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千葉県白井市と新潟県魚沼市で女性市長が誕生しました。

白井市長選挙では横山久雅子さん（５８）民主・社民推薦が、伊藤仁さん（５０）を破り初当選。

当選　１３９２０　横山久雅子
　　　　１０２０４　伊藤仁

魚沼市長選挙では、大平悦子さん（５２）が、現職の星野芳昭さん（７１）の再選を阻止しました。

当選　１３４６１　大平悦子
　　　　１１７７２　星野芳昭

このほか、鹿児島、知立、四日市、桑名、島原で市長選挙があり、鹿児島と桑名でも当選には及ばなかったが女性の立候補者がありました。

政治における男女共同参画が進んだ11月最後の日曜日でした。

〔女性と政治キャンペーンＩＮ広島）

作者:hiroseto2004

更新日:2008年12月1日 14時45分

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「なごやボランティア・ＮＰＯセンター」依然、経営側の暴走続く
さとうしゅういち2008/12/01
http://www.news.janjan.jp/area/0812/0811292477/1.php
「なごやボランティア・ＮＰＯセンター」の勤務で２０万円以上を稼ぎ、ほかの仕事でも収入があったＹさんが、いまは１０万円以下、生活保護基準以下の生活を強いられています。家賃も滞納、病院にも通えず、糖尿病は悪化しつつあります。経営者であるワーカーズコープは、このような状態を放置すべきであはありません。

国民年金不正免除事件を振り返る　その報道のあり方を中心に
斉喜広一2008/12/01
http://www.news.janjan.jp/media/0812/0811252225/1.php

　２００６年春ごろ、各地の社会保険事務所で国民年金保険料の納付率を上げるため、「納付免除」手続きを不正に進めていたことが発覚した。マスコミ報道が激しく非難したため、社保事務所は免除を取り消して「未納」とした。結果的に加入者を不利にさせたこういう報道は果たして正しかったか、大きな疑問だ。マスコミは納付者の視点に立って、「改めて免除申請する道もある」といった方向の報道をすべきだったと思う。

（生存のためのメーデーIN広島実行委員会）

作者:hiroseto2004

更新日:2008年12月1日 14時34分

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麻生宅ツアー参加者弾圧事件は3人とも不起訴処分となりました。

http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/

不起訴を受けて　救援会声明

　10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」で不当逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名について、11月27日、不起訴処分が決定しました。救援会としては、これも、弾劾声明に賛同を寄せていただいたみなさま（個人・団体約700件）、はやくからご支援をいただいた全国、全世界のみなさまのおかげと深く感謝しております。本当にありがとうございました。

　ここであらためて、リアリティツアー弾圧の不当性と、この間の警察の無法ぶりを訴えたいと思います。

　まず、警察は「捜査」と称して、明らかな無法行為を行いました。11月5日、3人釈放の前日に、警察は一斉に家宅捜索を行いました。うち1名の自宅では、立会人なしで野放図な家宅捜索が行われました。また、警察は行動の主催者でもないフリーター全般労働組合の事務所にも押し入り、しかも被疑事実と何の関係もないパソコンを押収していきました。起訴すらできないことで警察は3名を「現行犯」逮捕しておきながら、自宅や事務所に「証拠」を探しに来たのです。まったく嫌がらせとしか言いようがありません。また、逮捕された3名への扱いも不当極まりないものでした。逮捕当日、渋谷署は２時間にわたって弁護士の接見を妨害し３名の防御権を侵害しました。取り調べにおいては、事件とは無関係な個人の日記帳を押収して本人にその内容を伝える、「黙秘を続けていると日常的に公安が張り付くよ」などと脅迫を繰り返すなど精神的な拷問を繰り返しました。このような警察の無法行為を決して許すことができません。

　不当逮捕があってから、逮捕に疑問をもった国会議員によって、4回にわたって国会質問がなされました。鈴木宗男議員（10月30日）、阿部知子議員（11月6日）、近藤正道議員（11月13日）、河村たかし議員（11月14日）。これらの答弁を通じて、警察の信じられないような考え方があきらかになっています。

