犬情報

犬を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

ようちゃん、おすすめ記事。↓

国際戦略コラム ０９．０６ -[ 大恐慌前夜の様相]
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国発の大恐慌が始まろうとしている。この検討。　　Ｆより

ダーリング英財務相は、「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」と指摘したが、同じことをボルカー元ＦＲＢ議長も世界的な金融危機になり、このような危機は数少ないと言う。事実、投資銀行リーマン・ブラザースの損失がある限度を超えて、世界的に出資のお願いを米ポールソン財務長官が率先して行っている。しかし、中国も中東の政府系ファンドは、今までの米銀への出資で大幅な損失を出しているので追加の出資には応じず、韓国と日本にお願いしている。これに応じて、韓国産業銀行や野村證券などがそれぞれの政府から依頼されて出資を検討しているようだ。また、米財務省が政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策取りまとめで最終調整に入ったようだ。中国銀行はこの２公社債を過去２ケ月で保有29％減らしたことが明らかにされた。この公社債を日本の農林中金が買い取ったが、信用不安があり、日本政府としても米財務省の支援策を交換条件で受け入れたようである。このような金融不安で、ＦＲＢによる銀行向けの公定歩合融資が増加している。銀行間短期金融市場で資金を調達しにくくなっていることが明確になっている。その上、米国の景気後退が明確になって、８月の米失業率は6.1％に悪化し、雇用者数も8万4000人減少したし、米住宅ローンの差し押さえ比率も過去最高の2.75％になっている。まだまだ、金融不安は解消しない。その上、欧州景気の先行きに対する警戒感が強まり、新興国経済も行き詰まり、世界的な景気動向も下落と予想されてている。このような状況で、世界的な景気後退への懸念と解約要求に直面するヘッジファンドの資金繰りを反映したポジション手仕舞いとみられる売りで、世界的な株暴落になってきた。そして、日本国債への買いが膨らんだことと、円売りポジションの巻き戻しが起こり、円が急騰している。どうも、米国発の大恐慌が始まったように感じる。さあ、どうなりますか？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ボルカー元ＦＲＢ議長：低成長続けば信用損失は「もっと」増える　９月５日（ブルームバーグ）：ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５日、経済の低成長が続くようなことがあれば、5000億ドル（約54兆円円）を超える世界的な信用関連損失は「もっと多く」増えるだろうとの見方を明らかにした。ボルカー氏はカルガリーで開かれた銀行関係の会合で、欧州やアジア、米国での景気減速が続けば、米国のサブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊から生じる損失は「今後１、２年でもっと増えるだろう」と指摘。「自分が経験した中では最も複雑な金融危機であり、このような危機は数少ない」と付け加えた。同氏はまた、世界の金融システムは「失敗した」とし、「変革していかなければならない」と述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
公的資金活用で最終調整＝米政府系住宅金融会社の支援策9月6日7時8分配信 時事通信
【ワシントン5日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、関係筋の話として、財務省が政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への支援策取りまとめで最終調整に入ったと報じた。同省に与えられた資本注入の権限の「創造的活用」や、経営陣の交代を含む。早ければ今週末にも発表する。　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米公定歩合融資が増加　金融不安で (nikkei)
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による銀行向けの公定歩合融資が増加している。４日発表のＦＲＢ報告によると、３日までの１週間に公定歩合（年2.25％）で銀行向けに実施した融資残高は１日平均で189億7600万ドルとなり、前週比で2.7％増加した。金融不安を背景に、銀行が短期金融市場で資金を調達しにくくなっているのが原因とみられる。公定歩合による融資は、銀行の短期市場での資金調達の不足分をＦＲＢが「最後の貸し手」として補うのが目的。金利は最重要の政策金利としてＦＲＢが誘導するフェデラルファンド（ＦＦ）金利（年2.0％）より0.25％高い。公定歩合融資は米証券大手ベアー・スターンズの破綻による金融市場の信用不安を背景に、今年４月以降、100億ドル超に膨張。７月上旬にいったん減少したが、再び増加基調に転じている。一方、ベアー問題を受け、公定歩合融資の対象に追加した大手証券会社向けの貸し出しは、３日まで５週連続でゼロとなった。 (12:26)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
欧州株の大幅下げ、景気下振れを警戒(nikkei)
【フランクフルト＝石井一乗】４日の欧州株式相場は軒並み大幅下落。英ＦＴＳＥ100種総合株指数は前日に比べ137.6ポイント（2.5％）安の5362.1で取引を終え、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値も同187.92ポイント（2.9％）安の6279.57だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日公表した域内の経済予測で、2008年の実質成長率見通しを年1.4％（予測の中間値）と６月時点より0.4ポイント引き下げたのを受け、欧州景気の先行きに対する警戒感が強まった。 (12:26)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米失業率6.1％に悪化　雇用者数も8万4000人減少　８月(nikkei)
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が5日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い6.1％に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。市場予測の平均は失業率が前月と同じ5.7％、雇用者数が7万5000人の減少。結果はともに予想より悪い内容となり、米景気の先行き不安が強まりそうだ。(05日　22:37)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米住宅ローンの差し押さえ比率、過去最高の2.75％　4―6月 (nikkei)
【ニューヨーク＝蔭山道子】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が5日発表した4―6月期の米住宅ローン延滞に関する調査によると、住宅が差し押さえられた状態にある住宅ローンの割合は2.75％と過去最高を更新した。前期から0.28ポイント、前年同期から1.35ポイント上昇し焦げ付きが広がっていることを示した。 期中に延滞から差し押さえに発展した住宅ローンのうち39％をカリフォルニア州とフロリダ州のローンが占めた。一方でテキサス州をはじめとする米南部の一部では差し押さえ比率が前期より低下するなど、各地域の差し押さえ動向に差が出てきている。 (07:43)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「英経済、過去６０年間で最悪の下降局面」英財務相8月30日19時14分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】ダーリング英財務相は３０日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、「英経済は過去６０年間で恐らく最悪の下降局面に直面しており、予想以上に深刻で長期間続く」と極めて悲観的な認識を示した。
英経済は１９９２年のポンド危機以来、１６年連続の経済成長を続けてきたが、昨年の米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した信用不安や資源、食料の高騰が直撃したようだ。
同財務相は「信用不安が今後、どれだけ深刻になるか予想もつかない」と述べた上で、「次の１年間は、今の世代の労働党政権が経験したことがない困難なものになる」との見方を示した。今年末までに２００万人の失業が予想される英国では、ブラウン首相の経済運営に対する批判が強まっており、同財務相の更迭説も取りざたされている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国銀行:ファニーとフレディ債の保有29％減らす-保証ＭＢＳは22％減
８月29日（ブルームバーグ）：中国の銀行大手、中国銀行は米住宅金融投資会社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック連邦住宅貸付抵当公社）の社債（連邦機関債）の保有を過去２カ月に29％減らした。両社の損失拡大や米政府による救済憶測のなかで保有高を圧縮した。 中国銀行が決算とともに発表したところによると、同行は６月30日－８月 25日の間にファニーメイ・フレディマック債の保有を約31億4000万ドル減らして75億ドルとした。両社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は22％減らし51億7000万ドル相当とした。米財務省はファニーメイとフレディマックの財務状況が悪化した場合は支援することを表明しているが、アジアの投資家は両社への慎重姿勢を強めている。米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は今週、海外投資家は「信用への懸念から投資を手控えている」と指摘していた。
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
太田述正コラム#2691
━─━─━─━[太田述正　有料メルマガ]━━─━─━ 
＜FTによる五輪後の中共の展望（その１）＞
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━ 
１　始めに
英ファイナンシャルタイムスが、五輪後の中共を展望する特集を組みました。その内容をかいつまんでご紹介しましょう。

