犬情報

犬を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

表題に特に意味はなく、「ネタにマジレスかっこわるい＠中国式民主」に軽く引っ掛けているだけです。

少し前のものになりますが、11月10日付『南方都市報』が”中国式民主”についての論評記事を掲載していたので紹介してみようと思います。元々の記事は11月7日に『人民政協報』に掲載された記事を『南方都市報』が一部抜粋し短くしたものです。

改革開放からもうすぐ30年。経済発展は非常に目覚しく、政治発展も多くを成し遂げているが、しかしながら、総じて言えば、我々の行政管理体制、社会管理体制、民主法治建設は、どれも更に改善しなければならない。人民群衆の生活が良くなるにつれて、民主政治の必要性が強烈になってきており、現実的な発展のためには民主政治の更なる発展の推進が迫られている。

現在を含め、我々は民主に対して絶えず偏見を抱いてきた。私は、一介の政治学の研究者であり、これらの偏見を正し、民主の推進は相当困難であるといった共通認識ではなく、社会においてある種の共通認識に達するよう最大限、求めていくことが己に課せられた責任であると感じている。私は、民主問題において、我々は最低限度の共通認識、すなわち民主的、富強的、文明的、和諧的な近代化強国を建設するということは、中華民族の偉大な大復興の実現には避けては通れない道であるという共通認識ぐらいは持たなければならないと思っている。民主法治は国家を繁栄させ、人々を幸せにし、社会の安定の為の最上の方法なのだということだ。

ある種の偏見とは、民主とは西側の、アメリカの民主などと同じで、民主は三権分立、多党制を意味していると思っていることだ。このような偏見は今なお市場に存在している。数日前に私がネット上で、民主に反対する視点で綴られた一篇の大変はやっている文章を見てみた。そこには、反対の理由は西側の政治体制を導入することとなるからだとあった。私が見た文章は、中国は民主をやらない方がいいことが多いぜ、中国は民主じゃないから、こんなに早く発展しているし、こんなに社会が安定しているんだよ、民主を行った他の国、例えばフィリピンやタイなんて不安定じゃん、と綴ってあった。実は、彼の前提自身に誤りがあって、一見、彼は大変な”左”のようだが、実は大変な”右”であって、昔の政治用語で言うところの”左の形をした右”である。なぜなら、彼は我々中国が現在歩んでいる民主の道を否定しているからである。

中国は2千年にも及ぶ人治という伝統を有している国家であるので、我々の伝統的政治文化の中に、法治や民主といった要素に乏しいのだ。建国後、我々の民主に対する理解は、様々な偏見があって、そのため、改革開放以来、党中央は一貫して民主を強調し、法治国家建設の必要性を強調してきたが、これは長い行程なのだ。この行程において、人治は依然として重要な作用を発揮している。民主とは分権を意味しているために、一部の人が民主に対して敏感なのだ。

しかしながら、私自身の民主に対する見方は、論述や分析を畏れず、大変な潜在力をも有している。大げさに言うならば、”私心がないので畏れていない”ということで、私が民主を叫ぶのは、民主が中華民族を幸せにし、中国人民を幸せにするという思い以外に何の私欲もない。いくつか具体的に言うと、このような潜在力には4つの方面からのもので、ひとつはマルクス・レーニン主義の民主観、中国共産党が長きに渡り追求しているもの、人民群衆が現実的に要求しているもの、そして世界の歴史的潮流のものの4つだ。その中でも改革開放以来、我が党は民主政治を追求しているところから来ている。革命党から執政党と変わり、実質的な目標が、党の直接的な目標が政権奪取から政権の維持に変わったことは、あらゆる面における政党のモデルチェンジする過程において、党の社会的基盤、組織構造、指導方式、政策方針、戦略策略、工作方法、イデオロギー形成などあらゆる方面の重大な変化に及んでいる。イデオロギー、すなわち政治的理念の変遷は、中国の政治的発展の方向と効果とを導いている。中国は古来より、イデオロギーを重視する国家で、イデオロギーの変化は常に中国の政治改革のさきがけとなってきた。中国の30年の改革という事実は、十分にこれを証明しており、思想観念の変革と社会政治の進歩とは、極めて密接な関係を有しているのだ。

人権、法治、統治、素晴らしい社会システム、立憲政治、合法性、人を基本とする、公民社会、和諧社会、政治的文明、透明な政府、奉仕する政府、責任ある政府などの様々な新たな観念や新たな価値観が、伝統的な政治思想を超越することが、最も直接的で深く改革開放後の中国の社会、政治、生活に影響を与えたもので、中国の民主政治の進歩を推進する力となっているものなのだ。これらの政治的観念は、これまで軽視されてきたもので、過去に資本主義イデオロギーとされ批判されてきたもので、いくつかは改革開放後に西側から学んで参考にしたものでもある。いくつかの観念は、中国の伝統的思想に源となっていて、またマルクス・レーニン主義理論、あるいは西側の政治思想が源で、これらは深く、自由、平等、正義、和諧などの人類社会の核心的価値観を体現しているが、すべて中国共産党人が追求してきた価値観をも深く体現したものでもあるのだ。現在、国家の指導者の講話の中だけでなく、中央の文書の中でも民主を強調していて、温家宝自らが『人民日報』に発表した文書でも、民主、人権、自由、尊厳、これらの価値観は西側資本主義の特許ではなく人類共通の価値観の追求であると述べている。十七大は、人民民主は社会主義の生命であり、十七大二中全会で胡錦濤総書記は、中国の特色ある社会主義政治の発展について長い講話を行い、講和の中で3つの非常に重要な問題があると語り、第一の問題は、”我々は人民民主の御旗を更に高く掲げなければならない”と講話した。明らかに、我々は民主について語ることをタブー視していけないということだ。

（原典は11月7日『人民政協報』、作者：中共中央編訳局副局長・兪可平、取材、張淑君、舒暁南、本紙による一部割愛あり）

南方都市報「譲民主造福中国」

「”中国式民主”とは法治のことである」ということでしょうか。

記事中にもあるように、中南海はことあるごとに「民主を」と叫んでおります。つい先日も、中南海で温家宝が主宰した経済関連の座談会の席上でも温家宝が、現在の困窮している経済状況の中で政策決定において「更なる科学的民主採決を、更なる採決の透明化を、更なる民主的な監督による採決をなさねばならぬ」などと述べておりました。

• 新華網「国務院経済形勢座談会：听取経済専門家和企業界意見」

うまく行かない言い訳に「更なる民主を」と叫んでいるだけであることは、当の中国人たちが一番知っております。できない理由に「民主」をあげつつも「民主」を一向に深めようという具体的な動きがない。重大な党大会、会議が終わり、民主化（政治改革）へのプロセスが何も示されないたびに、香港紙が「またダメだった」とため息交じりに形ばかりの論評をしております。

今回紹介した記事は、「民主」について中国内での捉え方を知る上でなかなか興味深いものではないでしょうか。「民主」という見えない敵と戦っている中国の姿が見えるようです。

作者:タソガレ

更新日:2008年12月1日 0時32分

このブログのホーム

前回の「ウォン安が上海の不動産価格の下落を招く」と内容はほぼ同じですが、上海だけじゃなく北京でもというお話を北京の地方紙『北京晨報』の27日付の記事をば。

昨日、北京では四五級の大風が吹き始め、更に冬の日の寒さを増した。しかし、韓国人留学生にとっての”寒気団”は、2ヶ月も前にすでに始まっていたのだ。望京は、多くの韓国人らが集中して生活している住宅地域だが、昨日記者がいくつかの不動産仲介業者や韓国レストランを取材して回ると、客が2割近く減っているレストランが少なくないことを発見した。不動産仲介業者も、韓国人に代わり中国人に部屋を売り始めている。

今は月末にお金が底を付くんじゃないかと心配している

尹成豪は、北京で中国医学を勉強している韓国人留学生で、ここ数ヶ月で彼の生活に非常に大きな変化が現われた。「私は今、毎日ご飯を食べるたびに為替レートを計算しなければならず、一杯35元のタオシャオメンを食べるのさえ悩んでしまう。生活の突然の変化は計算しなければならなくなったことで、以前は何も考えずにお金を使っていたけど、今は無駄遣いする勇気がなく、月末に底を付くんじゃなかろうかと心配している」。

尹成豪は「今年の7月には、ウォンの人民元への両替は150ウォン対1元で、今は1元が220ウォンほど必要になっている。北京の韓国人留学生の95%が実家からの仕送りに頼って生活しているので、金融危機によるウォンの下落は非常に深刻なのだ。ほとんどの留学生の実家は、仕送り額を増やしていないので、両替できる人民元が少なくなっている者が多く、おまけに物価が上昇しており、我々にとっては物価が倍になったようなものなのだ。私は、一杯25元の韓国式炸醤麺が大好き。以前は、韓国では28元ぐらいするので、とても安いと思っていた。しかし今は、ウォンが下落し、韓国では15元～20元ぐらいで食べられるようになっているのだけど、北京では25元のままで、韓国と比べて10元も高くなってしまった。食べ物だけが高くなったわけではなく、その他で高くなった物も少なくない。元々多くの韓国人留学生はタクシーで外出するのが好きで、公共バスにあまり乗らず、バス停や路線も知らない。でも、今は我々は公共バスを選択せざるを得ないので、地図を見て公共バスの路線と番号を調べなければならない」と述べた。

