上告しても、万が一くらいしか勝ち目はありませんし…

検察官「被告に刑務所に入ってほしいと思うのはなぜですか」

文栄さん「先生は、隼三が知り合った最後の方です。
隼三は、先生がまっとうな人生を送ることを望むと思います。
しかし、先生からは、適切な治療をしていれば
隼三が命を落とさずに済んだことに対する反省や謝罪、
痛みというものが感じられません。
刑務所の中で、一つの命が失われたことと向き合ってほしいと思います」

（中略）

証言後、裁判長が文栄さんに語りかけた。
「被告は責任の重さを実感していると思う。
自分の医療の中で死なせてしまったという無念を持っていても、
裁判では言えないという側面がある。
裁判官にはそういう気持ちがあることを、頭のどこかに置いておいてください」

文栄さんは、医師の立場を忖度した裁判長の言葉を、割り切れない思いで聞いた。
「裁判は、法的責任を問う場で、問われている人が
罪を認めるのが難しいことは理解しています。
ただ、先生が隼三の死を悼んでいる場面がなかったことだけは、
付け加えさせてください」 

7病院拒否、未熟児死亡＝自宅で出産後、昨年11月−札幌
12月2日12時21分配信 時事通信

　札幌市内の女性が昨年11月に自宅で出産した未熟児が、7病院に受け入れを拒否され、
新生児集中治療室（NICU）のない病院に搬送された後に死亡していたことが2日、分かった。
同市病院局の野崎清史経営管理部長は同日午前、記者団に「誠に残念だ。大変申し訳ない」と語った。
　札幌市によると、女性は昨年11月15日深夜に自宅で未熟児を出産し、
119番で母子とも救急車で運ばれた。女性は同市の掛かり付け病院に運ばれたが、
医師が未熟児は治療できないと判断し、同市消防局指令情報センターが受け入れ先を探した。
　北大病院や市立札幌病院、道立子ども総合医療・療育センターなど
NICUを有する5カ所を含めた7病院に「満床」「当直医が治療中」などを理由に断られた。
通報から約1時間半後、NICUを備えていない同市手稲区の手稲渓仁会病院に運ばれたが、
未熟児は搬送中に心肺停止状態に陥った。
　市立札幌病院が16日、受け入れ可能な状態となり、容体を照会したが、
手稲渓仁会病院側は「動かせる状態にない」と回答。未熟児はその後に死亡したという。　 

同院のＮＩＣＵも満床だった上、当直医が「別の患者の治療中で手が離せない」と断ったという。

「あってはならないケースと認識している。無理をしてでも当日に受け入れるべきだった」と対応の不備を認めている。

「未熟児はすぐに低体温、低酸素状態となる。もっと早くＮＩＣＵで治療できていれば助かったはずだ」

こういう非常に稀で重症なケースを救う為には、十分なベッド数とそれを診る医師の確保が不可欠です。

今までの(そして今後の)医療政策の問題であって、現場に責任転嫁しても何も解決しません。

無理をしてでも当日に受け入れるべきだった

「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」

しかし、通院は大変そうです。

後期高齢者医療費を町が負担・・・東京都日の出町 
高齢者住宅新聞社(9月25日号) 

　東京都西多摩郡日の出町は、２００９年度から75歳以上の後期高齢者の
医療費自己負担分１割を無料にする、という方針を打ち出した。
こうした取り組みを行う自治体は、おそらく全国で初のケースだ。

　これは９月３日から18日まで行われていた平成20年度第３回定例町議会で
青木国太郎町長が宣言したもの。

　「まだ、町として正式に決定したわけではありません。
12月の第４回定例町議会で話し合いを行い、議決されれば来年４月からの実施になると思います」
（日の出町役場）

　同町町民課によれば、今年７月末時点での町内の75歳以上人口は約１８００人。
75歳以上の通院・入院・薬代などを全額無料になれば、
町としては年間８５００万円の負担増になる見通しだが、
大型ショッピングセンターの開業による固定資産税などで町の税収は増えており、
賄っていけると判断している。