２　中産階級
「中国共産党への最大の潜在的脅威は、教育程度の高い都市の中産階級だ。確かに土地を盗まれたり近傍の工場によって土地を汚染されたりした貧しい農民達の抗議は毎日のように行われているが、農村地帯で抗議は孤立的に行われがちだし、地方の警察は、鵜の目鷹の目を気にすることなく、しばしば農民達の頭をかち割ることを躊躇しない。しかし、この国の国際都市のまつろわぬ中産階級については勝手が異なる。仮に企業の幹部や弁護士や大学教授達が政治的現状に挑戦を始めたならば、党の掌握力は格段に不確かなものになってしまうだろう。」
「＜上海西南部の＞新荘（Xinzhuang）地区の政治的覚醒は今年１月に、上海市政府が、出来の悪いウェッブサイトに、市のリニアモーターカー路線をこの地区の近くを通る形で延長する計画を発表した時に起こった。・・・この計画は、延長路線付近の住民達の間で怒りを呼んだ。騒音や公害の可能性を恐れて。インターネット上で陳情書が回覧され、いくつものビルに大きなポスターが掲げられた。「リニアモーターカーにノーを」といったスローガンを書いて。・・・テクスト・メッセージやユーチューブが活用され、新しい状況が生まれるとその事実が広範に伝えられる、という大胆な抗議方法が・・・用いられた。　・・・この礼儀正しいけれど強力な郊外型叛乱・・近年の郊外型抗議活動の中で最も大規模なものの一つであり国際メディアのカメラが入った・・は目論見通りのインパクトがあった。何週間か経った時、上海市の市長は、地域住民との対話を行うべく、このプロジェクトは少なくとも一年間延期すると発表したのだ。　・・・このリニアモーターカーへの抗議活動が新荘の中産階級の芽生えつつある政治的積極性の現れだとすれば、５月の四川大地震は異なった形の政治的参加形態をもたらした。・・・政府によれば、20万人以上の人が救助活動に加わるために四川省に赴いた。友誼商店には四川省で負傷した人々に献血するため、長蛇の列ができた。・・・＜しかし、中共の＞中産階級はまだ相対的には少ない。８億人前後の支那人が田舎に住んでいて、そこでは大部分の人々が農業を通じて食うのがやっとの生活をしている。他方、都市では、かなりの割合の人々が今では自宅を保有しているものの、その多くは政府の民営化の過程で安く物件を購入しているわけであり、だからそんな統計に目を眩まされてはいけない。自家用車の保有は、もう一つの中産階級たるメルクマールであり、確かに毎年急速に増えているが、これは極めて低い水準からスタートしたことを忘れてはならない。現時点では支那人で乗用車を持っているのは３%前後に過ぎないのだ。中産階級がまだわずかであることから、彼らは政治的保守主義を生み出している。上海の郊外のような豊かな郊外で生活するということは、教育や健康保持面で社会的特権を享受することを意味する。そこで、中産階級たる支那人は、政治的現状維持に傾きがちだ。というのも、彼らは、民主主義が導入されれば、資源は、国全体で乏しきを分かち合う形で配分されるのではないか、という懸念を抱いているからだ。・・・中共の中産階級は、民主主義国となったところの、大部分の欧米諸国や大部分のアジア諸国の場合とは違って、国家との結びつきがはるかに強い。その結果、彼らが一党独裁国家に挑戦する可能性など更に低い。・・・従って、反リニアモーターカー活動の象徴性にもかかわらず、中産階級の支那が当局に挑戦する用意があるのは、彼らの直接的利益が損なわれる懼れがある場合だけであり、今回の活動も結局体制そのものに挑戦する所までは行っていない、という声があるのだ。」（以上、http://www.ft.com/cms/s/0/5b0f8810-5681-11dd-8686-000077b07658.html （７月26日アクセス）による。）