過去、一夜で千元使ったことも

（中略：昔はバーで一晩で1,000元も使ったことがあったよ）

記者調査
賃貸の”韓流”が寒流に変化す

望京新城周辺の不動産仲介会社は最近、金融危機が浸入してきたと感じている。我愛我家星源国際店の責任者は、「現在、賃貸マンションの家賃は軒並み下落していて、例えば2LDKのマンションで、今までは韓国人が7,000元前後で借りていたが、現在は6,000元にしても借りてくれない。更に金融危機で、入居していた韓国人のほとんどが帰国し、留学生も多くが休学手続きを行い、今では望京に住んでいる韓国人は、半分ほどになって、賃貸契約を解除したり、売りに出したりしている韓国人が少なくなく、私達の店でも非常に多くの韓国人が売りに出している」と述べた。別の不動産仲介会社の責任者も、ここ1ヶ月で、家賃が100～500元下げてもダメで、付近のマンションから韓国人の姿が消えたと語った。鎖家、[xin]尊置地などの不動産仲介会社も、軒並み家賃の下落が見られ、しかも非常に多くの韓国人が賃貸契約を解約し、売りに出している。

「ウリたちのレストランは今までは満席だったニダ！」と明洞タオシャオメンの店主は言う。このタンシャオメン店は、望京果峰内にあって、韓国麺を主に使っているレストランで、元々立地がよく、韓国人の客が非常に多く、店主が言うには「毎日満席だった」という。しかし、現在の店内は非常に寒々としている。「現在、韓国人客は3～4割になって、利益も30%ほどになった。午後に食べに来るお客は半分ほどになった。昨日の晩は、店内で食事をしている客は数卓だけで、他はがらがらで店内は寒々としていた」と店主は述べた。

網易「韓元貶値 北京韓籍留学生吃炸醤面先算匯率（北京晨報）」

「韓国人留学生はタクシーを好む」、このくだり、「そうそう、そうだった」と大きく頷いてしまいました（ｗ　ちなみに「韓」と「寒」は、中国語でも同じ発音（han）です。

韓国人に限った話ではないでしょうけど、中国に留学する者は物価が安いということで豪遊する者が多いのは確か。アメリカ辺りに留学する者だと、物価の格差を最初から覚悟しているだろうから、ウォン安で苦しいのは同じだろうけど、精神的ショックは少なく、我慢し学業を続ける者が多いのかも知れません。

これが中国となると「中国人と同じ生活レベルは耐えられないニダ！」と早々に帰国する者が多いのかなぁ、なんて感想を持ちます。変なプライドがあるのよ。

網易には、記事毎に掲示板が併設されているのですが、この記事の掲示板、思いのほかコメントが多く寄せられています。そのほとんどが韓国を罵倒するコメントですが、このコメントには笑ってしまいました。

一杯、35元の炸醤麺を喰っているだと～。韓国鬼子は本当にお金持ちですね（棒

俺の半日分の給料を一食に使うのかよ

俺の場合は半月分の給料だぜ

日本語では「ニダ」と語尾につけて遊びますが、中文では「斯米（スミダ）」とつけるみたいですね。

閑話休題。

中国から韓国人が消えつつあるという話に戻ると、上海、そして北京だけじゃなく、山東省青島市でも同様の現象が見られると報じられています。

• 新華網「客源減少 山東青島市区大量韓国餐館關門」

これは韓国レストランの現状を報じている記事で、北京のように客が減ったというレベルを通り越し、次々と韓国レストランが店を閉めていると記されています。

最後に商魂たくましいというか、ウォン安によって韓国の輸入企業が支払不能となり出荷できなくなった商品を、そのまま販売しているというお話を、山東省にある烟台市の地元紙『烟台日報』より。

「綺麗ビルで韓国へ輸出される正規の服が売っているのよ、見に行きましょうよ、とっても安いんですって！」と23日、市民である孫女史は、友達に誘われて一緒にビルに安い服を買いに行った。調べたところによると、海外の経済的不景気で、烟台市にあるいくつかの服飾企業の輸出貿易が冷え込み、徐々に企業が内需市場の開拓に乗り出したようだ。

多くの市民が知っているように、綺麗ビルのワンフロアーは輸出専用のオフィスがあって、今後どのように小売事業を展開するのだろうか？この質問を携えて23日の午後に、綺麗ビル5階にある某”小売店”に行くと、入り口に「営業時間、9：00～18：00、土日も休まず」という”小さな張り紙”が貼ってあった。

百平米ほどの部屋に入ると、棚には様々な羽毛ジャケットや綿の服が沢山陳列されていて、3、40人ほどのお客さんが服を選んでいた。店内には箱が積み上げられていて、その箱には全てハングルが書かれていて、店員は全員、商品であるそろいのベストを羽織っている。

販売員によると、世界的な金融危機の影響で、韓国側の取引先が支払いする現金がなく、半分しか支払わない。当然、出荷することができず、今は自分で販売するしかないのだと言う。「見てよ、私達が売っているのは韓国で一番のブランド”Bang Bang”で、その他のブランド品もあるわよ。これまで売っていたのはB級品だけど、今は全てA級品（正規品）で、輸出基準をクリアーしているの、今の販売価格も全て原価よ」という。

服に付けられている値札は全てウォンで、人民元の価格表が壁に貼ってある。大人用から子供服まで全てそろっていて、値段は5、60元～100元前後で、最も高い服で190元ほど。お客さんが熱心に選んで、試着し、評しているところから、市民はこのような外国貿易衣服の”価格比較”は、結構受け入れられているように見える。

店員は、販売状況を語らなかったが、お客に聞いてみると、沢山の型番が売り切れていたり、エレベーター口まで空箱が積み上げられていたり、B級品を片付けるのに忙しいという・・・。

綺麗ビルの11階にある、同様の事務所でも小売を行っている。この事務所はビルの1階の入り口に「Good News、輸出ブランド品のセーターの安売り、ミッキーマウス、熊のぷーさんなど78の世界ブランド品・・・」と張り紙をしている。

見たところ、全世界を席巻している金融危機は、輸出企業への影響は段々と深刻さを増している。どのようにこの危機を乗り切るか？これは関係方面が全力で対処しなければならない事柄だ。

全球羊毛衫網「赴韓服装出口遇冷 烟台出口商内銷“正品貨”（烟台日報）」

売られている商品が本物かどうか、もちろんわかりませんが、出荷できなくなったA級品（輸出用製品）を許可なく売っていてもなんら不思議ではないです。これまでのB級品販売もブランド元の許可を得たものなのかどうか、こちらも怪しい。

何もかも怪しいですが、韓国が急激なウォン安に恐ろしく苦しんでいるのは、どうやら本当のよう。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月28日 0時24分

このブログのホーム

韓国ウォンの下落が上海の不動産価格の下落を招いているというお話を人民日報のWebサイト人民網より。

韓国経済危機が生み出したバタフライ効果が、現在すでに上海の不動産市場に波及している。中原不動産の関係者が昨日、『毎日経済新聞』に対し、上海で韓国人が最も集中しているいくつかの地域、例えば古北、聯洋や龍柏では現在、韓国人による投売り現象が出現していると漏らした。

以前の上海の不動産への韓国投資資金による投資ブームも、現在すでに上海での買い付けは止まっている。上海に上陸している一部の韓国系資本を除くと、大部分の韓国企業は、軒並み投資計画を一時停止している。

現在、上海で部屋を投売りしている韓国人の大部分は、ブローカーではないという。彼らが部屋を投売りしている原因は、韓国の会社が倒産したり経済が不景気となり、人員削減により失業したり、本社のある韓国に呼び戻されたりしているためで、ただ単に上海の部屋を売らなければならなくなっているためだという。

急いで韓国へ帰国するため、韓国人の部屋の投売り価格は通常の市場価格と比べると10%安く、信義不動産仲介公司の朱平平は、投売りが比較的集中している古北強生花園では、ひどいものになると周辺と比べ15%以上も安く、価格の下落幅は、4,000元/平方メートルにもなると漏らした。

実際、多くの韓国人が帰国している衝撃は、上海の中古物件価格への影響に留まらず、すでに現地の賃貸にも影響を与えている。米ドルが対ウォンで持続的に上昇しているために、韓国人留学生の上海での生活費は、すでに韓国の首都ソウルの生活費と同じぐらいになっている。非常に多くの韓国人留学生は、このために上海での学業を放棄し、韓国に帰国し、大量の部屋に空きができ、家主は更に家賃を値下げさぜる得なくなっている。

「最近は、上海の韓国企業しかビルを購入しようとせず、その他の韓国の会社は上海での不動産購入に消極的だ」と長年、韓国の会社のために上海で不動産を購入してきた”手引き人”である韓南不動産投資コンサルティング有限公司の社長・韓尚潤は、良い日はもうこないと嘆いた。