　11月14日、河村議員にたいする答弁のなかで、警視庁池田警備局長は、リアリティツアーが届け出のない集団示威行動であり、東京都公安条例第一条違反にあたるとしたうえで、次のような発言をしています。「集団示威運動というのは、プラカードを上げるとか風船を上げるとか、そういうような気勢を上げるような行為」である、と。

　そもそも東京都公安条例は、憲法21条で保障されている「表現の自由」を侵害する不当な条例でしかありません。しかも、この条例にしても、個人がプラカードをもって歩く行為を集団示威行動として規制することはできません。

　しかし、答弁ではプラカードを上げるという「個人行動」が集団示威行動にあたり、規制の対象となると述べられています。これでは、たとえば集会に出かけるとき駅から多数の人びとが下車し、そのうちの何人かがプラカードを担いで会場に向かっていたとしたら、それは規制の対象になりかねません。あるいは、デモの終了後、流れ解散の道すがら、すれちがうデモ隊にエールを送ろうとプラカードをふりまわしたとしたら、それも集団示威行動と見なされかねません。

　わたしたちはここで、池田警備局長の東京都公安条例第一条解釈がまったくの誤りであり、このような答弁が通用するならば、わたしたちは集会に参加することも、解散することもできないということを強調しておきたいと思います。

また、ツアーの当日、事前の話し合いで、警察側は「デモじゃないのだから歩道を歩け」と述べていました。これは、当日の逮捕が池田警備局長の示した基準とは、まったく関係なく行われたことをあらわしています。逮捕も、その後でっちあげられた基準も、完全にでたらめなのです。

　このように、警察対応のでたらめさが明らかであるにもかかわらず、政府はかたくなに弾圧の不当性を認めようとしません。11月13日午前の会見において、松本官房副長官は、弾圧について「警察当局が法令にのっとり、違法行為に対して厳正かつ適切に対応したものと理解している」と話し、警察対応に問題がなかったと述べています。

　しかし今回、不起訴処分が決定したことで、あらためてリアリティツアー弾圧の不当性が明らかになりました。麻生邸を見に行くこと、路上を歩くことは、まったく弾圧されるいわれのない正当な行為です。また、不当逮捕から今日まで、精神的にも、仕事や生活面でも、3名がうけてきた被害と苦痛は計りしれないものがあります。わたしたちはここで再度、長期間にわたって3名を不当逮捕・勾留し苦しめた警察に強い怒りを表明するとともに、リアリティツアーへの不当弾圧に対して謝罪を要求したいと思います。

怒りをこめて言う！
ツアーへの不当弾圧を、謝罪せよ！
麻生太郎首相は部下の不始末の責任をとれ！

11月28日
麻生でてこい！！リアリティツアー救援会

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 23時23分

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このたび、第２０回多田謡子反権力人権賞を首都圏青年ユニオンが受賞しました。

　わたしたちも「首都圏青年ユニオンを支える会」の会員として、首都圏青年ユニオンの運動が社会的に認知され始めたということで、たいへんうれしく思います。

受賞理由などは、下記ホームページからご覧ください。

多田謡子反権力人権基金のホームページ
http://tadayoko.net/index.html

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 23時16分

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フランス社会党に初の女性党首誕生

フランスでは、社会党に女性党首〔第一書記）が誕生しました。

ロワイヤルさん（2007年大統領選挙の候補）を破ったオブリさんが初の女性党首に。

週35時間労働法の創始者として有名です。

日本は、野党第一党党首としては土井たか子さんがいます。しかし、当時の社会党は、万年野党と言われていた時代でした。その後、社会党は与党入り、土井さんは衆院議長になりましたが、結局、社会党は衰退してしまいました。

フランスは、ジェンダー問題は古臭かった時代もあったのです。

だが、パリテ法を導入。さらに、サルコジ大統領も男女半々の内閣を発足させるなど、保革が、男女平等で競い合っています。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 22時17分