３　NGO
「公式統計によれば、＜中共には＞354,000のNGOが存在する。しかし、登録されていないNGOが更に数千あり、これら全体として、NGOは次第に大きな役割を果たしつつある。（・・・NGOが中共で登録するためには、政府機関と提携することが前提になるのですが、多くのNGOはあえて登録しない結果、法的グレーゾーンが出現している。）・・・政府は2020年までに30もの新しい＜原子力＞発電所を建設する計画だ。これは世界中の国の中で最大の計画だ。そのうちの一つが＜山東省の名勝地の＞銀の浜（Silver beach。Yintan）から数キロしか離れていないRushan近くに建設される。Hou氏と何人もの＜銀の浜の＞住民達はウエブサイトを立ち上げ、銀の浜が世界一すばらしい浜であるとし、この計画中の原発が人口密集地に近すぎると感じる人々の署名集めを始めている。このウエブサイトが＜政府によって＞閉ざされると、彼らは北京のNGOである海洋共同体（Dahai (Ocean) Commune）の助けを借りることにした。・・・当局からの批判を見越して、Rushan原発抗議活動に従事している人々は、彼らが核エネルギーそのものに反対しているのではなく、特定のこの原発の建設に反対しているだけであることを強調している。　・・・こういう次第で、Rushanの活動家達は、陳情を組織するだけでデモはしないし、Yi氏は、他の原発反対活動はしないと述べ、「仮にわれわれが中共においてNGOが生きていく空間を確保したいと思うのならば、われわれは限定された規模で運動を行って行かなければならない」ことを認めている。（以上、http://www.ft.com/cms/s/0/626e2fd0-5744-11dd-916c-000077b07658.html
（７月26日アクセス）による。）（続く）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

作者:

更新日:2008年9月7日 21時31分

このブログのホーム

ようちゃん、おすすめ記事。↓「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２０年（２００８年）９月６日（土曜日）
通巻第２３１０号　

中国、海外投資の基本方針を転換か
　　　独ドレスナー銀行への100億ドル出資に「待った」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
二兆ドルの外貨準備高を、騎虎の勢いで中国は費消してきた。海外企業買収から、石油、ガス鉱区の買収、銅鉱山などレアメタル、鉄鉱石鉱山の買収。国富ファンドは米国ヘッジファンドの「ブラックストーン」にも出資したし、四大銀行はメリル、シティバンクなどに出資してきた。
突然、方針が変わった。中国発展銀行が当局に申請していた独ドレスナー銀行への100億ドル出資に［ＮＯ］のサインがでた（フィナンシャルタイムズ、9月5日付け）。理由は（１）過去の出資はほぼ失敗に終わり、（２）加えてドル安により資産目減りがあまりにもひどい結果になっているからではないかと英紙は結論している。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜＜＜＜　今週の書棚　＞＞＞＞
♪石原藤夫『国際通信の日本史』（栄光出版社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
通信主権という概念が希薄だった時代に、日本の通信を牛耳る海底ケーブルの利権を持っていたのは外国企業だった。治外法権と関税自主権は五十年かかってようやく回復したが、通信の主権はなおざりのままだった。　日本は科学技術に決定的に遅れをとったという珍説は嘘で、外国がアジアで勝手な侵略と植民地化を繰り返していた頃、日本は鎖国していたために技術が後れを取ったのではない。からくり人形、ゼンマイなどを見ても、メカニズムにはひけを取らず、また電信実験はペリー来航まえに佐久間象山が実験していた。薩摩藩にも寺島宗則という発明家がいた。榎本武揚は西欧から電信機を持ち帰った。日本の弱みはこれらをシステムとして、商業的に運用するノウハウに欠けていたきらいがある。明治から大正、昭和前半の、技術者たちの苦悩の歴史をコンパクトにまとめた労作だが、読んでいて思ったのは、人物と発明の苦労を淡々と除したいくつかのエピソードのうち、何編かの小説のモデルになりうる人ばかりではないか、ということだった。　石原藤夫氏にはほかに『発明特許の日本史』などの力作がある。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪（読者の声１）《第７回９・２９反中共デー東京大会》のお知らせです。 北京オリンピックは閉幕しました。中華人民共和国（中共）におけるオリンピックが、平和や健康とは全く無縁の政治大集会であったことは明白です。侵略と圧制の凶国である中共の犠牲者は多々います。
満州、南モンゴル、東トルキスタン、チベット…に対する侵略・圧制・虐殺。また台湾に対する侵略の野望。中共は、アジアの全ての民族の敵と断言できます。アジアの中でも、特に我が国は中共による危機に直面しています。昭和４７年９月２９日、我が国は中華人民共和国との国交を樹立しました。しかし我が国と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。昨今話題になった毒入り食品なぞ可愛いものです。
靖国神社に対する冒涜、歴史教科書への介入、尖閣諸島への侵犯、東シナ海における海底資源の盗掘、沖ノ鳥島の存在の否定、外交官に対する性的謀略工作…など、数えきることが不可能なほどです。「反日」「共産」「中華」の３悪国家である中共は、我が国にとって明確かつ危険な敵国です。我々は草莽の有志として祖国の危機を坐視する事は断じて出来ません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、第１回９・２９反中共デーを開催いたしました。第７回の本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、「打倒中国共産党」「日中国交断絶」「中華覇権主義排撃」「まもれ！尖閣諸島」を声高らかに叫び、勝利を目指して、同志同憂各位が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望いたします。
　　記
☆日時　　９月２９日（月）雨天決行
午前１１時～集会開始
正午～徒歩行進出発
☆場所　三河台公園（東京都港区六本木４の２の２７。六本木通り沿い／俳優座の横）
☆合意事項（超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。また、車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください）。 ９・２９反中共デー東京大会共闘委員会
事務局03-3918-9524（三澤浩一）


♪（読者の声２）貴誌4日付け「（宮崎正弘のコメント）外務省職員全員を六ヶ月前後、自衛隊に順次体験入隊させ、国防とは何かを体得して、それから外交をやっていただきたいモノです」。とあります。今は知らず、昔のヨーロッパの外交官は貴族の出身が多かったので、軍人ならずともフェンシングの名手や決闘の体験者が少なくなかったそうです。これは駆け引きの勘や度胸をつけるのに役立ったはずです。日本の外交官は御公家さんの系統が多かったせいか、迎合的。外交官研修科目に剣道を入れたらよいのではないかと思い、剣道師範資格を持っていた橋本龍太郎元総理に、あるパーティーで進言しようとしましたがその機会を得ませんでした。（YT生）

（宮崎正弘のコメント）あの「剣豪」政治家も下半身の防御が弱かった。

♪（読者の声３）貴誌の投書欄を見ていて、最近、女性読者が増えつつある事を嬉しく思います。読みたい本が増えるばかりで悲鳴を上げていますが、いつの時代でも、女性がしっかりしないと国は滅びるのかもしれませんね。その意味においても、宮崎先生のメルマガ読者が今の男性の数だけ女性も読むようになったら「日本沈没」も先延ばしできるかも?（ＦＦ子、東京都）