最近では、韓尚潤に上海のビル購入を委託している顧客は1件だけで、この会社は韓国資本の上海の地元企業だ。海外の韓国企業は、ウォンの持続的な下落のために早々に購買力が大きく収縮し、彼を訪れる力はすでにないのだ。

中小企業に比べると、韓国の大企業の実力はいくらか強いかもしれない。第一太平デービス上海不動産顧問有限公司のオフィスビル部門の役員・趙蓉霞は、彼女の把握している状況によると、大型の韓国企業は今のところ大規模な上海不動産市場からの撤退現象は見られないという。彼女の説明によると、現在の上海で開発されているオフィスビルのひとつは、韓国の不動産会社で、親会社がウォン安の巨大な影響を受けているが、今までどおり上海での不動産プロジェクトへの投資量を維持しているという。

これらの韓国がすでに購入している不動産プロジェクトファンドは、将来の資産で、依然として金融リスクに対抗するだけの実力があるので、安易に撤回して本国に帰国して”急場をしのぐ”ことはありえない。「全世界に金融危機が席巻している中、中国の状況は世界のその他の地域と比べると幾分よい」と述べ、趙蓉霞は、現在上海から撤退しているのは主に小型の韓国不動産資本で、大企業は撤退しないだろうと言う。

人民網「韓国経済危机波及上海:在滬韓国人抛售房産（毎日経済新聞）」

人民元も同じように対ドルで下落していればいいのでしょうけど、対ドル統制相場ですから厳しい。

この1年で対米ドルで60%以上の下落。おまけに人民元は対米ドルで8%弱上昇しているから、なお厳しい。

対馬の件も、思っくそ足元見て買い叩いてやればいいんじゃないかな。根本的な問題の解決にはならないけど。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月26日 23時52分

このブログのホーム

軽い話題をば。人民日報傘下の24日付『環球時報』より。

アメリカのロックバンド”Guns 'N Roses”は、23日に17年ぶりのニューアルバムを発売予定で、このアルバムの名前は”中国式民主”といい、なんと中国を攻撃しているといい、多くの西側メディアが騒いでいる。また、多くの中国民衆と音楽ファンの憤怒を引き起こしもしている。あいつらは、暴力とSEX、麻薬などのスキャンダルだらけの西側スターで、ほとんど中国に来たことがないくせに、おまけに中国の民主についてどれだけ理解しているのかなんぞ語れず、単なる戯言で、一部の西側の奴らの言う”民主”なんぞ、単に世界をコントロールし影響を及ぼすための1つの駒に過ぎないのだ、と書き込んだネットユーザがいる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』のウエブサイトに22日、”Guns 'N Roses”の今回のニューアルバムは、中国の壁にぶつかり、そのアルバム名は中国政府の感情を害しただけでなく、多くの中国の音楽ファンをも激怒させたという記事が掲載された。多くの中国人は、更に大きな発言権を欲しているが、民主が多すぎて速すぎると混乱を招くと思っている人も多くいて、しかも外国勢力が入ってくることを不満に思っていると記事は言う。一人の中国の歌手が、ニューアルバムの名前を見ると、「彼らは中国を理解していない」ということがわかるし、ただ単に大衆のムーブメントを煽りたいだけだと述べた。

ロイターの報道の表題には、2つの意味に取れる”Guns 'N Rosesは中国に民主をもたらことはない”というものだ。ニューアルバムは中国で発売されることはない、なぜならこのニューアルバムに主題曲は直接中国の指導権に言及しているからと報じている。この主題曲の歌詞に、不法な”法輪功は””すでに終わっている、お前達はもう堅持する術はない”とある。また、”鉄腕統治下の中国人民を助ける術はない”と描写している曲もある。

このニューアルバムは、中国のネットユーザーらの憤怒を引き起こした。ある中国のネットユーザーは、いくつかの西側のロックバンドは、いつも”ホットな話題”を探していて、自分は”別物だ”と見せようとし、酷いものでは、アンチキリスト教や悪魔や死、暴力を崇拝しているバンドも少なくないという。要するに、大きな林の中には色々な鳥がいるということで、今回も同じような派手に宣伝しているんだよ！またあるネットユーザーは、こんな奴らまで中国について論評し始めたぜ、西側が単に中国の揚げ足を取って炎上させようとしているだけ、”チベット独立”の旗を持って中国でちょこっと”デモ”をすれば、帰れば”ヒーロー”になるんだぜ、こんな反中野郎どもの財布は銭でパンパンに膨れ上がってんだぜ。西側国家の”民主”の本当の姿は、現代の西側国家が全世界をコントロールし影響を及ぼすための一つの駒なんだぜ、という。

今年になってから、数人の海外スターが常に中国を攻撃する言論を発している。例えば、”地震は中国に対する報いだ”と述べたシャロン・ストーン、ダルフール問題で中国を攻撃しているミア・フェローがそうだ。この人たちは、往々にして西側の政治家やメディアと一緒になって中国を攻撃し、波状攻撃を形成することがある。イギリスのBBCは23日、最後の”香港提督”であったクリス・バッテンが最近中国を攻撃し、「中国では、豊かになるためには民主主義は必要ないという観念が広がっており、これは中国の西側に対する最大の脅威だ」と述べたと報じた。

中国社会科学院アメリカ研究所研究員・陶文〓は『環球時報』の取材を受け、西側の芸能界、一部の海外スターは、実は中国のことをわかっておらず、更に中国に来たこともなく、彼らはただ単にいくつかの偏見ある固定観念を持っていて、ある者は詐欺的な宣伝を受け、中国について四の五の言っているのだと語った。中国は非常に大きく変化し、中国を訪れた非常に多くの西側の人々も中国に対する印象が劇的に変化しているにも関わらず、政治家の宣伝やメディアの報道によって、非常に多くの人が中国に対して根深い固定観念を持って眺めているのだという。これらの人たちについて、我々は彼らが偏見を棄てることを望むと同時に、我々自身が対外宣伝を強化し改善しなければならず、これは我々の国際的イメージを形作る上で、非常に重要なことだという。

環球時報「美楽隊発専輯悪毒攻撃中国」

ステージでコンドームを膨らませて飛ばすような奴らにマジレスかっこわるい。

実際に記事にあるように大陸掲示板は大炎上でお祭り状態ですが、この記事自体を笑い飛ばしている書き込みも少なくなかったりします。

• 網易「美楽隊発専輯悪毒攻撃中国（BBS）」

ただ、タレントが日本との戦争について無知を曝け出すと叩かれ、謝罪しないと仕事に支障をきたすのが中国。今回の件は、今年3月のチベット蜂起の際のCNN叩きに似ている。

こういう小さな積み重ねが、中国に対して相容れることのできない国とのイメージを築いていくのですけどね。情報戦、プロパガンダの怖さを知っているからこそのマジレスなのでしょうけど、華麗にスルーは、まだまだ無理のよう。

ガンズもどうせ釣るなら、六四天安門から20周年となる来年の6月4日に発売するぐらい豪快な釣りにすればよかったのに。入れ食い状態、間違いなしだったのに（ｗ

ええ、ガンズは大好きでした。

Rocket Queen、（・∀・）イイ！！

作者:タソガレ

更新日:2008年11月25日 23時40分

このブログのホーム

まず表題の北京の件から。

19日、温家宝の私邸に程近い、北京の市政府門前で1,000人ほどが抗議行動を行っております。

水曜日、北京市政府門前で約1,000人による大規模な抗議行動が発生し、付近の道路が遮断され、公安が交通管制を行った。大部分のデモ参加者は、”万里大造林”プロジェクトの投資者だ。消息筋によると、数名が逮捕されたという。RFA香港駐在特約記者による突撃取材報道。

RFAの調べによると、水曜日の午前9時に北京市政府門前で、1,000人ほどの大規模な民衆抗議が発生し、市政府のある付近の道路は、このために交通管制が敷かれ、一般車両の通行が禁止され、約100人の警官が現場に到着した。11時、市政府周辺に警戒線が敷かれ、数名の抗議者が逮捕された。

水曜日、当ラジオの記者は電話で目撃者である北京の人権活動家・周莉を取材した。「北京市政府門前にいたのは、主に植林事業の被害者たちで、市政府に対して問題の解決と行政行為を執行するよう要求していた。それから主に中央電視台に対して自分達のお金を返金するよう要求していた」と彼女は当時の状況を述べた。

目撃者の一人である楊秋雨は、デモ隊は、非常に多くの小さなスローガンを手にして、一緒に”団結は力なり”、「インターナショナル」などを高らかに歌い、「公民の財産の侵犯を許さない、民と利を争うは天理が許さず」等のスローガンを叫んでいたと当ラジオに語った。

調査によると、内モンゴルの”万里大造林公司”が”植林信託”という名義で不法に雑木販売を行い、虚偽の宣伝を用いて合わせて32,200人あまりの人々から、13億700万元を騙し取り、その中のほとんどの人が、一生の貯蓄をつぎ込んでいたという。かつて、多くの新聞が”万里大造林”に対して質疑を呈していたが、この会社は中央電視台の肯定的な広告の助けを借りて、多くの民衆が餌食となったという。現在に至るまで、中央電視台は、最低限の謝罪さえも行っていない。

