のような選挙しか行われないのでしょうか・・。マスコミ内の選挙権持たないヤツらのホルホルしてる顔が目に浮かぶ！

　以下、気になったので残しておく。

2007参院選 各党の公約や姿勢のアーカイブ
自民党
公明党
民主党
共産党
社民党
国民新党
新党日本
維新政党新風
新党大地
共生新党
川田龍平
Dr.中松　　　　胡散臭くないトコが一つもねーよ！(泣)

ちなみに差別奨励党こと女性党はそれらしきもの無し。(爆)

作者:あんぽんたん

更新日:2007年7月30日 7時21分

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　古森氏のブログのコメント欄でいい具合に議論が活発になってる。これがハンシロ個人のブログだとこうは行かんのよね。記者を生業にする者が丁寧に改造人間(洗脳済み人間という意味ね)のレスに応えてくれるなんて、ダラ官に爪の垢でも煎じて飲ませたいね。結果として馬鹿にもよく解りそうな文言の応酬になってますな。日本特産の反日本人(である)改造人間の不様をとくと見よ。(笑)

慰安婦決議案に断固、反対するアメリカ長老議員

慰安婦決議案に反対した民主党上院議員の声明

慰安婦は徴用ではなく募集だったーー日本政府調査資料から

アメリカ最高裁は「慰安婦の訴え」を却下した

作者:あんぽんたん

更新日:2007年7月25日 7時19分

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　恥ずかしながら、俺は行く行くはイランが中東の覇者になり、それはそう遠くないと思っていた。しかしやはり事はそう簡単には行かないようだな。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）６月３０日（土曜日）通巻第１８４６号

石油リッチ（の筈の）イランで「石油よこせ」の暴動
　　あのイランが石油輸入国に転落している

　石油スタンドが襲撃され、テヘラン市内だけでも十箇所のガソリンスタンドが破壊された。
　フィナンシャルタイムズ（６月２８日付け）によれば、イラン議会が石油の「配給制度」を、突如、導入した（２６日）からで、理由は「米国の脅威に対処するため」。
　秘密宗教警察の存在で、滅多に抗議行動をとらなかったイランの民衆が、ついに怒りを爆発させた。
　個人のクルマには、毎月１００リットル、営業タクシーには４５０リットルという配給制。原因は、石油不足ではなく、精油所の老朽化による生産の落ち込み、その分を緊急に輸入していたからだ。逆ざやが発生し、昨年の石油輸入が４９億ドルにのぼっていた（ＦＴ紙）。
　じつはアハマデネジャッド大統領、国民の人気がないのは当然としても、反米一色で、世界世論に抗して原子力発電の開発を進めていることにも国内で批判が強い。
　いつか、小誌でもイランが石油輸入国に転落する予測を展開したが、これほど事態が急速に悪化しているとは想像も出来ないことだった。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年6月30日 12時11分

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　はだしのゲンは小学校の時に読まされた(読んだ、ではない)覚えがある。俺が一番記憶に残っているのは以下の記事で問題視されている反日発言などではなく、ガキ共がGHQのジープを追いかけて「ギブミーチューインガム」と叫んでいるシーンだ。子供心に屈辱的に感じたものだ。
　しかし、俺はいつの間にか反殺戮兵器(反核ではない)や反戦の気持ちも持っていた。坂眞氏ではないけれど、小学生のクセに極左思想に走っていた事をここで白状したい。例えば、その時期からストレスでサラリーマンが自殺するなんてニュースが増えていたんだと思うが、自殺するヤツは究極のアホだという話を家族でしていた事があって、俺は、少なくとも電車に飛び込んだりビルから飛び降りるなんて迷惑で何の役にも立たない死に方だから、どうせ死ぬならセスナでもかっぱらって皇居に突っ込めば良いのに、と言ったと思う。あの時の家族の顔は今でも忘れられない。(笑)それはアカに洗脳されたあの憎むべき学生運動の直後でもある。俺も賢くない子なので、そういう風潮に感化されたのかも知れないし、もしかすると1、2度しか読んでいないはだしのゲンに織り込まれた天皇批判のセリフで刷り込まれていたのかも知れないし、今となっては分らない。小学校の先生はどういうつもりで俺達にはだしのゲンを読ませたのだろうか。中学で日教組に属さない先生に出会っていなかったら、俺はどうなってしまっていただろうか。
　俺は暴走族や不良を若気の至りだとは思わないし、いい歳をして悪さ自慢を平気でする白痴に愛想笑いする気も無いので、同様に自分もそういう偏向思想のガキだった事を他人に話す事を決して善しとはしない。こういう匿名のネットでしか書く事が絶対にできない。ただ、自分の恥部が如何にして作られたのかを考える事は、今も変わらず繰り返される社会的な策謀の存在を確認する上で、実は役に立っているという現実もまた否定はできないのだ。
　さて、世界発信されたはだしのゲンはどういう影響をもたらすだろうか。俺がセリフに偏向があると気付かなかったのは、単に俺が賢くなかったからだと思いたいところなんだが。世界中ではだしのゲンを読む人全てに、俺の中学の先生のような存在が居てくれる事を切に祈りたい。

