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　当ブログの記事・無防備な日本で、移民を1000万人受け入れて日本を”多民族共生社会”にしようと訴えている元法務官僚・坂中英徳氏のことを取り上げた。

この人は1977年にいわゆる”坂中論文”と呼ばれるものを発表し、在日韓国朝鮮人社会に衝撃を与えたと言われている。

（ぜひ読みたいと思って坂中論文の全文をネットで探してみたが、残念ながら見つからなかった）

ネットでいろいろ調べたところ、坂中論文の趣旨は以下のようである。

「若い在日韓国朝鮮人のほとんどは韓国（朝鮮）語も話せず、どんどん日本人と結婚している現在、このまま何もしないなら21世紀には在日は日本から消滅する。

そうなる前に民族を絶やさない方法を考える必要があるのではないか。

その方法とは日本に帰化してコリア系日本人となることであり、日本側も在日が帰化しやすいように”多民族共生社会”になるよう努力しなければならない」

　この坂中論文はそれに批判的な人々はもちろん、坂中氏がかばってやったはずの在日コリアンからも、「日本政府が同化政策を推し進め、韓（朝鮮）民族の抹殺を狙っている証拠」と激しく叩かれた。

だが、坂中論文を激しく叩いた在日も「このまま何もしないなら21世紀には在日は日本から消滅する」と訴える坂中論文にあおられて危機感をつのらせた。

在日勢力は民主党に浸透し、自民党の特ア利権とつながっている議員とも歩調をあわせながら、外国人への参政権付与や国籍法”改正”・二重国籍の容認などを実現させようと動いているが、その大きなきっかけの一つが坂中論文にあったと言えるだろう。

間違った知識で在日の不安をいたずらにあおった坂中論文の罪は非常に重く、日本人にも在日にも迷惑なことをしてくれたものだと私は思う。

　坂中論文が言う「在日韓国・朝鮮民族の自然消滅」うんぬんの前に、まず「民族とは何か」というところからはっきりさせないといけない。

ところで、しばしば人種と民族は混同されがちで、特に韓国・朝鮮人は民族という言葉が大好きな割に「民族とは何か」がほとんど理解できていない。

民族とは、言語や宗教・習慣などある程度同じ文化をもった人々のグループを言い、人種とは、目・髪・肌の色など遺伝によって左右される身体的特徴がある程度同じ人々のグループを言う。

よって「違う民族だが同じ人種」というケースは普通に存在する。

例えば、日本人も韓国人も同じ黄色人種だが民族は違う。
これは誰でも理解しやすいことだろう。

　だが、「同じ民族だが人種は違う」というケースは、人種・民族の違いを知っていないと正しく理解できない。

例えばドイツ民族にしろフランス民族にしろ、同じ民族でありながら、生まれつき「目も髪も黒」という人がいれば、「目は青で髪は金色」という人もいる。

これは同じ民族の中に存在する人種の小さな違いである。

　これの極端なケースはユダヤ民族である。

私は典型的なユダヤ民族というと、髪や瞳が黒で彫りの深い白人の姿をまず思い浮かべる。

しかし、アシュケナジーと呼ばれる東ヨーロッパから来たユダヤ民族は、スラブ人等との混血がすすんでいて、金髪で青い瞳を持つ人もいる。

逆にエチオピアなどアフリカから来たユダヤ民族は、黒人と混血したせいか何千年にもわたって直射日光のきついアフリカに住んでいたせいか、ほとんど黒人と見分けがつかない姿形になってしまっている。

金髪で青い瞳を持つ人と、肌も髪も目も黒い人を同じ人種と言うことはできない。しかし多少の違いはあっても同じ民族グループなのである。

彼らがユダヤ民族であるのは、親から受け継いだ血・遺伝（人種）によって決まるのではない。
ユダヤ教を信仰し、ヘブライ語を話すという同じ文化を持つからユダヤ民族なのである。