（宮崎正弘のコメント）日本で、いま活気があるのは文壇も論壇も女性。小説界で80歳代の売僧（まいす）もいれば、不倫騒ぎをもろともしない某（ＯＵＴを書いた人）、タヒチに住んでミステリー伝奇小説に挑戦する板東女史とか。保守論断も上坂、曾野、櫻井の御三家に幾多の若手女性ライターの登場。男性のルポライターよりフットワークのよい人が随分と出てきました。永田町も、真贋とりまぜて女性が政治の一翼をリードし始めましたね。聖子に百合子に、姫とか、ゆかりたんとか。勘違い組が目立つのは気になるところですが。とくに双子を生んだという理由で少子化担当大臣になった元大学教授とか。ですが、米国副大統領になりそうなペィリン女史（アラスカ州知事）を見ていると、あれくらいのファイト、肝っ玉母さんぶり。結婚もしない、子供はいらないという日本人女性は、ちょっと見習って欲しいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【都会育ちの田舎暮らし】
『ごっくん馬路村の村おこし』大歳昌彦著
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ごっくんしゆうかえ？
高知県民なら絶対に耳にしたことがあるであろう、このフレーズ。高知市から車で２時間、安田川という清流の上流域に位置する、人口１０７２人の山間の村。馬路村（うまじむら）が開発した清涼飲料水『ごっくん馬路村』のキャッチコピーです。馬路村。電車は無し。バスは、村内どこでも自由に乗り降り可能。中学校は２つ。うち一つは全校生徒が７名。その名のとおり、馬でしか通えないのではないかというような山奥にある、高知県でも一二を争うほどの小さな村。しかし同時に、高知県でも一二を争うほど有名な市町村でもあります。その源は、特産品のユズ。特産のユズを原料にしたポン酢や清涼飲料水のヒットがあり、人口１０７２人の村ながら、３３億円の売上をほこる農協があるのです。逆に言えば、この村にはユズしかなかったんです。高齢化により、担い手をなくして、しかたなく「無農薬」になっていったボロボロのユズ畑。手元にあるのは、そんな無農薬のユズ畑だけだったんですね。それだけを武器に、小さな村が商品開発をし、営業し、宣伝し、全国的な商品に育て上げるまでの過程が書かれたのが、きょうご紹介する『ごっくん馬路村の村おこし』です。馬路村のすごいところは「商品」を売るのではなく、「村」を売っているところ。「ごっくん馬路村」や「ポン酢」が商品なのではない。「馬路村」自体の商品価値を高めているところです。四万十川よりも美味しい鮎の泳ぐ川があり。日本有数の美しいスギ林があり。無農薬で育つユズがあり。村をまるごとプロデュースしているようなところなんです。
平成７年には「農業界のノーベル賞」とも呼ばれる「朝日農業賞」を、馬路村農協が受賞。一躍、全国的に名を知られるようになりました。しかし、成功物語の裏に、その何倍もの失敗物語があるのは、世の常。馬路村の成功の裏にも、数々の失敗がありました。ユズドリンクをつくるのに、間違えてポン酢用の「塩ユズ」を使ってしまい、何万本ものドリンクが塩辛くなってしまったり。日付を間違えて印刷してしまい、これまた何万本ものドリンクを回収するハメになったり。農業の物語というより、起業の物語に近いです。小さな資本（ボロボロのユズ畑）をもとに、商品開発し、売っていく。村おこしや町おこしの成功談というのは、そのまま、会社の起業物語になり得るようなもの。ビジネスの視点からも、非常に役立つエピソードが多く書かれています。「馬路村」という、村ごとの商品価値を高めようとしたのは、まるで「ソニー」や「任天堂」というブランドをつくるのと、同じようなもの。村まるごとのブランド化は成功し、今では、東京のスーパーでも「馬路村の○○」という商品を見ることができます。（ポン酢コーナーに行ったら、きっと馬路村商品があるはず）
さて。馬路村のユズ製品がヒットした後。ご紹介する本には書かれていませんが、後日談を少し書いておきましょうか。実は、ユズが足りなくなりました。そりゃ当然。人口１０００人の町なんですから。そこから全国レベルの商品が出たとなれば、自然と原材料が足りなくなってしまいます。そこで、馬路村は、近隣の市町村からユズを買い集めることにしました。（高知県山間部は、だいたい、どこでもユズは栽培している）中には、ユズの需要が増えたから（馬路村が買ってくれるから）ということで、大量のユズの苗木を植えた方もいるそうです。ところが、ユズというのは一人前に育つまで、かなりの時間がかかるものなんですね。「桃栗３年、柿８年、柚子の大馬鹿１８年」と言われるほど。収穫までに、２０年ほどの歳月を待たなければなりません。今は、植えるだけ植えて、まだ収穫ができていない時期なんですね。・・・ということは。あと数年後、高知県山間部では、かなりの量のユズが一気に採れだし、一種の「ユズバブル」、そして「ユズデフレ」が起きるのではないか。高知の山奥では、そんな噂もチラホラ聞かれております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『馬路村のＨＰ』　
http://www.inforyoma.or.jp/umaji/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

作者:

更新日:2008年9月7日 21時29分

このブログのホーム

『読者の広場』―敬称略
-------ーーーーーーー
★　目黒八二　　件名:　「ほふり」は屠るの名詞形。手待ちの株券が、2000年1月から無効になるから、証券保管振替機構（ほふり）に預けよ（証券会社を経由して預託せよ）と、関係者連中は、派手な宣伝を繰り返しています。　「ほふり」を辞書で調べると、ほふる（屠る）の名詞形であります。つまり、攻め滅ぼす・皆殺しにする、を意味する言葉です。受託した株券（株主権）を、将来「皆殺しにする」→→「無価値にする」→→「没収する」との意味を含んでいると申せます。株券電子化（ほふり）は、かかる悪意を含んだ、深慮遠謀な海外勢力の謀略と考えて置くべきであります。
-------
★　村越　嶺　　件名:　国民年金は、事実上崩壊している。国民年金納付対象者の内、本当に保険料を真面目に納付している人の割合は、既に45％を切っています。若者の多くは、将来の年金受給と期待できない事態に至っています。かかる実態をみると、国民年金の崩壊と言わざるを得ません。国民年金保険料を全員が納付しないなれば、政府（国庫）が負担する額が、理論上はゼロとなり、財政負担が大きく軽くなります。チマチマとした（極めて少額の）年金を期待するより、自己責任で頑張り、不幸にして生活困窮者となった日本人（日本国籍所有者）のみを、医食住無料の国立の施設で救済すべきであります。
-------
★　丹下理恵　　件名:　株券電子化は、海外勢力によって、日本の金融界が騙されて作った悪意のシステム。
年金保険料を納付した資料（証拠）を放置し紛失した（債権者としての保全行為が不備であった）非常に多くの一般国民が、年金対象から外され・或は減額されて泣いています。株券電子化は、年金と類似した事態が、極めて高い確率で発生します。長い年月の後に、証券保管振替機構（ほふり）が、悪意の謀略によって、破壊され・或は乗っ取られた場合を想定して下さい。相続事例等によって、自分が株主権を保有している事を証明（疎明）出来ないと、株主から抹殺されてしまいます。　「ほふり」は、皆殺しつまり権利の没収を、予告しています。
-------
★　塩川四十朗　　件名:　一堂会合型サミットを廃止せよ。主要国首脳会議（サミット）の意義・効果が大幅に低下しています。各国首脳が一ヶ所に集合して会議を開催する事は、準備・警備等の負担が大きすぎ、費用対効果のバランスを完全に失っております。サミットの秘密性は低く、インターネットの技術を活用した「テレビ会議」で、十分と言わざるを得ません。　2008年7月の洞爺湖サミットの如き会合は、今後廃止すべきであります。
-------
★　海老名　陸　　件名:　サミットはエネルギーのムダ使い　一ヶ所に各国首脳を集めて実施しているサミットは、地球温暖化防止に相反
する「エネルギーのムダ使い」そのものであります。　報道陣（メディア）が多数押しかけて、費用を乱費するばかりであり、各国の思惑が違いすぎ、効果は殆どありません。テレビ会議なら、コストの大幅低減に役立ちます。
-------
★　馬場五九郎　　件名:　漁業・陸運に対して、政府が石油高騰関連で、目先の援助をしてはならない漁業者（全漁連等）や陸運業者（トラック業界等）の陳情に対して、福田康夫内閣は、色よい（甘い）返事を（支援策を出そうと）しています。かかる態度は、日本の国家財政を破綻させる根本原因と言わざるを得ません。石油価格の高騰は、当面落ち着く気配を見せていますが、中長期的には、止めどない上昇が必至との覚悟が肝要であります。漁業の場合、漁場に到着するまでは、「帆」を活用する方式へと抜本的な改変が必要であります。これを怠れば、日本の漁業が近未来において、壊滅して行きます。国家が支援金を投入しては、事態を一層悪化させます。
-------
★　王　陽石　　件名:　交通運輸に使用する動力源を考える陸上（自動車等）・海上（船舶）・航空（飛行機）の交通運輸に使用する燃料（動力源）の殆ど全部は、現在、石油エネルギーに依存しています。長期且つ世界全体の観点で、石油を考えると、その枯骨は必至であります。地球寿命の45億年どころか、1000年間、石油依存を続けられるか、極めて不透明（不可能に近い）との覚悟が肝要であります。大型船舶は原子力、小型船舶（漁船等）は、大気の流れを活用（帆船）を採用すべき時機に至っています。航空機は、大気の流れを利用している「渡り鳥」と「パラグライダー」の智慧を取り入れ、抜本的に燃料消費を削減する必要があります。
-------
★　渋谷隆三　　件名:　日本における教育解体が進んでいる
占領軍による日本の教育破壊謀略及び、共産主義に洗脳された日教組の教育堕落戦略の結果の一つが、県教組の影響下にあって、面接や採点を実施している県教育委員会職員における「教員採用と昇進昇格」に際した「汚職」という形で出て来たのです。つまり、大分県での腐敗と不正は、単なる贈収賄の刑事事件ではありません。逮捕された県教育委員会義務教育課参事・江藤勝由容疑者らは、左翼系の大分県教組の圧力で、「汚れ役」としてスケープゴートになったと言うべきであります。組織防衛を図っている大分県教組に、徹底的なメスを入れる必要が、欠かせません。
-------
★　石田忠輔　　件名:　大分教育界の汚職は、県教組の問題
教員採用試験は、県教育委員会が実施する建前になっています。しかしながら、面接官や採点者は、左翼の県教組出身者がやっています。大分県教組は、日本でも一二を争う「高組織率」を誇っているおり、児童の学力は、47都道府県中で44番目の低位水準であります。左翼の力量を保持するためには、新規採用者に県教組の言いなりになる人間を多くしたいのです。児童の学力なんて、どうでも良いのです。従って、今回の大分教育界の汚職は、担当個人の利得問題ではなく、県教組の在り方を、厳しく追及する必要があります。
-------
★　Ｍ.落合　　件名:　　道州制反対は正しい
１．道州制反対は正しいと思います。日本が生残るには、とにかく政治権力を集中しなければなりません。そのために日本は、明治初期西南戦争という内戦で尊い犠牲を出したのです。敵が日本を滅ぼす手順は、分散化（分権化）です。
２．私は日本復興のキーワードは、日本人の生存、生活、再生の各面における「伝統の断絶から連続へ、共同体成員の分散から団結」へと考えています。「権力も分散から統合へ」です。
-------
★　財前　靖　　件名:　日本の地方は、自立・分権の能力も資格もない
日本の地方自治体は、口先では「権力が欲しい」（地方分権）を主張していますが、財政オンチのため財政はピンチ（破綻に接近）状態です。
江戸時代末期の「藩」には、対外勢力（米英仏等）に対して、多少とも武力的に抵抗する能力を保持していました。しかしながら、現状日本の地方自治体は、外敵の侵攻に対抗する能力が殆どありません。日本が分権を進めて行き、海外から離島や半島に対して、個別攻撃を受けた場合、その地方自治体は、如何なる手段で外敵に対抗するのですか？。地方（地方自治体）には、自立・分権出来る資格も能力も持っていないと言わざるを得ません。
-------
★　柳　良真　　件名:　外敵の侵攻に対して、地方分権では対抗不能
日本の近隣諸国は、日本の領土を奪取しようと狙っているとの認識が肝要です。China は沖縄を、South Korea は対馬を、North Korea は佐渡？を、露国は北海道の離島？を・・・・。かかる事態に対して、該当する地方自治体は、物理的に（軍事力として）対抗する手段を持っていますか？。地方分権・地方自立を進めて行った姿は、地方（地方自治体）が財政的にも軍事的にも半独立し、「連邦日本」を形成する方向ですよ。ところが、日本の地方（地方自治体）には、かかる意欲・気概・財政力・防衛力が、殆ど感じ取れません。地方の住民が独立色（分権）を、切望しておりますか？。「読者の広場完」
☆*:'☆*:'*:☆.:*:☆.:*☆.:*:'☆.:*:☆　☆*:'☆*:'*:☆.:*:☆.:*☆