周莉は、中央電視台はこの件で、いくらかの責任を認めるべきで「当時、中央電視台が大量にこの広告を放映し、一般市民の財産の損失を生み出したからだ。中央電視台は国家の放送局であるにも関わらず、このような虚偽広告を放映したことは、責任の一端を引き受けるべきで、私は民衆の要求はある程度、道理に適っていると思う。この件はすでに1年以上が経過しており、当時の北京市公安局は、半年前に数名を逮捕したが、彼ら一般庶民から集めた中央電視台への巨額の広告費は一切返ってきていない。虚偽広告であったので、これらのお金は返金されてしかるべきなのだ」と語った。

周莉は、現場で何人かの新国大投資プロジェクトの被害者や北京で強制退去させられた人々も見かけたと述べた。

楊秋雨は、中国各地にも陳情事務所はあるが、陳情者の訴えの解決には全く効果がなく、「今では各区県から末端の各事務所、各郷鎮にまで陳情事務所はあるが、解決にはならず、相談に乗るような振りをしつつ、実際はごまかしたり、騙したり、追い払ったりされるので、自分の体や智慧を用いて、頑強に抗争するしかなす術がなく、抗争の結果、人々が憤怒し立ち上がり、今日のようなインターナショナルや団結を歌ったり、ファッショ的な言葉を用いるようになったのだ。庶民が彼らに対してどのぐらい敵視しているか考えてみてください」と述べた。

聞くところによると、当日は外交部の南面、司法部門前も民衆によるデモによって交通が遮断されたという。

RFA「北京市政府門前発生大規模抗議」

「万里大造林」、簡単にググッただけですが、2006年にはすでに問題となっていたようです。多くの郷土の有名人をも巻き込んでいるようで、今なお信じて疑わない人が多いとの報道もあります。CCTVをも利用しつつ信用させて詐欺を働いていたようです。問題のCMがいつ放映されていたのか知りませんが、担当者の懐にはたんまりと・・・間違いないでしょう。

• VOA「大批民衆北京市府前抗議投資受騙」
• 法制日報「内蒙古萬里大造林案續：何慶魁未完全退款(圖)」

地方では、デモ隊が政府機関を標的にするののはメジャーとなっていますが、その流れが遂に北京にまで到達したということでしょうかね。焼き討ち事件が勃発するのも時間の問題でしょうか。

それにしても、司法部はまだわかるのですが、外交部に何を訴えたのでしょうかね。「海外へ援助するなら俺たちを救えー！」、「IMFへ金出すなら俺たちを救えー！」、「外貨準備高を還元せよー！」でしょうか（ｗ

それとも、これまた今流行の交通を遮断しての抗議行動が、たまたま外交部近くだったというだけの話でしょうか。建国門がデモ隊によって封鎖されるのも時間の問題でしょうか。

また、12月4日は「普法日（法制普及の日）」という日らしく、この日に行動を起こそうと全国から陳情者が続々と北京に集まっていると言います。当然、当局の取り締まりも厳しくなり、周莉によると、10日ほど前に1人の地方から出てきた陳情者が殴られて死亡するという出来事があったようです。

• RFA「近千名訪民在北京市政府外高唱国際歌」

今週は、この北京の件だけでなく全国から抗議行動の情報が漏れ伝わってきております。一部を簡単に紹介しておきます。

甘粛省隴南市で2千人が市庁舎を襲撃す

今週の月曜日（17日）から火曜日の2日間にかけて、甘粛省隴南市で強制退去させられた住民ら2,000人ほどが市政府ビルなどを襲撃しております。

この事件で、武装警察69人と公安2人、記者3人が負傷し、うち11人が入院。110軒の官員住宅、22台の車両が破壊され、23人が逮捕されております（当局発表）。消防車を奪い取り、これで官舎に突っ込んだなんて情報があったりもします。デモ参加者数は、当局発表が2千人ですが、少なくとも1万人は越えているだろうという情報もあります。8万人なんて数字があったりするのはご愛嬌。

• 網易「隴南官方称群体性事件処置中刑拘30名不法分子」
• 太陽報「甘肅拆遷戸暴亂傷逾70警」
• 明報「甘肅拆遷戸騷亂 數千人衝撃政府毀11車」
• 博訊網「甘粛隴南爆発大規模群衆抗暴事件」

この地域は、四川大震災の際に大きな被害を受けたものの救済が薄く、また支援金の支給にも大きな格差があることなども暴動に発展した理由のようです。

博訊網「和諧中国是這様打造的：甘粛隴南暴図」

リンク先には、更に数枚、抗議者らをボコボコにする当局の姿を写した写真があります。

湖北、湖南で教師らが賃上げ要求す

湖北省潜江市の10の郷鎮の小中高学校の教師ら約4,000人が、賃上げを要求し11月11日からストに入っているようです。

また、湖南新化県の小中高の教師ら約1,000人が、これまた賃上げを要求し11月17日から2日間ストを行い、県政府前までデモ行進を行ったようです。

両地域共に理由は、「教師の給料は公務員と同額と定められているにも関わらず格差がある」というもの。これ、背後でデモ屋（人権活動家）らが暗躍している姿が透けて見えます。更に携帯など通信機器を駆使して連絡を取り合っている様も伺えます。年々抗議者側のスキルが上がってきております。

• RFA「湖北省潜江市的十个郷鎮数千名教師　参与者連続被当局傳喚」
• 明報「湖南逾千教師罷課請願 不滿工資未看齊公務員」

更に湖北省随州市では、ここ1ヶ月ほど市民らが変電所建設に反対し、数千人の署名を集め、座り込みを行っているとRFAが伝えています。

• RFA「湖北随州市政府建変電站 居民数千人署名反対」

反対理由が、住宅地の中に建設されるということで健康被害が出るんじゃないかという迷信めいたものと、建設されることで周辺の不動産価値が下がる可能性があるからというもの。後者の方が比重が大きかったりするのでしょうか。資産確保に敏感になっているということでしょうか。

• Youtube「湖北随州市政府建変電站，当地居民発起静坐抗議活動」

広東ではデモへの敷居が非常に低く

深セン市竜崗区の香港資本の衣料メーカーが、業者に対する料金未払い請求を連日受け先週の水曜日に行政執行により閉鎖。そして今週の火曜日（18日）になり、元工員ら400人が未払い給料、1ヵ月半分ほどを求め地元の通りを閉鎖して抗議を行い、深セン市政府ビル前までデモ行進を行っております。

RFAによると、前回紹介したように温家宝が広東を訪れ中小企業救済をぶち上げたのですが、地元メディアが社説などでこれに一切反応を示さなかったことから不満が高まっており、この件もこうした不満の高まりから発生した抗議行動であると解説しています。

• 新浪網「深港資名牌服裝廠房査封（星島日報）」
• RFA「深[土川]四百工人追?欠薪及年資補償金」

また19日、深セン華強北路の路上で、70人ほどが携帯電話のインターネット使用料金値上げに抗議したと『太陽報』が報じています。それまで定額制だったのが、利用量による課金制に切り替わったことに対して抗議を行ったようです。

• 太陽報「70人圍中移動抗議毀約」

デモに対する敷居が随分と低くなったものですね。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月21日 23時55分

このブログのホーム

こんな論評記事を見つけた。

人々はおかしいと思った。2008年11月16日の朝、広東の各メディアが、温家宝総理が汪洋の中小企業は”時代遅れの生産能力だ”という間違った議論に反駁したとの報道の中で、”中小企業を支える力を増大する”よう要求した際に、広東省省政府は、貫徹しますといった類の反応を何ら示さず、更には各メディアの社説や評論でも、中小企業問題を支持する文字が一字もないという異常な事態となった。午後に発行された『羊城晩報』は、なんと「汪洋、広東は大型企業を優先的に歓迎することを堅持す！」と紙面を大きく割いて報じた。これは驚異的な表明で、つまり、汪洋は大胆にも温家宝に逆らったということなのだ。

『羊城晩報』の当日のトップニュースは、「胡錦濤、世界経済サミットに出席す」で、その次が「汪洋、黄華華、李栄融と会見し大型企業の広東への投資を歓迎す」で、3番目が「温家宝、珠江デルタを励ます」だった。このような紙面は構成は人々に、温家宝総理が広東で調査研究を行い、中小企業の発展を支えるよう力を入れなければならないと強調したにも関わらず、広東省委員、省政府は依然としてこれまでの方針のままに、大型企業が広東に投資することを歓迎していると思わせた。