　いまいちピンとこないという人のために我が日本民族のケースを考えて見よう。

例えば、両親から黒人としての血を受け継いだが、日本語を話し、お正月には神社に参拝、いつも場の空気を読んで行動し、自分が悪くなくても人間関係の潤滑油としてつい「すみません」と言い、熱いご飯と味噌汁と焼き魚があれば文句は無いという人がいれば、これはまぎれもなく日本民族である。

（最近ジェロさんという黒人演歌歌手を知った。好きな歌手は坂本冬美で好きな食べ物はホッケと納豆だという）

逆に日本人としての血を引きながらも、韓国語を話し韓国の習慣に従い、「独島は韓国のもの」という人物は、もはや日本民族とは言えず韓民族のグループに入れた方が良いだろう。

参考　

民族も人種も、バイリンガルや混血の存在を見てもわかるように、ここからここまでが○×民族（人種）と、なかなかスッパリと分けられるものではない。

だが、民族と人種の違いはご理解いただけたと思う。

　それでは問題の核心である在日韓国・朝鮮人のケースを考えてみよう。

次回へつづく



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作者:クロフネ

更新日:2008年12月2日 0時49分

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作者:クロフネ

更新日:2008年12月2日 0時0分

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　国籍法”改正”の山場は今週と見られていたが、与野党からそれに対する懸念の声があがったのを受け、参議院法務委員会は27日、同法改正案の採決をいったん見送った。

参考記事　

だが、今国会が来月25日まで延長されることが決定したので、依然厳しい情勢に変わりはない。
　
国籍法改悪が見送りになることが一番なのだが、国籍法の”改正”を前提として、偽装認知の防止に向けた付帯決議の内容をつめるようだから、せめて実効性のあるものになるよう諸先生方の努力が実を結ぶことを祈るばかりだ。

　
　さて、今朝の産経新聞・正論欄に稲田朋美議員が登場なされていたが、国籍法改正にあたってDNA鑑定を取り入れることの困難さを指摘なさっていた。

婚姻関係のない親子にDNA鑑定を導入するなら、婚姻関係のある親子にも導入しないと、最高裁に再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだという。

正論　

　私は必ずしもそうは思わないのだが、それはひとまず置いておくとして、やはり諸悪の根源は、人と人との間に必要な区別を差別と強引に決めつけて違憲判決を出してしまった最高裁にあると言わざるを得ない。

これまで父が日本人で母が外国人かつ出生後に認知された子で、夫婦が婚姻関係になかった子は日本国民ではなかった。

日本国民である者とそうでない者の間には当然区別があってしかるべきだが最高裁はそれを否定、日本国民でない者にまで「日本国民は法のもとに平等である」と定めた憲法14条を適用してしまった。

そこがすべてのボタンの掛け違いの始まりであり、これまでたいした矛盾もなかった日本の法体系の一部を、最高裁が自らの主観でいじくってしまったために、次から次へと矛盾が発生するようになってしまった。

国籍法が違憲とされたから、国籍法を変えなくてはいけなくなったが、そうなると悪用される恐れが出てくる。

それを防止するためDNA鑑定を入れようとすると、今度は民法と矛盾してしまうのではないかという指摘が出る。

はじめから、日本国民とそうでない者との間の区別を認め、その人が帰化をして日本国民になってから憲法14条を適用しても遅くはなかったのであり、帰化がしにくいから・面倒だからといって最高裁が憲法を”解釈改憲”するなら言語道断である。

　前回エントリーでも取り上げたように、国策で大量の移民を入れたり、外国人に参政権を与えることや、”多民族共生社会”なるものを日本で実現しようと訴えている勢力には、”人権尊重”の美名のもと、「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」と主張している人達がいる。

そうした思想は、本来日本国民ではない人に憲法14条を勝手に適用してしまった最高裁にも、多大な影響を与えたものと思われる。

　よく「外国人だって税金を払っているのだから、参政権が与えられてしかるべきだ」という人がいるが、外国人だって日本国民の税金でつくった社会インフラの恩恵にあずかっているのだから、税金を払ってその一部を負担するのは当然のことである。