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Excite エキサイト : 政治ニュース

2008年11月30日 20時48分
＜社会保障費＞たばこ増税、焦点に　保険負担削減案は風前
　麻生太郎首相が１１月２７日に０９年度の社会保障費の伸びを２２００億円カットする政府方針の見直し検討を明言し、政府・与党内の論争が本格化してきた。自民党厚生族議員が勢いづく一方で、財務省は「財政規律のシンボル」が崩れる余波を警戒、雇用保険の国庫負担削減を主張しているが、雇用情勢悪化の前に旗色は悪い。焦点は社会保障費削減を緩める分に見合うたばこ税の引き上げができるか否かに移っている。

　１１月２７日の自民党厚生労働部会。出席者からは「金融危機の時に国庫負担廃止などできない」といった声が相次ぎ、雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の維持は、社会保障費２２００億円削減阻止とともに決議文に盛り込まれた。

　財務省は雇用保険の積立金が５兆円あることを指摘、国庫負担削減を主張している。２２００億円を撤回すれば、与党内のたがが外れ、公共事業費増など他の要求に歯止めがかからなくなるとみてのことだ。現に自民党の古賀誠選対委員長ら道路族も撤回を言い始めている。

　他に大口の抑制手段が見当たらないことから厚労省も一度は雇用保険の国庫負担削減に傾いた。しかし、米国発の金融危機が発生。失業率の悪化が想定される中、与党内には国庫負担維持を求める声が強まってきた。

　ただ、それでは財政に穴が開く。それを埋めるのが１本１円増で約５００億円の増収が見込めるたばこ税増税構想。舛添要一厚労相は７月の概算要求時、たばこ税増税を念頭に額賀福志郎財務相（当時）と「安定財源が確保されれば、予算編成過程で（社会保障費の削減幅を）検討する」との合意を交わしている。５円増なら２５００億円で、２２００億円を全撤回してもお釣りがくる計算だ。

　自民党にはたばこ業界の後押しを受け、値上げ自体に慎重な勢力もあり、一筋縄ではいかないが、舛添氏は「雇用保険の国庫負担減にはサインしない」と財務省をけん制。厚生族と足並みをそろえ、たばこ税増税と引き換えに２２００億円削減方針の撤回を迫る。【吉田啓志】

基本的に、社会保障関係費が増えることをマイナスと捉えるか？プラスと捉えるか？

わたしは、プラス面も大きいと思います。

というのも、自動車やパソコンなど身の回りにある耐久消費財などへのお金や労働力は、これから、日本国内では、そんなに爆発的には伸びることはありません。

パソコンもどうやら、小型の数万円程度のものが売れ筋になってきたようです。買い替え需要はあるにしても、これ以上、大型のものが伸びるような予感はしない。

　あとは、よほどのお金持ち相手の高級品が伸びるかどうかですが、こちらは量が少ないから、雇用を多く生み出すというわけでもない。

　でも、それは、「日本が豊かになった」ということです。

　その分の資源を、不足感がある分野（介護や医療、子育て支援、教育、環境など）にまわしていける喜びを、わたしたちは、本当はかみ締めないといけないのです。

どうも、工業団地を造成して、道路を作って、という政策では、もはや時代遅れであるが、実際には、底から多くの自治体も含めて抜け出せていないのが実情です。

上記のような分野はいわゆるセーフティネットである。やはり、政策誘導が必要な分野です。
政策誘導を行うならば、「大きな政府」は必然的になる。

　今までの政府は、公共事業や補助金などの形で分配してきましたが、実は、社会保障のＧＤＰ比率自体はＯＥＣＤ平均よりも低い。

　公共事業自体も、『その他施設費』などが多く、「暮らしに実際に役に立つようなインフラは整備し切れていない」のではないか、と言うのが実感です。

　財務省は、2200億円削減が無くなることにより、全体の「タガが緩む」ことを恐れています。しかし、現時点で言えば、大きな政府〔官僚機構は小さくて良いと思うが）でいいと思います。