汪洋は、温家宝が今回、「広東省での調査研究の際に中小企業の発展を支えるよう力を入れなければならないと強調した」ことに対して、納得しておらず、反対と明言はしていないものの、広東のメディアに「汪洋、黄華華、李栄融と会見し大型企業の広東への投資を歓迎す」の記事で、「温家宝、中小企業の発展支持を要求す」の重要性を押し下げさせたことで、”温家宝論”への不満を暗示していると人々に思わせた。慣例では、温家宝の今回の広東での調査研究のニュースはトップ扱いで、胡錦濤の世界経済サミット出席のニュースが”ヘッドライン”になって、一歩引いてトップとしない場合でも、少なくとも2番目のニュース扱いとなる。『羊城晩報』は広東省委員会の機関紙のひとつで、このように新聞常規に背き、引き続き大型企業を重視し、中小企業を軽視したことは公然と温家宝に逆らったということで、このような大胆なことを自身で決めるなんてことはありえないことで、後ろ盾がいるに違いないのだ。

汪洋が、このように大胆に温家宝に逆らうということは、高層の支持という背景があるのだろうか？いとおもしろきことかな。

新世紀新聞網「汪洋頂撞温家宝：广東優先歓迎大型央企」

右のあるのが『羊城晩報』の16日付の第一面（画像クリックで拡大）なんですが・・・、温家宝の扱いが小さい・・・ですかね？文字の大きさを見ると、胡錦濤の金融サミット出席に次いで扱いが大きいように見えますが、文字の大きさではなく紙面での記事の位置で、その重要度に違いがあったりするのでしょうか。紙面の左端にあるのが、汪洋の大企業の投資を歓迎するという記事です。

ただ、ネット上の記事の並びでは、トップに胡錦濤、2番目に汪洋がきています。そして温家宝は3番目ではなく、6番目の位置にあります。

• 羊城晩報「11月16日付第1面」

また、温家宝の広東視察を伝える記事では、汪洋、黄華華の広東団派ツートップが随行していたにも関わらず、彼らの反応は確かに一文字もありません。

• 新華網「温家宝在广東調研時強調 要大力支持中小企業発展」

論評記事の中でも触れられていますが、温家宝と広東省が意見対立しているのではないかという見方は、14日晩に東莞で開かれた座談会の席上で温家宝が中小企業の救済をぶち上げたのに対して、同じ14日に広東省トップである汪洋が、湛江市などを視察した際に次のように述べたためです。

調査研究の際、汪洋は、「現在みなさんは、広東経済が困難に遭遇していること、企業が倒産していることに非常な関心を寄せています。私の判断によれば、これらの企業は全体的に言って、圧倒的多数は立ち遅れた生産能力のものだ。立ち遅れた生産能力のものは、市場の周期的な波動によって淘汰される、これは、市場経済の規律が作用しているものだ。30年前、我々は市場経済を選択し、市場経済による急速な発展がもたらした快楽を享受してきた。今日、我々は市場の周期的波動がもたらした苦痛に対しても勇敢に立ち向かわなければならないのだ。1997年のアジア金融危機以降、広東はひとつの姿勢で猛スピードで走り続けて10年以上、現在は幾分速度を緩め、姿勢を少し調整し、少し長距離走の技術を高めることは、至極正常なことなのだ。今、積極的に産業構造の調整を行わなければ、明日の産業構造の調整はありえないのだ。現在、我々はまさにこのような調整を経験しているのだ」と述べた。

「産業構造の調整の過程で、政府は何をなすべきなのか？」、汪洋は、各級政府のキーは、社会保障機能を発揮し、職を失った労働者に適切な居場所を与えることができるかということなのだ。しかし、政府は市場経済が許さないようなことはできないし、時代遅れの生産能力を救うこともできないと答えた。「しなければいけないことは次のようなこと――伝統産業を転換とレベルアップを促進し、現代産業システムを建設することだ。先進的な生産能力を築き上げることだ」と汪洋は強調し、我々は市場の周期性波動がもたらす挑戦から学ばなければならず、真剣に問題のありかを分析し、問題を解決する方法を模索し、自らをイノベーションし、体制を刷新し、これは現代産業システムなどを築く重要な戦役であり、産業発展の転換とレベルアップを実現し、広東の経済と社会を更に良い、更に速い発展を推進しなければならないのだと述べた。

中国環境報「汪洋指出,在産業結構調整過程中 政府不能救落后生産能力」

凄いですね。なかなか日本でもここまで思いきった発言は聞きません。もし言えば、「弱者切捨てだ！」、「格差容認だ！」、「庶民の気持ちがわからない奴なんぞ、政治家を辞めちまえ！」とマスコミが食いつくことうけあい。それを”社会主義”を掲げている国最大の地方政府のトップがのたまったわけです。

しかし、両者が対立しているというより、言葉が過激かそうじゃないかだけの違いで、温家宝も汪洋も言っていることは同じです。ただ、最大の市場経済の最前線で業務を司っている者とイデオロギー色が強い北京の中南海で鎮座している者の現状認識の違い、立場の違いが違う言葉を吐かせたのかも知れません。

広東省トップの汪洋は、今年初めの大雪害の際に、農民工らが広州駅に殺到した際に迷わず軍隊の出動を要請したほどの、現実主義的で決断力のある人物です。この時は、彼が農民工らに広東で年越しをお願いし、一旦混乱を収拾したのですが、中央が「○○までに復旧させる」と発表し、温家宝まで視察しに来て「もう少しで帰れます」なんて言って大混乱を招いたことが、軍隊の出動を要請させたのでした。

今回も、「甘いこと言うんじゃねーよ、こっちこっちのやり方があるんだよ」という苛立ちから上記のような厳しい言葉を吐かせたのかも知れません。最初に紹介した『羊城晩報』の温家宝の広東視察を報じる記事には、「1年で3度目の訪問」と副題が付いています。本音では「3度も来るな」ということなのかも知れません（ｗ

北と南とで経済の落ち込みに対する危機感とその対応に温度差があることは事実で、この温度差が今後ドンドンと広がっていくと面白いことになるかも知れません。

彼のような人物が、豪腕を思う存分振るうだけの地位と力とを与えることのできる中共であるのなら、ほんの少し明るい未来が待っているのかも知れません。その前に華南一帯が・・・一緒に沈む前に分離を選択したりして。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月19日 23時52分

このブログのホーム

大陸でも当然の如くG20金融サミットを扱う記事が大量に報じられております。今回のサミットを「鴻門の会」に喩えて論じている記事を散見します。雌雄を決する舞台であり、自らを劉邦と言いたいのでしょう。

そんな多くの記事の中から、人民日報傘下の『国際金融報』の記事から、米国債を大量保有している両国の対応の違いに触れたくだりのみを極短く。

アジアの先進的経済体としてやって来た、日本の首相・麻生太郎は、いくつかの国家が”必要な規則と制度、有効的な監視管理が不足している”ことが、金融危機が発生したひとつの重要な原因であると認識している。日本は、IMFに1,000億元の融資を提供するつもりだ。これは今回のサミットにおける唯一見られた”実際の金”で、この表明は、日本がこの組織を重視しているかという表明であり、この大量の外貨準備高を有している国家は、米ドルが没落へ向かうことを望んでいないことも見出せる、とある専門家は述べた。

新興は積極的な力を荘厳に表明す

今回の金融危機において、発展途上国の多くは、不均衡を被った被害者だ。しかし、彼らはみな、責任を負う態度と事実を追求する態度を示した。西側の専門家やメディアは、2兆ドルの外貨準備高を擁している中国が、協力するために、凄い気迫でどのような条件を出してくるのだろうかと思っていた。しかし、胡錦濤主席は、ひとつの大国の元首として世界を救う風格を露にし、「協力を通じて共に困難を乗り切ろう」と題した講話を発表し、会場内外の好評を得た。

国際金融報「G20金融峰会給世界帯来什嘛」

「下世話な日本と鷹揚な我等が中華」という対比。

サミット前に欧米を中心に「米ドルを支えるために2兆ドルの米国債を買うんじゃね？」と煽られたり、真っ先に日本がIMFへの融資を申し出たということもあって、ここは動かざること山の如しで大国の余裕というやつを見せつけるしかないということでしょうか。単にトップは細かいことを言わない、責任を被るようなことはしないというだけのことかも知れませんが。

本当のところなんぞ分かる筈もありませんが、この記事では大騒ぎして右往左往している先進各国、特に欧米を前に、鷹揚な大国、我等が中国という位置づけでございます。

記事中にもあるサミットで発表したという演説の中で胡錦濤は4つの提案をしたと中共メディアは報じております。

1. 国際金融の監督管理協力と国際監督管理システムの整備の強化
2. 国際金融公社（IFC）の改革を推進し、発展途上国のIFCにおける地位と発言権を高める
3. 地域金融協力を鼓舞し地域資金援助構造の作用を十分発揮する
4. 国際貨幣システムを改善し、ゆっくりと国際貨幣システムを多元化を進める

2つ目の発言を取り上げて、香港の親中メディアである『大公報』は、「中国は世界銀行、そしてIFCへの融資計画に参与したいと考えている」と報じています。

• 大公報「中國願意參與國際貿易融資」

4つ目の提案は余裕を見せるためのブラフなのか、ロシアと歩調を合わせたものなのか、国内のアメリカ追従を快く思ってない連中の目を気にしてのことなのか。

いずれにせよオバマ政権がスタートするまで、各国の牽制が続いて大きな動きはないのかも知れません。そんなことをしているうちに韓国などの余裕のない国からバタバタと・・・なんて事態となるのでしょうか。