外国人だって、道路や橋を利用するだろうし、警察に身を守ってもらってもいる。子供を公立学校に通わせている人だっているし、火事を出せば、消火に駆けつけるのは韓国・中国・アメリカの消防車ではなく日本のそれである。

　よって、外国人に参政権がなかったり、警官や自衛官のような公務員になれないのは、差別ではなく必要な区別である。

もし日本国民と同じ待遇を受けたいのなら、日本国籍をとって日本国民として恩恵を受けるとともに義務もしっかり果たさなければいけない。

ひとたび日本国民となれば、その人を肌の色・性別・思想信条などで差別することに私は絶対に反対である。

最高裁も含めて、彼らは「必要な区別と差別の違い」が全くわかっていない。

　諸外国にも、その国の人間と外国人との間の区別は存在する。

たとえば韓国だが、外国人が韓国に入国する際、韓国を批判する印刷物を持ちこむことは禁止されているはずである。税関を通るときに持っていることが発覚すれば没収されるだろう。

韓国人は自国をいくらでも批判するのだから、韓国人と外国人は言論の自由という観点から見て明らかに不平等だ。

しかし、それでもあえて韓国に入国しようとする外国人は、韓国側が定めたそうした区別には従うべきだろうし、納得できないなら初めから韓国へ行かなければ良い。

　日本を”多民族共生社会”にしたい人達が理想視する移民国家にだって、その国の人間と外国人の間の区別は厳然と存在する。

例えば、中東の産油国カタール。

カタールは豊富なオイルマネーをバックに、カタール国民の2倍以上の外国人労働者を受け入れている移民先進国だが、それではカタールは本国人と外国人に区別の無い”多民族共生社会”なのだろうか？

それは違う。

カタール国民は結婚すると政府から祝い金として500万円相当が、新居を建てるなら住居購入資金としてさらに2000万円相当が支給される。

だがそれはカタール人同士の結婚に限られ、結婚相手が外国人であればそうした援助金は受け取れないという区別がある。

カタールにいる外国人は”多民族共生社会”が認められているどころか、カタール人同様イスラムの戒律を最大限尊重し、その戒律に従わなければいけない。

イスラム教では飲酒は厳禁であるが、”多民族共生社会”をつくられなけばいけないから、カタール人は禁酒でも、非イスラム教徒の外国人は自由に飲んで良いということにはならない。

カタールにいる外国人は政府に高いお金を払ってお酒の購入許可証を発行してもらわなければいけないのである。

（完全禁酒のサウジで飲酒が見つかれば、宗教警察がやってきて外国人でもムチ打ちだろう）　　

日本では大人なら飲酒の自由があるが、カタールにいる外国人と飲酒が許された国にいる人間とでは明らかに不平等である。

ホットパンツにキャミソール姿の女性が歩いているなんて日本では珍しくないだろうが、カタールのモスクでそんな格好をしていたらタダでは済まない。

これとて表現の自由という観点から見て、カタールの中にいる外国人とそうでない人とでは不平等だ。

カタール人と外国人が交通事故を起こしたら、外国人はまず裁判に勝てないともいう。

　それは行きすぎなのかもしれないが、外国人がその国を訪れたり移民する場合、あえてその国のお世話になるのだから、その国の文化・習慣を尊重し、外国人に対する区別を受け入れるのは当然のマナーだと思う。

ある人が友人の家に招待されて、やれ「家具の趣味が合わないから変えてくれ」だの、その家の主人がしているロレックスの時計を「私がそれを持っていないのは不平等だから、私にも買ってくれ」だの言い出したらどうだろうか。

こんな非常識な人間もあるまい。

カタールを含めた諸外国がとっている外国人への区別に対し、外国人は最大限尊重すべきである。

だからこそ、昔から「郷に入らば郷に従え」とか"When in Rome, do as the Romans do."と言ったのであろう。

　これは日本にもいえることだ。

日本に来る外国人は、まず日本の文化・習慣を尊重するべきであろうし、日本に来た以上、日本社会が定めている日本国民と外国人との区別も受け入れるべきである。

どこまでが必要な区別でどこからがやってはいけない差別か、という問題もあるが、それを決めるのは日本の主権を持つ国民とその代理者である国会だ。

選挙で選ばれていない裁判官やましては外国人ではない。

その意味で、国会が定めた国籍法の日本国民と外国人との区別を、今年6月に最高裁が、自らの主観でもって勝手に差別と決めつけてしまったのは、日本の主権が裁判官ではなく日本国民にあるとしている日本国憲法第一条に違反している。