　その上で、財政支出の中身を、きちんと、透明かつ民主的に議論して決めるということでしょう。

　オープンなところで議論されず、実質的な決定を裏側での利権のねじ込みでやってきたから、非効率が温存されやすいのです。経済成長率が高かった時代はそれでもよかったのでしょう。しかし、今となっては、思い切った景気対策、思い切ったセーフティネット構築をそうした政治が邪魔していると思います。

　イギリスにせよ、アメリカにせよ、そこは、責任の所在をはっきりさせた上で、思い切った対策を取っているわけです。

　民主党が、参院で多数になったお陰で、特別会計などの無駄が大分明らかになりました。良いことです。

　これから日本がめざすべきは基本的には「透明で効率的な政府」でしょう。
　「不透明は小さく、サービスは大きく」というところに改革の目標を持っていくべきだと思います。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 22時7分

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百年に一度の不況。

日本はさらに、百年に一度の、中央政府の無策が起きているような気がします。

あわせて、一万年に一回の惨事になりかねないような気がします。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 16時32分

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11月最後は、典型的な冬型になりそうです。

広島県は南部を中心に晴れ。日中の気温は12℃程度。一方、北日本や北陸、山陰は雨から雪になりそうですね。

不況悪化と、冬が重なるこれからが心配です。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月30日 8時54分

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スウェーデンでは、家事サービスの購入について、政府が減税する制度を設けています。

スウェーデンといえども、まだまだ家事負担は女性が多い。そこで、女性が家事から解放されるという人もいます。

一方で、本来は、男女平等で家事をすべきである。「家事を、外部の女性にさせてメードとして使っているだけ」ではないか。そういう批判もあります。

今回、スウェーデンのホワイトカラーの労組は、政府は、半額などとしょぼいことをいわずに、８０％から９０％出せ。というよう議論をしているらしい。

その根拠は「女性が、夫が家事をしてくれるかどうかで、経済的に自立できるかどうかを左右されるのは、おかしい。」という論理だということです。

ここまでくれば「究極の脱自己責任」論です。

夫に家事をこれ以上させるのが難しい上、外部化しなければ、女性は持たない。また、８割から９割国が補助をするなら、賃金もそれなりに確保できるから、メードにはならない。そういうことなのでしょうね。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 12時44分

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日本の不幸は、「新自由主義をすべきでないときにしてしまった」ということではないでしょうか？

そもそも、１９８０年代、先進国で新自由主義が勃興しましたが、それらの国はすでにアメリカを除けば「成熟した福祉国家」だったのです。日本とは、発展段階が違ったのに、日本は、イギリスやアメリカと同じような政策を採ろうとしたわけです。

　「若い国が経済発展でキャッチアップしていく」段階では、ただただひたすら産業、それも鉄鋼なり自動車なり電気なりといった産業を応援していく。というのも選択肢として有効だったと思います。

貧富の差は実は昔も結構あった。いわゆる二重構造もむかしからあった。男女格差、大手と中小の格差もあった。

　しかし、名目上、給料がどんどん上がっていく中で、そうした不満は押さえ込まれていたともいえます。官僚による公共事業の分配なども一定の功を奏した。

　だが、今は、そうした自民党体制が機能不全になっています。むしろ、１９８０年代以降は、国による所得再分配や、雇用対策、そして、医療や教育、福祉、子育て、環境などの分野でのセーフティネット構築が必要であった。

　また、製造業の製品も、成熟した経済では飽和状態です。たとえば、テレビや冷蔵庫、クルマをこれ以上買おう、という人は少ないと思います。

　そうであるならば、その分、別のことに、日本人はお金を使える。労働力を投入できる。設備投資ができる。そのように、プラス思考で考えるべきでした。

　具体的には、「トヨタやマツダが介護やクリーンエネルギーでも利益を上げるような経済構造」へ政策誘導すべきでした。

　短期にはにはワークシェアリング。そして、中長期には、他分野への構造転換。それが必要だったのです。

　それをしないで、日本は、せこく、下請けいじめや、派遣労働者からの搾取で乗り切ろうとしたのです。

　　２００１年以降、それはエスカレートしました。小泉純一郎さんは、教育や社会保障を削る一方、トヨタへの補助金とも言える、円安を誘導するためのドル買い介入は大量に行ったのです。