麻生総理内外記者会見＠ワシントン

作者:タソガレ

更新日:2008年11月18日 0時44分

このブログのホーム

1週間ほど前の記事ですが、『フィナンシャル・タイムズ』の中文版サイトの経済評論家・呉錚による10日付の論評記事をば。新華社のでも同じ署名を見ますが、同一人物であるかどうかはわかりません。

先週の金曜日、中国財政部長・謝旭人は突然、外遊日程を中断し、ペルーから北京に戻った。計画では、彼はペルーで開催されるAPEC財長会議に参加し、引き続いてブラジルへ赴きG20財長会議に参加する予定だった。計算すると、謝旭人の今回の目的地滞在時間は、60時間ほどかかる往復の時間よりも短かったこととなる。

どのような緊急事態が、このような高級官員の既定日程を変えさせたのだろうか？答えは、直ぐに日曜日の晩に公表された。国務院常務委員会会議が、中国の経済成長を促進する強力な措置、それぞれの措置は2010年末までに約4兆元を支出するという強力な措置を打ち出したと新華社が報じたのだ。同時に、マクロ経済政策の重大な調整、穏健財政政策と緊縮金融政策から、積極的財政政策と適度に緩やかな金融政策への転換の宣言を公表した。

外界は、中国が経済刺激策を打ち出すだろうと予想していて、大方一致していた見方では、11月末の中央経済工作会議の開催時だろうというものだった。突然の財長の帰国を見るに、この重大な政策決定は、短期間の内に作り上げられたもので、政策の打ち出された時期と力量は、中国政府のハイレベルが、経済の下落に対する憂慮の緊迫感と経済成長を維持しようという決心とを明らかに示している。

国際金融危機が日ごとに厳しくなるにつれて、中国の経済成長の情勢は急速に悪化しており、第3四半期の伸び幅は、昨年の11.9%から今年は9%にまで下落し、最新の工業産出、輸出入の成長速度などの指数は全て著しく反落している。現在は企業利益の下落、生産過剰圧力の増大、中小企業の大量生産停止、更には倒産などの現象から見るに、第4四半期のデータも楽観視できず、この勢いは更に増し、中国経済は1990年代初めに以来の最も深刻な不景気に直面する可能性が非常に高い。

8%のGDP成長は、多くの国家からみれば願ってもないことなのだが、5年連続2桁成長を保持してきた中国にとっては、深刻な経済的、政治的リスクを意味している。多くの企業が困難に陥り、破産に至ると、企業の主要な資金源である銀行に大量の不良債権が出現し、失業率が上昇し、住民の収入が下落し、株式市場、不動産市場の低迷による財産の収縮は、更に社会的安定を脅かす可能性があるのだ。

これを中国の指導者らはすでに高度に警戒している。今年の中ごろから、輸出税還付率を引き上げ、利率と預金準備率を引き下げ、商業銀行の貸し出し制限を取り消し、不動産業を支え、新しいインフラプロジェクトを許可するなどのいくつかの政策を連続で打ち出し、これまで実施してきた緊縮政策を明らかに転換している。

昨晩、打ち出された最新の十大措置は、下落段階となっている中国経済に対して施したひとつの劇薬であると言える。打ち出すタイミングは早く、――GDP成長率がまだ9%ある時期で、国際経済危機のマイナスの反応が完全に取り除かれていない時期で、政策措置の力量は大きく、――4兆元の支出は規模は、中国の年間GDPの5分の1に匹敵し、1～2%の経済成長率を押し上げることとなり、目的がはっきりしていると言え、――国内市場の潜在力を掘り起こし、内需を拡大することで経済を促進するということだ。アメリカの経済が衰退に陥っているために、更に明らかに保護貿易主義の傾向のある民主党候補のオバマが大統領に当選したこともあり、中国の将来の輸出需要は、悪化する可能性は非常に高い。

現在、内需拡大計画の詳細は公表されていない。この劇薬が良い結果を得ることができるかどうかは、依然として変数が存在しており、適切に処置を行わなければ、副作用を伴う可能性がある。

まず、4兆元の支出計画の中で、中央、地方の各財政予算がどのぐらい組み込まれているのか、今回の新たに増えたプロジェクトがどのくらいあるのか、未だにはっきりしていない。これは、十大措置に含まれているほとんどのものが、”国民経済と社会発展の11次5カ年計画”（2006年から2010年に対応）の中にすでに組み込まれているものであるからだ。

その次に、短期間に行われる大規模な公共支出に備え、如何にして投資効率を保証したり、重複建設を避けたり、財政資源分配過程において出現するであろう腐敗問題を防止したりする、制度保証の整備が間に合っていないということだ。

その次に、中国政府の近年の財政収支状況は良好であるとはいえ、今年上半期の中央予算の余剰金は1.19兆元で、経済情勢が悪化し、企業利益が下落するにつれて、下半期の税収の伸び幅が下落するのは明らかで、財政収入を、ここ数年の20%以上のレベルを保持することは難しいということだ。もし財政赤字の伸び幅が速ければ、マクロ経済に新たな不確定要素を伴うこととなるのだ。

よい治療効果をうえるには、薬をどんどん用いるだけでなく、そのための準備も必要なのだ。内需拡大のキーは、国内消費の増加だ。そして、消費需要は一定の収入を保証することだ。経済成長を保つのに、公共支出を拡大することは応急措置であり、都市と農村の住民、特に低収入集団の収入レベルを高め、消費能力を増強させることが根本的な治療なのだ。

消費能力不足を解消には、以下の3つの方面から着手するといいかもしれない。その一、住民の収入レベルを引き上げ、給料の伸び幅がGDPの伸び幅より低い現状を改める。このためには資本税収を増加させ、給与生活者の税負担を引き下げ、分配率における労働の割合を高める必要がある。同時に、雇用機会創出に強力に推し進め、財政的支持の力点を決定する際に、生産額目標を考慮するだけなく、社会福祉目標も考慮すべきだ。

その二、都市と農村との間、地域間、更には社会全体の貧富の格差を縮小し、中間層を強くすることだ。中国の人々は、大規模な貯蓄を擁しているが、人口の大部分を占める農民や城鎮の低収入集団が、その中で占める割合は非常に小さい。彼らには、巨大な潜在的な需要が眠っているのだ。中共第十七期三中全会は、農民の土地請負経営権の保証、農民の収入の引き上げ、農村の立ち遅れている状況の改変を打ち出した。――7億農民の消費需要が活発となれば、経済の力強い推進力となるだろう。

その三、住宅、教育、医療、年金を含む社会保障システムの整備だ。税収を人々から受け取り、人々に用いる、財政収支の大幅成長が続く基礎の上に、社会福祉を増加させ、住民生活を改善することは、政府が請け負ってしかるべきことだ。社会保障の整備を行うことによってはじめて、貯蓄することに慣れている中国人を大胆な消費に向かわせることができるのだ。

今年は、中国の改革開放30周年だ。30年前、トウ小平は”豊かさは誇りだ”、”貧しさは社会主義ではない”と述べた。中国の経済改革は、巨大な成功を獲得し、広範な支持を得た。その貴重な経験は人々に幸せをもたらした。しかしながら、ここ数年、中国の一般庶民の収入の増加に、力弱さが明らかに現われている。重慶のタクシーの運転手の月給は、10年前よりも低い水準にあって、このために”ストライキ”事件が発生する必然的な要素となっているという報道がある。昨晩公表された十大措置のうち、多くの項目は民生政策がべたべたと並べられていたので、人々を満足させた。

FT（中文版）「中国給経済下猛薬」

4兆元の大まかな内訳を14日に財政部が発表しております。

• 新華網「新〓1000億元投資主要用于民生（人民日報海外版）」
• WSJ（中文版）「中國發改委:中國經濟受到危機嚴重衝」

これによると中央が、2010年末までに1.1800兆元を支出し、残りは不明ながら地方政府にも支出を求める模様。財源は赤字国債を発行し、地方についても地方債の発行を思案中とあります。

つーか、この4兆元計画、11次5カ年計画だけじゃなく震災復興支援をもごちゃ混ぜに含めた数字なんですね。

税収についてもこの会見で触れております。今年になり月ごとに下落状況にあり、10月にはじめて前年比でマイナスになったと述べています。また、1月1日から各種行政手数料を見直すなど減税措置を行うことから、これにより中央の税収が1,200億元減るともあります。

• 新華網「未来両年我国将拡大財政赤字規模（上海証券報）」

少し統計をば。

下記は中国当局の発表している年間の貿易収支額の累積をグラフ化したものです。

今年は、10月に過去最高の黒字（352.4億ドル）を計上し9ヶ月ぶりにようやく前年の数字をほんの少し（1.7%）上回りました。

（画像クリックで拡大）

輸出は前年比で21.9%、輸入は27.6%のプラスで、伸び率を比較すると輸出は4.7%のマイナス、輸入は7.8%のプラスとなっています。資源高、元高ドル安の影響が非常に大きかったということのようです。