差別と区別の見分けがつかない最高裁。

それが一番良く表れているのが、最高裁が現在の国籍法が憲法違反だという根拠を述べた、「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」　という部分ではないだろうか。

もし「子にとって自らの意思や努力では変えることのできない行為」を不平等な差別とするならば、お金持ちの子に生まなかったことが差別になり、日本国民に生まなかったことも差別としなければいけなくなるのではないだろうか。

そうなれば、日本社会が収拾がつかない大混乱におちいること必定だ。

日本の最高の法の番人たる最高裁は、行きすぎた平等主義と「かわいそう」という感情に流されて、法をないがしろにしてしまったのではないか。

　　”多民族共生社会”や”人権尊重”といった一見誰も反対できないような美名のもと、「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」という人達の存在を指摘したが、たいていどこの多民族国家・移民国家にも、本国人と外国人の間に何かしらの区別は存在しているのである。

「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」と主張する人達には、正真正銘の外国人も含まれているようだが、それこそ前述の、他人の家に招待されて、やれ「家具の趣味が合わないから変えてくれ」だの、その家の主人がしているロレックスの時計を「私がそれを持っていないのは不平等だから、私にも買ってくれ」だの言う非常識きわまりない人間ではないだろうか。




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作者:クロフネ

更新日:2008年11月28日 0時43分

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　28日に山場を迎えそうな国籍法改正問題であるが、法務省が遅まきながら、偽装認知を防ぐため親子関係の確認を厳格化する方針をうちだした。

参考記事　

　日本国家のゆくすえを案じて働いてくださっている各議員先生の尽力もあって、ようやく法務省が重い腰をあげて偽装認知対策を考え始めたようである。

今後どの程度効果がある対策を打ち出せるかわからないが、何の歯止めもないよりかはマシだろう。

　日本はもともと高信頼社会で、まず相手の言うことを信用することから入り、「人はもともと善であり、悪人は何らかの事情によって悪にならざるをえなかったのだ」という性善説が社会システム構築の大前提となっている。

特に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とうたう日本国憲法ができた戦後はその傾向がより強くなったように感じる。

斬首・ムチ打ち刑があるアラブ諸国や懲役250年といった刑が下されるアメリカに比べると、日本の刑罰は執行猶予もあったりして、なんだかんだ言って軽いのは、「人はもともと善なんだから、軽い罰を与えて再教育すれば、善人になって社会復帰できるでしょ」という教育刑という考え方に重きを置いているからではないか。

「人はもともと善」であり、「平和を愛する諸国民」に絶大なる信頼を寄せてしまった結果、日本に外国のスパイを罰したりスパイ行為を抑止するためのろくな法律は無いし、内乱罪や外患罪が適用されることもまず無い。

　しかし、「平和を愛する諸国民」が住んでいる実際の外国は違う。　
　
「人の性質はもともと悪である」という性悪説が大前提になっている中国では、汚職などで簡単に人が死刑になる。はなから「犯罪者を教育しよう」なんて考えは見られない。

中国と同じ華人の国であり、マレー系やインド系も住む多民族国家シンガポールでも、大麻の大量所持で死刑、公共施設への落書きでムチ打ち刑、ゴミのポイ捨てや道路へのツバ吐き、禁止区域での喫煙で7万円以上の罰金と、威嚇効果を狙った目的刑あるいは応報刑的な罰が厳しく下される。

中国のような典型的な低信頼社会の人間が続々と移民としてやってくるアメリカ（州によって差異はあろうが）も、価値観や考え方が全く違う人同士がもめたら、すぐ裁判をやってどっちが正しいかを決め、犯罪者に250年なんて懲役刑が下されたり、抵抗しようものなら警官によってすぐ射殺されたりする。