作者:

更新日:2008年9月7日 21時29分

このブログのホーム

ようちゃん、おすすめ記事。、↓日本の進路、統合版086
☆*:'☆*:'*:☆.:*:☆.:*☆.:*:'☆.:*:☆　☆*:'☆*:'*:☆.:*:☆.:*☆.:*:'☆.:*:☆
★　表題:　年金記録と株券電子化との類似性、国民の富を奪取する謀略
　　　　　　丸野内三　m00573@yahoo.co.jp

◇　納付した（支払った）年金保険料は、国民の側からみると、自分が将来受け取るべき「一種の債権」と申せます。ところが、極めて多くの国民は、自己が保有し老後の保険金給付を確保するための「債権」に対して、殆ど関心を示さず、「社会保険庁等」に丸投げして、一切の関連資料（給与明細・金融機関の通帳等）を保存・管理していませんでした。
◇　前項の結果が、自己の「債権」を確保するための資料不足によって、「社会保険庁等」の杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動を、チェックできないで難渋しております。
◇　証券に関連した組織団体等は、2007年12月頃から、上場会社の「株券電子化」を強行し、『株券が無効に』！、と派手な宣伝活動を展開し、「株券を証券会社を経由して、証券保管振替機構に預託」するように、半ば強制的な態度でもって、仕向けています。
(注)　証券関連組織：　金融庁・法務省・日本銀行・日本経済団体連合会・全国株懇連合会・全国銀行協会・信託協会・日本証券業協会・東京証券取引所・証券保管振替機構の10組織（団体等）
◇　株券は元来、「株主権」を推測させるものであって、本体の「株主権」そのものが重要であります。従って、『株券が無効になる』という宣伝文句が大げさであり、誤解を招く可能性が高いのです。
◇　上場会社の「株主権」売買の際に、「株券」の受け渡し方法ではなく、「証券保管振替機構」の振替方式で実施しようとするものに過ぎません。
◇　法人筋の証券会社経由「証券保管振替機構」への預託は、約50％に留まっています。つまり法人筋は、売買の際に多少時間と手数がかかったとしても、「株主権」を管理する能力を有している場合が大多数と思われます。融資・担保・持ち合い等も、株券を手元に置いている理由と予測されます。
◇　個人株主の場合、自己が保有する「株主権」を、手元の資料等で中長期にわたって保管・管理する意欲と能力に欠け、長い年月の間には、文頭の年金保険と同様の事態が発生する可能性が、非常に高いと申せます。
◇　「証券保管振替機構」が、以下のような事態に遭遇した場合、一般国民株主（自己管理能力が欠落～不十分の個人）の「株主権」は、消失する危険性が極めて高いと言わざるを得ません。
　1、天災地変・ミサイル攻撃等による保管データの消失消滅
　2、杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動（社会保険庁類似）による改竄や抹消
　3、海外の悪質な勢力による暴力的な乗っ取り
◇　前項の如き危険に対する対応策が、今回の「株券電子化」に際して、殆ど盛り込まれておらず、近未来において、国民特に個人株主の富を没収する「悪の謀略」が、存在する（仕組まれている）と申せます。

★　表題:　洞爺湖サミットは殆ど無価値でありエネルギーを浪費した、一堂方式からＩＴ技術応用方式へ改変すべき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が、2008年7月9日に会議を終了しました。福田康夫首相・官邸・外務省等の政府筋と、これらに擦り寄る日本のメディアの多くは、「自画自賛」ないしは「役に立った」ような発言をしています。
◇　また各国の首脳陣は、「地球温暖化対策」「石油・食糧等の高騰によるインフレ懸念」等に関して、当該サミットにおいて、長期目標の共有支持があったかの如き表現をしております。
◇　上記の支持賛意等は、単なるリップサービス（口先だけのお世辞）に過ぎません。テーブルの下では、各国が足のけり合いを続けており、サミットの価値ある実効性は、殆どありません。航空燃料や厳重警備のために貴重なエネルギーを浪費し、且つ結果的に地球温暖化を促進した「一利百害」に近いものであったと申せます。
◇　米国の威信と睨み（一極支配体制）が、既に大幅に失墜しており、世界各国は、自国の国益を中心にしてバラバラに動き始めています。サミットの集約合意（炭酸ガス排出規制・食糧輸出入規制等）を本気で考えている（遵守しようと思っている）国家は、極めて少なくなっています。日本だけが「大バカ正直」に、実施しようとしています。
◇　日本側が米国に拉致解決への協力を呼びかけても、「忘れていません」というリップサービス型の返答があるに過ぎません。期待すること自体が、国際情勢の「認識欠落」であります。
◇　欧州各国は、地球が温暖化すれば、非常に大きな損害が予想されており、この問題に対して一番熱心です。しかしながら、米国・露国・China 等は、今後とも、むしろ反対的な行動を取ると予想して置くべきであります。
◇　日本の政府筋やメディアの連中が、今回のサミット価値を、本気で認めているとすれば、日本人の国際感覚（認識）が、問題にならぬ程「低質」（世界に通用しないお粗末さ）と言わざるを得ません。
◇　かかる群雄割拠の戦国時代への突入に加え、エネルギー不足時代を勘案すると、かかるサミットは、一堂に会する方式を廃止して、ＩＴ技術の応用を駆使した「テレビ会議」方式へと、抜本的に改変すべきであります。