それにしても、2007年までの3年の伸びは凄いですね。これだけ急激に伸びりゃー、あちこち痛くなりますわな。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月16日 11時17分

このブログのホーム

金融サミットがワシントンで開催されますが、今回は「次回○○に集まりましょう」と決まれば御の字というところではないでしょうか。

その金融サミットに胡錦濤が出席することを外交部が正式発表した翌日、11月6日に『人民日報』で報じられた論評記事をば。

一国のサブプライム危機が、各国を巻き込む金融危機を引き起こした。世界的な経済危機、世界が共同行動をとるよう呼びかけている。空前の規模の国際的な市場救済活動が、迅速に全世界で展開している。世界各国が密接に関心を持ち、同時に効果的な市場救済の一歩を踏み出し、積極的に次ぎの措置を図り、どのようにすれば根本的に深い隠れた危険を取り除くことができるかを深く思考し、将来の国際金融システムの改善と調整の方向を積極的に模索している。

（一）

まず、サブプライム危機とは信用危機で、市場救済の最も重要な目標は、金融市場の信用を回復することにある。アメリカの市場救済方法の主要なものは、政府による金融機関の不良債権の買取で、資金注入によって流動性を増加せせるなどの方式で金融業を生き返らせるというものだ。EUも金融機関への資金注入を行い、預金者が損失を受けないことを確保する方法である。多くの国家では利率を引き下げ、免税する方式による景気刺激策をとり、一部の国では市場で米ドルを投売りすることでその国の通貨を支える方法を採っている。また、政府主権の財産基金を運用し、本国の株式市場に投資し金融業を救済しているところもある。

政府が金融機関に対して株と引き換えに資本注入を行い、資本不足を解消し市場救済を行うために、この方法は、通常は”一次的な国有化”と呼ばれている。このような金融市場の安定を手に入れることは、実体経済に危機が延焼しないための伝統的手段で、これまでの歴史では効果的であったが、今回の未曾有の世界的な危機の中においても、その偉大な力が発揮されるかどうかは、誰にもはっきりと分からない。少なくとも5つの方面において、人々は”心の中で底がない”と思っている。

一、危機は未だ底を見ていない。現在、アメリカの金融危機による資産の減少は、国際通貨基金組織の見積もりですは、全赤字の中の一部に過ぎず、その中にまだ、どのぐらいの量の”時限爆弾”が埋まっているのかもわからないのだ。多くの経済学者は、危機は始まったばかりで、現在、市場の流動性は完全に回復しておらず、この先さらに多くの銀行などが金融危機による倒産、更には国家”破産”が引き起こされ、現在の救済計画は焼け石に水であろうと思っている。

二、現在の救援措置は、短期的で、初歩的なものに過ぎず、すでにいくつかの積極的な影響を生み出してはいるが、金融危機という伝染病が実体経済に観戦するのを阻止するほど大きな効果があるのかどうか、現在のところ断定するのは非常に難しい。各方面の衰退の程度に対する評価はことごとく同じではないが、今回の衰退の期間は長くなり、短期的な市場救済を行った後、中長期的な”切り札”を直ぐに施さなければならないと考えている人が多い。

三、非常に多くの国家が依然として自国の利益を根拠に市場救済を打ち出しており、世界的な更なる緊密な協調が不足している。最も典型的なのが欧州の”三歩の曲”だ。最初、”対岸の火事”として危機は欧州と”遠く離れている”と断言していた。数日後、”緊急消火”となったが、それでも各自がバラバラに戦っていた。そしてついにEUの各構成員が手を携えて”全力で消火”するよう呼びかけたのだ。経済が最高に統合されたEUでさえこのようで、他は推して知るべしだ 。IMFは現在、すでに各方面が政策を協調し、共同で対応するよう呼び掛け、英仏の指導者の呼びかけの下、アメリカは国際金融サミットの開催の準備に着手し始めた。しかし、欧米の立場から見ると、彼らの間にも一定の相違が存在している。アメリカは、米ドルの国際通貨システムの中における主導的地位を保持しようとしているが、欧州はこの危機を利用してアメリカの主導する国際金融システムの大胆な改革を明らかに望んでいる。

四、市場救済が、どのぐらい国際金融システムの有効で全面的な改革に向かっているのか、今尚はっきりしない。市場救済は、単なる応急措置に過ぎず、市場救済と国際金融システム改革と調整とを結合させることができてはじめて、信用の全面回復の助けとなり、そして世界経済に対して真に友好的な作用をもたらすのだ。このため、市場救済の根本問題は、市場を安定させるだけでなく、更にはどのように国際金融システムの改革を促すかというところにある。

五、市場救済が成否は、依然として主に先進国の政策の力量にかかっていて、なぜなら彼らの世界経済の中に占める割合が大きいからだ。先進国は、今回の危機の中で受けた損害は大きいが、先進国は国際金融システム、貿易システムの上流に位置しており、彼らは明らかに危機を避けたり、リスク転換、更には危機を転嫁する手段を非常にたくさん持っている。このような情況が出現すれば、世界経済は極めて大きく傷つけられ、回復するのが遥か先になってしまう。

当然、大きな災難を前に、人々は危機の重大性をだけを見るのではなく、危機に打ち勝つ可能性をも見ている。危機は、史上前例のないもので、経済のグローバル化が発展するに従って、現在の国際社会の有している金融危機を防ぐ能力も史上前例のないもので、手段は過去に比べて充実しており、経験も過去と比べ豊富で、力量も更に強大で、協力の願いも過去に比べると更に強烈なのだ。

（二）

今回の金融危機の原因と国際金融システムの改革とを不断に思索している中、開放と管制、刷新と監理の関係方面の処理において、一種の明確な共通認識にすでに達している。それは、金融管制を減少し、金融の対外開放を促進する過程において、適度な原則を把握し、金融の自由化と金融管制の間のバランスをうまく処理し、金融業と経済全体の発展レベルの関係をうまく処理しなければならず、さもなくば、過度の自由化と有効的な監理の刷新の欠乏は、巨大なリスクを伴い、経済と社会の深刻な問題を生み出すこととなるということだ。

金融業は虚弱性を内在しており、監理は”市場の機能不全”を補うのに必要な手段なのだ。国家レベルから見ると、友好的に金融を監理することは、経済発展を促進する重要な要素で、世界の金融システムの第一の防波堤の基礎となるものでもあるのだ。世界の金融業が関連性と相互連動性を増すにしたがい、各国と各経済体は、管理システムのリスクの角度から監理を実施し、協調を強化することを通じて逐次監理システムを改善していかなければならないのだ。当然、監理の強化は、誤りを恐れることを意味しているのではなく、金融業の安定を追及するだけで、開放と刷新を拒絶するものでもない。国家が違えば、金融業の発展の程度も違うために、金融業の開放と刷新の状態の違いにも対応し、肝心な点は、自由化と金融管制との間のバランスを把握することだ。金融イノベーションによって新たな経済サービスとする一方、金融の監理を強化し、金融の安全を保証する必要があるのだ。

世界的見地から見ると、最も緊迫している問題は、現有の管理方法がすでに深刻な時代遅れなものになっていることで、IMFは、時代遅れな方法で全く新しいグローバル市場に対応しているということだ。監理の地位、力の欠如は、直接空洞化を招いた。まさにフランス大統領サルコジが述べたように、世界は20世紀のの経済道具を使い続けることによって21世紀の経済を運営することは不可能なのだ。そのため、いかに監理を強化するか、特に国際的な主要貨幣の発行と大型銀行に対する監理の強化が、これから模索しなければならないひとつの重要な問題なのだ。

現在、国際社会は、国際金融システムの改革の必要性と構想について徐々に共通認識を形成しつつある。市場規則にしたがい、コントロールを不断に強化し、特にいくつかの制度的措置の実行、市場参与者の間の相互信頼を少しずつ回復することだ。

（三）

現在の世界の金融システムの基本は、先進国が作り上げたもので、主に先進国の利益を体現し、更に先進国の利益を守るにも有利となっている。特に国際経済の旧秩序は、少数の先進国が国際経済の調整構造を制御しており、国際生産体系、国際貿易体系、国際金融体系が不平等な基礎の上に作り上げられており、発展途上国の発展を各方面から制限し阻止してきた。

冷戦が終結し、発展途上国が勃興し、国際経済全体に劇的な変化が発生し、少数の西側の先進国の”独占”の局面が打ち破られた。1990年代から、特に21世紀に入ってから、発展途上国全体の経済的実力は絶えず増長してきた。1990年から2006年まで、発展途上国の全世界のGDPに占める割合は15.9%から25%となり、全世界経済の成長への貢献度は30%にも上昇し、購買力平価で計算するとすでに50%を超えている。このような背景の下、発展途上国による国際金融の新秩序創設の呼び声は日増しに大きくなっているのだ。