　日の出町は青梅市とあきる野市に挟まれた町で、
都内では瑞穂町・奥多摩町とともに３つしかない町のひとつ（伊豆諸島は除く）。

　昭和58年11月11日には、米国のレーガン大統領（当時）が訪れ、
中曽根康弘首相（当時）の山荘「日の出山荘」で日米首脳会議を行ったことでも知られている。

　今後、他の自治体にこうした取り組みが波及していくか、という点については
「財政的に厳しい自治体が多い中で、自らの負担が増えるような
取り組みを敢えて行う自治体が出てくるとは考えにくい」という否定的な意見がある一方で、
「高齢者に対して優しい自治体というイメージが強くなれば、
定住人口の増加や企業の誘致につながるなどプラス材料も多い。
今後、イメージアップのために取り組むケースが出てくると考えられる」
という肯定的な意見もあるようだ。（9月25日号） 

１１・４％を獲得した小沢氏が、小泉純一郎元首相と並んで初めてトップになった。

新たな産科医が確保できたわけではなく、非常勤の医師をやりくりして対応し、４人いる常勤医の１２月の当直回数は８回程度になるという。

無条件受け入れのスーパーセンター＝周産期医療見直しで都協議会が提言へ
11月28日23時40分配信 時事通信

　救急搬送された妊婦が8病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は28日、緊急手術などが必要な妊婦について無条件に受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」の設置を提言する方針を決めた。救急隊などが受け入れ医療機関を探す手間を一切省くという発想で、スーパーセンターにはこれまで以上に医師や設備などを集約する。　 

患者さんには権利はあるが義務は無く、医者には義務があるが権利が無いのでしょうね…

ここで目先の態勢維持だけしても、中堅勤務医を疲弊させ将来に禍根を残すだけだということには気付かないのでしょうね…

現状の体制のまま「スーパー総合」をスタートさせても、どれだけ機能するかは未知数…

1.命は、命あるものからしか生まれません

2.僕たちは、他の命をいただくことによって生きています

3.それぞれの命は、それぞれが与えられた命の中で精一杯生きています

4.僕たちはひとりで大きくなる事はできず、ひとりで生きて行く事もできません

5.僕たちは命のリレーの中に生きています

6.命というものの向こう側には、「命を大切に思う心」があります

7.与えられた命を"どう生かすか"は、自分次第です

8.生きているものはみな、やがて死を迎えます

9.なくなった命は、元に戻る事はありません

10.それぞれの命は、それぞれが世界でたったひとつの存在です

新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず…

救急医療機関を数千万円単位で減収させる愚策は言語道断です。

厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいた

全国に３０００箇所以上ある、第二次救急医療機関は守らなくていいのでしょうか？

救急医療機関の収益が悪化すれば、勤務医の過重労働はさらに悪化します。

＜社会保障費＞抑制方針の見直しに取り組む意向…麻生首相
11月27日21時1分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相は２７日夜、０９年度の社会保障費の伸びを２２００億円削減する政府方針について
「限界に来ているからいろんな不満が出てきている。来年に関して、どういう案があるか検討する」
と述べ、抑制方針の見直しに取り組む考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
見直しが実現すれば、小泉政権以来の財政政策の大きな転換となる。

　これに先立ち、自民党厚生労働部会が政府方針を「断固行わないこと」とする決議を採択しており、
首相はこうした党内意見にも考慮したとみられる。

　０９年度の社会保障費は、財務、厚労両省がたばこ税の増税分などの
「新たな安定財源」を得られた場合、抑制幅を再検討することで既に合意。
今のところ、与党内ではたばこ１本当たり税率を１〜３円引き上げる案などが浮上している。

　このため、抑制幅はたばこ税の増税がどれだけ実現するかに左右されるが、
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、
自民党の保利耕輔政調会長に約２５０万人分の増税反対署名を提出。
この後、記者団に「取りやすいところから取るのは税の公平性に反している」と述べ、
強い不快感を示した。

　２２００億円削減は財政健全化を優先させた小泉政権が打ち出した。
０６年７月の「骨太の方針０６」で０７〜１１年度の５年間、
毎年２２００億円、計１兆１０００億円抑制する方針を決定。
しかし、過度な抑制方針が地域医療の崩壊を招いたとして見直しを求める声が高まった。【塙和也】 

社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する方針の撤回は、最低条件に過ぎませんが…

現世代の安心強化のための増分ということで、社会保障の機能強化、高齢化対応のための増分として 7.6兆円から 8.3兆円が必要である。

見直しは小泉路線の明確な修正を意味し、与野党内で議論を呼びそうだ。

読売新聞は『社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針』の修正には反対みたいですね。

３〜５年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。