★　表題：　漁業者は財政支援より、帆船活用の道へと転換せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　凛明　kxnb@104.net

◇　全国約20万の漁船及び漁業者（全国漁業協同組合連合会＝全漁連その他の主要17団体）が、2008年7月15日を期して、初の一斉休業を断行し、燃料（Ａ重油）価格の高騰によって、経営が圧迫されている窮状を広く訴えました。
◇　前項の漁業者等は、Ａ重油の値上がり分を、魚類の売価に転嫁でき難い構造があるとして、政府等に燃料費（Ａ重油値上がり）の相当分の補填を要請しているものであります。
◇　Ａ重油は、ガソリンや軽油のように、割り増しの税金がかかっておらず、「減税」はあり得ません。また、石油価格の高騰は、世界中に及んでおり、日本政府がコントロールできるものではありません。
◇　石油・Ａ重油は、今後とも中長期を洞察すれば、現在の数倍～数十倍へ向かって、価格の高騰が続くものとの覚悟が肝要であります。
◇　従って、目先の（小手先の）対応策（例、財政支援・補助金等）では、一時凌ぎにはなっても、国家財政を一層圧迫するに過ぎず、根本的な解決策にはなり得ません。
◇　漁船に原子力応用や充電電池（バッテリー）方式は、価格・安全性・持続性等で、先ず無理であります。漁船の動力の主体を、Ａ重油から「風力」つまり「帆船」の活用に、大転換する必要があります。
◇　江戸時代・明治初期まで主流をなしていた「風力＝帆船」を全面的に活用して漁場まで向かい、魚群追跡等の必要時に限定して、Ａ重油走行をすべきであります。
◇　Ａ重油の値上がり分を、魚類の売価に転嫁しようとすれば、需要が大幅に縮減します。一斉休業や廃業は、最低・最悪の選択方法であります。
◇　漁業者は、日本国家に対しては、「帆とＡ重油併用に最適の漁船」の開発を要請し、自分達は、「帆船」走行の技術を、一から学習・習得すべきであります。

★　表題:　日本の教育界は地獄の底に沈没、抜本的な学力の再興が無ければ日本の未来は無い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ライザ　qx1x@104.net

◇　大分県の教員採用及び昇進昇格の現場において、教育関連の中枢部分（県教育委員会の義務教育課参事・教育審議監）が、悪事（不正）に深く関与しており、且つ県会議員等までもが、汚職を促進する圧力を加えていました。
◇　前項の汚職（賄賂をやり取りする不正違法行為＝贈収賄）は、20年以上も前から慣例となっていた（常態化していた）と言われています。
◇　2008年7月、上記に絡んだ大量の（新規採用教員の約半数に達する）不正が、いよいよ発覚し、大分県の教育委員会は、不正合格者の採用を取り消し、不合格となっていた受験者については、本人の希望があれば採用すると発表しております。
◇　日本の教育は、占領軍の謀略によって、「日本が二度と復活復興しないように、自虐・奴隷型の低水準・悪平等教育」が導入されました。
◇　かかる悪意の策略に盲従した文部省（現文部科学省）と反戦左翼思想の日教組が、互いにつるんで（力を合わせて）、日本の良き伝統的教育システムを徹底的に破壊して来ました。日本の学童・生徒・学生の学力低下とは、深い関連性があると言わざるを得ません。
◇　今回の汚職は、前項の方向性を一層悪化させ、学童・生徒・保護者（親その他）の教育に対する信頼性を、著しく毀損するものであります。
◇　教育は、景気回復・経済発展・国力向上に即効性はありません。しかし、教育の充実を怠っていては、数十年・百年先の日本が壊滅する可能性が、極めて高まります。
◇　世界の各国は、子供達（学童・生徒・学生）の教育に非常に熱心であります。日本で一般化している「ゆとり教育」「文字・漢字の制限」「試験における範囲の限定化」等は、実社会のニーズ（要請）に全く合致せず、結果的に日本民族の学力・知能・応用力等を、低迷・低落させております。
◇　「鉄は熱いうちに打て」つまり、子供・若者の教育は、場合によっては、学齢期前から必要です。その典型は、芸術・芸能・スポーツ・語学等の英才教育にあります。受験のため（塾スクール）を廃した真の「学問教育」に、早すぎることはあり得ません。
◇　大分県の如き教育関連の不正汚職に対しては、厳罰をもって対処する必要があります。具体的には、単に解雇するだけでは不十分です。不合格となっていた受験者について、得べかりし所得（採用されていれば、これまで貰えた筈の給与等）の全額を、不正（汚職）に関与した連中に、強制的に補填させるべきであります。

◇　日本の教育界を再生再興するには、精神面でも、実力面でも、地獄の底から這い上がる、抜本的な改革が肝要と申せます。

★　表題:　日本では地方自立・地方分権・道州制が成立する余地がない、かかる政策では日本が壊滅する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　2008年7月17－18日の両日、全国知事会議（会長・麻生福岡県知事）が、横浜市で開催されました。
◇　大部分の都道府県において、大阪府に続き、2011年には財政が「破綻」する可能性があると、提言文書に掲げました。日本の地方（都道府県・市町村）は、財政赤字→債務超過へと走り出しており、備蓄して来た「財政調整基金」等も、2011年には底をつくとみられるに至っています。
◇　地方が日本国家に支援を求めようとしても、国家財政自体が引き返せない（再生不可能に近い）借金漬けの（国債の乱発）状態にあります。従って、現状の大盤振る舞いの福祉偏重政策を踏襲・延長して行けば、近未来において、国家財政が破綻する可能性が非常に高くなっております。
◇　都道府県は、消費税を大幅増額（税率アップや地方への配分増加）を期待しています。しかしながら、日本の国家戦略として、消費税アップ問題がすんなり成立するためには、「選挙」という試練が立ちはだかっており、難航が予想されます。今回の知事会議提言にも、明記することが出来ませんでした。
◇　江戸（徳川）時代末期（各藩が大幅な自治権を有する地方分権）と日本の現況は、類似しています。現在の地方は、徳川幕府（政権）や各藩と同様、財政赤字で苦しんでおり、地方単独では、海外からの圧力に対して、対抗する術（武力・財力・ノウハウ）を全く有しておりません。