国際金融システムは、どのように改革すべきなのか、国際社会の更なる対話、協議と探索とを待たなければならないが、重要な原則は、明確にしなければいけないのは、この新たなシステムは、十分に発展途上国の利益を体現しなければならず、できるだけ早く、終始、発展途上国が国際金融システムに加え、落ちぶれた先進国が、国家の危機を転嫁する対象の現状から改変しなければならないということだ。

改革の具体的な切り口は、まず、全世界の金融と経済運営に対して重要な作用を持っているIMFや世界銀行、WTOなどの機関から開始し、発展途上国の発言権を増大させ、更に公平、公正、包容、秩序ある国際金融システム創設へと努力することだ。

先進国は当然、伝統的な優位な地位を簡単に放棄するようなことはしないだろう。今回の金融危機発生後、一部の西側の学者が、中国などの国の”過剰貯蓄”が超低金利を助長するようなことがなければ、アメリカなどの先進国で長期的に”気が狂ったような金融革新とローン消費行為”が続くことはなく、この危機が現われることはなかっただろうと述べている者がいる。このような本末転倒的な論調は、表面上は、いくつかの金融投機商や失職した管理者らが罪と責任とを逃れるためのものだが、実際は、西側が現有している国際金融システムの中における既得権益を守るためのものなのだ。このような是非を転倒させたような謬論は、単なる過激な騒音に過ぎず、ほとんどの西側の経済学者でさえこれは認めにくいものなのだ。しかし、この先、国際金融システムの改革の中において、このような声が出現し、発展途上国と先進国の間で激烈な交戦が演じられることが予想される。

深刻な国際金融危機は、経済のグローバル化が不断に深くなった新しい背景の下に発生した。今回の事柄は、経済のグローバル化は諸刃の剣であることを人々に再び警告を発したのである。これは、世界経済の健康的な発展の確保は自然とできるわけではなく、新たな思考、新たな方法で慎重に把握し応対しなければ、破壊的な衝撃、更には世界的な災難をもたらす可能性があるのだ。

世界各国の市場救済行動は現在、更に主導的となっており、第一段階では各国政府が銀行に資本注入することで流動性を確保し、最近は更に力量を加え、普遍的に利下げ措置を行っている。これらの措置は、徹底的に問題を解決することはできないが、市場の信用と融資ルートの回復においては、いくつか積極的な作用を生み出している。

世界的危機は、世界に呼びかけて応対するものだ。最近北京で閉幕した第七回アジア欧州首脳会議は、今回の金融危機がますます厳しくなる中、国際社会と各国政府は協調合作を強化し続けなければならず、強固で、果断、責任を負い、即時に有効な措置を採り、有効で実施可能な経済金融手段で市場の信用を回復し、世界の金融市場を安定させ、全世界の経済成長という目標を促進しようと世界に向けて呼び掛けた。

現在、世界各国は、間もなくアメリカのワシントンで開催される国際金融サミットに大変注目している。今回の会議で効率的に現在、そして今後の問題を解決できる具体的なものとなり、平等、互利、互恵という世界的パートナー関係を体現し、金融市場の安定のために、世界経済の発展の促進に積極的な貢献となることを人々は願っている。

人民日報「呼喚公平合理的国際金融新秩序―初析国際金融危机的成因、危害及応対（下）」

人民元の統制解除圧力、更なる自由化（開放）、透明化攻撃をかわそうと必死。中国としては、今回の規模の会議の恒常化が当面の目標でしょうか。

日本はIMFに対して外貨準備高から1,000億ドルを融資することを発表しましたが、中国は5億ドルをパキスタンへ融資する予定であることを14日付『WSJ』が報じています。

• WSJ（中文版）「日本、中國提供大筆援助資金」

中国の政府関係者からの情報ではなく、パキスタン政府関係者からの情報で未確認情報とあります。

インドとの間がきな臭くなってきているというのもパキスタンとの二国間融資に応じようとしている理由のひとつなのかも知れません。

話は一気に変わります。

中国の中央銀行、中国人民銀行は、1999年に各地方政府の介入を防ぐために各省にあった支店を廃し、省をまたぐ9つの支店に統合したそうです。

• 日本銀行「海外レポート「中国における金融制度改革の現状と今後の課題」」

その9つの支店と管轄地域。

これに対応する軍区を合わせてみると・・・

軍区をまたいでいるのは、武漢分行のみです。各軍区による人民銀行への介入はないのでしょうか。

経済状況の悪化で中国国内でブロック経済化し、各支店管轄内地方政府が共同で独自に内需拡大支援策を発表し、挙句に域内でのみ通用する地域復興券を発行、人民元との闇両替商が出現、のち恒久化し事実上の域内独自紙幣に定着、・・・なんてね（ｗ

作者:タソガレ

更新日:2008年11月14日 23時21分

このブログのホーム

日本を訪問したダライ・ラマが、東京で行った公演をテキスト化されたものを下記で読むことが出来ます。

• たまゆら雑記「＊ダライ・ラマ法王　東京公演　08年11月6日＊」
• たまゆら雑記「＊続・ダライ・ラマ法王　東京公演　08年11月6日＊」

ちなみに中国に関する言及はゼロです。

表題の件。

オバマ大統領誕生を受けての『ニューヨーク・タイムズ』で有名なコラムニストという人物へのインタビュー記事を『南方都市報』より。この米国人コラムニスト、かなりの親中派のようであります。

結構長いインタビュー記事なのですが、その中から最後の極一部をば。

イノベーション文化には出る杭を奨励しなければならない

キチガイのような試みを奨励することが、刷新文化の源泉なのだ

記者

本の最後にあなたは、次のように記してあります。世界はフラットで、あらゆる一切のものが商品になるが、たった一つ例があって、それは人間の想像力だ。また次ぎのような指摘をコラムの中で行っています。中国は”製造の中国”から”想像の中国”へ、”構想の中国”への転換しなければならない。では、このような想像力はどこから来るのでしょうか？どのような制度が求められますか？広東は何をすべきなのでしょうか？

フリードマン

イノベーションの唯一の源泉は、それぞれ違う情報を連結するところから生まれます。まず、ひとつの革新的な文化が必要で、高度な開放が必須で、そうすることで人々は自由に権威に対して挑戦でき、違う、古い方法では通用しない、私は新しいやり方を持っていると言えるようになるのです。これがイノベーションの本義です。だから、中国のような国家について言えば、最も重要なことは、”製造の中国”から”創造の中国”、”構想の中国”へと移行することです。中国の製造は、別の人のアイディアで、単に造っているだけです。私は、更に多くの人が何が必要なのかと思考し想像することが必要であると思っている。

記者

広東省東莞は、かつて”世界の工場”でしたが、この地域の経済体は現在、巨大な危機に陥っています。”東莞方式”という言葉が、今や中国経済のモデルチェンジの困難を表す代名詞となってしまいました。現在、広東省は、産業転換と産業革新の必要性を打ち出しています。何が産業の革新を促進するものであると考えていますか？

フリードマン

革新とは頭から来るものです。油は地下から採掘するように、革新の唯一の方法は人々が想像するよう奨励し、彼らが何が必要なのかを想像することで、いくつかが繋がるようになります。これが唯一の方法です。革新とは更に言えば、一種の文化みたいなものなので具体的な政策ではありません。そのため大概は、一世代ほど人材が入れ替わる必要があります。日本には、出る杭は打たれるという言い回しがありますが、我々アメリカ人は、出る杭を励まし、狂気的な試行を奨励し、更には破産をもいとわず、何度も新たな挑戦を行います。これが革新的文化の源泉です。

今回の金融危機で我々はこれまで以上の犠牲を強いられるかも知れません。しかし、私は中国が勝利を獲得することを信じています。中国の指導者は真摯で、彼らは国家の発展に尽力しています。現在の挑戦は、経済を更に一段階引き下げることなった場合に、更に多くの政治的開放、更に多くの言論の自由、更に多くの想像の自由が必要となるということで、これが最高に想像力と革新を刺激するものなのです。

南方都市報「奥巴馬当選意味着美国内戦真正結束」

このフリードマンなるおっさんの素性は全く知りませんが、日本を引き合いに出すなど、これが親中派といわれるアメリカ人の典型なのかもしれません。略したところがなかなかのもの。

また、このおっさんの口を借りて「政治的な開放が必須」と言わせる『南方都市報』もなかなかのもの。

このおっさんが指摘している自由な社会と不自由な社会とでの人間性に関する質的な違いを感じ取れるほど深く中国と関わってきたわけではないので、この辺りの感覚は実感としてはイマイチ分からなかったりしますが、よく言われていることですね。よく引き合いに出されるのが、漫画、アニメの分野でしょうか。技術は盗めても頭の中身までは盗めないと。

制度を変えても自由なアイデアを受け入れる社会的環境も必要になってくるということで、それ自体が文化であると。

無理して西欧風を取り入れずに支那風で一気に作り変えればいいんじゃないかなと思います。その豪腕を振るうのが為政者なのか、それとも易姓革命によるのか、天道に従うという支那風でよろしいかと。無理はいけません、無理は。

作者:タソガレ

更新日:2008年11月10日 23時50分

このブログのホーム