本日限り?!　反日マンガ『はだしのゲン』の正体

件の世界日報記事のスクリーンショット

作者:あんぽんたん

更新日:2007年6月26日 18時12分

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　情報収集は少なくとも3点以上から、ってのがよく分る比較。

Ａ．己の間違いを認めたくない人達の現実逃避回顧。

Ｂ．最早古臭い人心撹乱工作を執拗に続けるシーラカンス。

Ｃ．ＡＢによる日本のモラル破壊の結果がここに。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年6月23日 2時22分

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　大前さんともあろう者が、酷い勘違いをしたもんだ。これでは霊感商法に引っかかるアホと変わりないではないか。
　同じ学校でも、教育とサービス業では全然違う。英会話学校とは、学校とは名ばかりで、経済の括りではサービス業でしかない。簡単な見分け方は学校法人か否かだが、そうでなくても銀行の扱いさえもサービス業なのだから、客の方もそもそも学校と思ってはいけないのだ。そう思わない客はそもそものクレーマーか阿呆だ。そんなサービス業の"自称学校"にまで教育者の義務を求めるなんざ、元々の本家教育機関の能無しっぷりの擁護かと思ってしまう。英会話学校なんぞ通販の英会話カセットテープと同じだ。サービス業はサービスに徹すれば良いのであって、料金の範囲内で客のニーズに応える事が全てだ。話せるようになるかどうかなんて個人の能力に因るものはサービス業の範疇を遥かに超えてる。
　NOVAの問題は料金の問題なのであって、サービス内容が偶々英会話だっただけ。日本人の語学力向上なんて全く別次元の話で、問題を摩り替えるべきではないだろう。

大前研一「ニュースの視点」

(前略)
　なぜ、日本の英会話業界の最大手であるＮＯＶＡが、このような事態に陥ってしまったのでしょうか？
　一番大きな理由は、事業家本位の考え方にあると私は思います。
　ＮＯＶＡの猿橋（さはし）社長は、自ら広告ＣＭを手がけるほど事業意欲が強く、また才覚がある経営者です。
　それゆえ、ＮＯＶＡの経営は、「全国に1000支店を作ること」などが目標とされ、事業の拡大路線を追い求めるようになってしまったのでしょう。
　しかし、本来的には、英会話事業に携わる者は、教育者でなければいけません。
　もちろん事業を拡大させることも大切なことでしょうが、忘れてはいけないのは、受講生の方たちがどのくらい英語が上達したのかという、受講生本位の観点なのです。
　ＮＯＶＡが抱える問題として、誇大広告・不実告知・重要事項の不告知などが指摘されています。
　しかし、教育者という立場を大前提に考えるなら、受講生本位ではなく、経営と事業目標を前面に押し出した事業家本位の考え方そのものが、そもそも本末転倒だったのではないかと私は強く感じます。
(後略)

作者:あんぽんたん

更新日:2007年6月22日 12時7分

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どうなったの？慰安婦と六カ国協議　古沢襄

　(前略)そんな中で産経新聞の古森義久ワシントン特派員が「米議会、慰安婦決議案　中国系団体も表舞台に」という記事を書いている。古森氏は慰安婦決議案については、終始、冷静な報道に徹していたが、その後のフォローもきっちりやっている。
　毎年のように日本糾弾決議案を持ち歩くカリフォルニア州のマイク・ホンダ議員は、在米の韓国系反日組織の支持を得ているが、米議会で決議案を通すためには、韓国系の組織だけでは出来る筈がない。
　その背後には在米の中国系反日組織が加担していると想像されていた。
　ワシントンの古森義久氏は、その証拠を掴んで記事にしている。それはニューヨーク・タイムズに意見広告の形ででた。

　＜【ワシントン＝古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。
　ニューヨーク・タイムズ５月28日付は第19面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。
　同広告は同紙３月６日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。
　さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が129人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案121」の採択を訴えた。
　同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。＞

　古森義久氏によれば「抗日連合会」はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織。中国政府とも密接なきずなを保つとされる。
　これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、731部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で、日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。
　同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に4200万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。
　同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった1999年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。
　在米の反日組織は、２重構造になっていた。このからくりを古森義久氏は次のように絵解きしてみせている。水面下にあった中国系の反日組織が表面に出てきたとなると、慰安婦決議案がまたぞろ米議会で取り上げられる可能性がある。

　＜米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。
　それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。＞

　在米の中国系と韓国系の反日組織は、明らかに政治的な動きである。日本としては降りかかる火の粉は振り払わねばならぬ。しかし慰安婦問題は「戦争と性」という世界共通の課題でもある。
　単に慰安婦決議案を可決したからといって済む問題ではない。日本占領時代にはＧＨＱが日本人慰安婦を強要した歴史的事実が存在するのだから、盗人猛々しいともいえる。
　不毛の日本糾弾決議案にうつつを抜かすことよりも、「戦争と性」の問題で国際会議を開いて、共通の課題について前向きの決議が行えないものだろうか。政治がからめば、お互いに罵りあうばかりで、ことは一歩も前進しない。

作者:あんぽんたん

更新日:2007年6月12日 16時25分

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