◇　日本に圧力をかけて来た黒船等の海外勢力に対して、当初、各藩・幕府は、対抗（攘夷）しようとしました。しかしながら、各藩・幕府の個別戦略では対抗不能と悟り、天皇を担いで、国家統一（中央集権）を図り、やっとのことで、外国に蹂躙されずに（植民地にされずに）生き残った訳であります。
◇　国家存亡の危機の時機には、中央集権が地方分権に絶対的に有利であり、歴史が証明する通りであります。日本全体の行政は、国と地方（人口50－70万人程度で200の地方）の二段階方式で、効率化を図る必要があります。
◇　道州制では、現行に類似した三段階方式となり、非効率且つ地域による格差拡大をもたらします（首都圏と名古屋圏以外は大幅な苦境へ）。
◇　闇の勢力・その他の海外勢力（悪魔）は、日本の崩壊・解体・滅亡を密かに切望して、日本弱体化の謀略網を仕掛けて来ています。その例が、地方自立・地方分権・道州制であります。
◇　日本の政治家・官僚・地方幹部（都道府県・政令指定都市の首長）・メディア・学者・有識者・評論家等の非常に多くの連中は、前項の如き黒い（悪の・陰湿な）策略・謀略に対抗するのではなく、むしろ、悪魔の提灯持ち（宣伝マン）に転落しております。
◇　江戸末期は、明治維新（一種の革命）によって、欧米列強の植民地（従属国）から逃れ、日本の国家体制を保持出来ました。しかし、平成の日本は、自国を護る意欲さえ喪失しつつあると言わざるを得ません。
ーーーーーーーーーーーーー

作者:

更新日:2008年9月7日 21時28分

このブログのホーム

ようちゃん、おすすめ記事。↓メイル・マガジン「頂門の一針」
━━━━━━━━━
麻生総理阻止の野中
━━━━━━━━━　渡部亮次郎
元政治記者とは言えど、現場を離れて久しい。国会議員の大半と対面した事が無い。厭がる福田を無理矢理、担ぎ上げる主役を演じたとされる引退者野中広務という人とも会ったことは無い。厚生大臣秘書官時代、京都の医療団体によるアサヒビール株の買占め事件が起こり、担当部長を派遣したが、官側とみれれた副知事は買占め側だったので慌てたことがある。野中が副知事だった。以下はすべてフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に拠る。ただ、ウィキをつなげて読むと今の「坊ちゃん政治家」、いな森喜朗、小泉、麻生クラスでもとても太刀打ちできまい、と納得せざるを得ない。共同通信社社会部出身の作家魚住昭の『野中広務　差別と権力』によると、麻生太郎は過去に野中に対する差別発言をしたとして、2003年9月11日の自由民主党総務会で、野中に以下のとおり非難された「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の３人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」大勇会＝たいゆうかいは、自由民主党内の派閥のひとつ。旧河野グループ。現在衆議院議員10名・参議院議員1名で構成されている。1998年12月、宏池会＝宮澤派＝が加藤紘一会長の加藤派となることに河野洋平が反発する形で脱退・結成。会長は河野。メンバーには息子の河野太郎がいる。部落問題を抱えない殆どの東北人に、被差別問題の深刻さは理解が困難だろう。秋田生まれの私も大阪勤務を経験して初めて少し理解した程度。口先では普通に付き合いながら、心の底では軽蔑されている屈辱。想像を絶する被差別感。拭っても拭いきれない。先祖が止むを得ず家畜の屠殺に関与していただけを理由に就職や結婚で受けるいわれなき被差別。これによって自殺に追い込まれる例も多い。東京にも戦前はあったが、東京大空襲で文字通り殆ど消滅したので、実感する人はなくなった。被差別だった人が権力を持つと如何なる事になるか、日本政界は野中によって初めて振り回された。2000年に小渕首相が倒れると、野中幹事長「代理」が呼びかけて森喜朗自民党幹事長、青木幹雄官房長官、村上正邦参院議員会長、亀井静香政調会長と協議を行い、森幹事長を小渕の後継自民党総裁にすることとした。(これ以後、森は野中に頭が上がらない)。この協議は、首相を５人組によって密室で選出させたたものとして、野党から厳しく追及され、国民からも大きく批判された。野中は、森の後継として自民党幹事長代理から幹事長へ昇格し『権力』を握った。国会で小渕の死を悼む発言をした鳩山由紀夫民主党代表に対し「小渕前総理のご心労の多くがあなたにあったことを考えると、あまりにも白々しい発言」と厳しく批判した(野党ながら鳩山も野中に頭が上がらない)。同年秋の加藤の乱では、加藤派の古賀誠国会対策委員長らと連携、同派議員の多くを切り崩した。その直後、野中は幹事長を辞任、後任に古賀が就任した(加藤も古賀も野中に頭が上がらない)。この頃、小渕・森政権時代には官房長官・幹事長代理・幹事長として仕切ったことから「影の総理」と呼ばれたることもあった（「影」だから逆に威力がある）。森首相退任に伴う2001年自民党総裁選挙では、当初、側近の古賀、鈴木宗男らや公明党から野中待望論が挙がるも、橋本龍太郎や村岡兼造ら派幹部からその突出振りを疎まれていたため支持が集まらず、結局橋本を担ぐことになる。先の麻生発言は、このような時期になされた。(恨みは骨髄に徹した)。橋本派は業界団体との強いパイプなどから圧勝すると見られていたが、小泉純一郎に一般党員の支持が集まり、田中派結成以来、総裁選で初の敗北を喫した。2003年自民党総裁選で、主戦論を唱え、青木幹雄参院幹事長、片山虎之助総務大臣、石破茂防衛庁長官、新藤義孝外務政務官、村岡兼造元官房長官、大村秀章内閣政務官らと激しく対立。一部の議員をポスト目当てで小泉支持に回っていると批判し、「毒まんじゅう」という言葉を残した（「毒まんじゅう」はこの年の流行語大賞に選出され、本人が授賞式に出席した）。野中は