外国を知らず自己の想像と感情だけで論じている一部の日本人には受け入れがたいことだろうが、実際、諸外国ではそうやって社会秩序を守り、治安を維持しているわけである。

　もし日本が移民を国策として積極的に受け入れるのであれば、その前に、憲法や法律・刑罰を日本人だけの存在を前提にした現行のものではなく、いろいろな文化・宗教を持つ人々の存在を前提とするものに最低限、変えなくて危なくてやっていけない。

具体的に言えば、「自分が得するなら、自分とその一族以外の人間にどんな損害を与えてもへっちゃら」という低信頼社会の人間に、性善説を前提とした教育刑は何の効果もないのであって、日本の（憲）法を性悪説を前提としたものにあらため、刑罰も威嚇・抑止効果が出るように厳罰化しなくてはいけない。

最低限、このような安全装置を日本社会に構築しない限り、性善説を大前提とした安易な国籍法の改正や、二重国籍の容認に大反対である。

　もちろん私は、外国人を追い出せ・追っ払えと言っているわけではない。

ちょっとTVをつけても、滝川クリステル嬢（アナウンサー）やパックンことパトリック・ハーランド氏（タレント）、一青窈嬢（歌手）、ダルビッシュ・有選手（野球）や李忠成選手（サッカー）など、ここ10年15年で急激に日本も多民族化が進んでいる。

グローバリゼーションの進展で、こうした外国系日本人や在日外国人の自然増加は避けられないものとなっている。

こうした人達を日本から追い出しても何の益もないが、前述の安全装置なしで深い考えもなしに国策で大量の移民を受け入れれば、日本の湖沼で、天然のアユやタナゴがブラックバスやブルーギルに飲み込まれ、食い物にされてしまったような深刻な事態が起こりかねない。

わずかに生き残ったアユやタナゴがブラックバスに反撃し、日本で深刻な民族対立に発展することも充分あり得る。

参考記事・高信頼社会の弱点

参考記事・低信頼社会と、うまくつきあうために

　現行の国籍法を違憲とした最高裁の裁判官の判断には、「日本人は日本に入ってきた外国人の価値観に合わせるべき」という、”多民族共生社会”思想の影響が色濃くでているように思える。

「我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ、両親の一方のみが日本国民である場合には、同居の有無など家族生活の実態においても、法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての認識においても、両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり、その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって直ちに測ることはできない」

という最高裁の判断が、今回の国籍法改正への動きが出た最初のきっかけであった。

日本を”多民族共生社会”にしようと考える勢力は、「移民を入れればバラ色の未来が待っている」かのように言うが、移民国家・多民族国家が厳しい刑罰を科して治安や秩序を守ってきた現実や、日本の法体系や刑罰が、そうした移民国家・多民族国家から人々を受け入れても、日本社会の安全や秩序が保たれるようにはつくられていないことを全く無視して移民受け入れ運動を行っている。

　日本を”多民族共生社会”にしようと訴えている代表的人物に、元法務官僚だった坂中英徳氏がおり、彼は、移民受け入れ1000万人構想を打ち出した中川秀直氏のブレーンと言われている人物だ。

今回のずさんな国籍法改悪で法務省はいったい何をやっているのかと思っていたが、法務省OBの重鎮である彼は、”多民族共生社会”の実現を訴えている”外国人政策研究所”（http://jipi.gr.jp/）の所長をやっているが、それと法務省が及び腰だったことと何か関係があるのだろうか。

”外国人政策研究所”には理事として、毎日新聞副論説委員だった石原進氏や元在日韓国人・河明生氏が含まれているが、”多民族共生社会”を日本で実現したい人達のバックボーンにあるものは非常にわかりやすい。

国籍法”改正”・二重国籍の容認・”多民族共生社会”の実現・外国人参政権の付与・人権擁護法案、これらすべては、同じ一本の糸でつながっているのではないだろうか。




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作者:クロフネ

更新日:2008年11月26日 1時7分

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