　そこに、１９８０年代以降の長期的な問題があったとわたしは考えます。いわば、「失われた３０年」が生じた、と思います。

　ところが、日本は、実際には「小さすぎる政府」だったのです。今も小さい政府です。国民負担率も実は低い。一方で、課税最低限度はアメリカよりも低く、低所得者には厳しい。そういう状態なのです。

　「福祉は、お金を食うだけだ、高齢化は大変だ」、という意見をよく見ます。

　しかし、そもそも、自動車や冷蔵庫やテレビは、もうこれ以上はいらないのです。

　むしろ、これからは福祉や医療、介護、環境などにお金を使えることを感謝すべき時代なのです。お金を使ってくれる人が増えることに感謝しないといけないのです。うまく、お金や労働力、技術が回るような仕組みを作ればよかったのです。

　イギリスやアメリカが新自由主義を採ったのは、１９７０年代後半当時、インフレになっていた、ということも大きいのです。　

デフレの日本に小泉さんが新自由主義を当てはめること自体、無理がありました。

　「もう、キャッチアップしたからモデルはない、といっていた時代もあった。」しかし、結局、新自由主義というモデルを輸入してしまったのです。しかも、イギリスと違い、セーフティネットもなしに。同一価値労働・同一賃金もなしに。

　大混乱は当然でした。

　これからは、社会保障費を削るような愚行はやめるべきです。同一価値労働同一賃金原則により、福祉労働者の賃金を引き上げましょう。

　また、教育や環境などにもっと投資をすべきです。

　不公正税制の是正をおこないましょう。特別会計にメスを入れましょう。
それらを財源に、教育などに投資をしましょう。

　固定価格買取制度導入で、クリーンエネルギーへの投資が行われるようにしましょう。

　もちろん、その前提は、透明性と民主主義です。

　そういう方向での改革ができる政権をつくりましょう。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 12時14分

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憲法９９条徹底が、すべての改革につながる本丸

http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811262272/1.php

大本を考えれば、難しいことをいわずに、これでいいと思いますがいかがでしょうか？

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麻生政権、場当たりの中小零細支援で死屍累々
田中龍作2008/11/29
http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811282435/1.php
「中味をちゃんと詰めた２次補正予算案を年内に出すべきだ」。まともな政権ならこう言いたいところだ。だが末期症状を呈している麻生政権には、もはや景気対策は期待できない

私は、１９２７年の金融恐慌を思い出しています。

若槻礼次郎内閣が政権を放り出した後、田中義一が総理になり、モラトリアムを行いました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%81%90%E6%85%8C

田中義一がいいとかそういうことはもちろん、いえません。また、強行そのものの背景に政争があったことも否めません。そのことを踏まえて、以下のことも考えたい。

今の日本でも、麻生さんが政権を小沢さんに譲り、小沢さんがモラトリアム＋緊急雇用対策を行う。その上で、解散総選挙、そして、選挙後の政権で、セーフティネット整備をはじめとする中期的な政策、また、自動車などから福祉などへ人材を移動する政策を腰を落ち着けて行えばよいと思います。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 11時42分

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＜２００８年１１月メール通信　転載・転送歓迎＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池住義憲

　政府によるイラク空自の撤収正式決定と撤収命令を発令したことに対し、本日（１１月２８日）、「声明」をだしました。
　麻生首相と浜田防衛相にファックス送信し、全政党にもコピーを送付しました。以下に貼付けましたので、ご一読ください。（→第Ⅰ項）

　１２月２３日に名古屋で『空自撤退！ みんなで勝ちとった違憲判決全国集会』を開きます。判決報告講演会に参加して下さった皆さん、都合がついたら是非ご参加下さい。
　訴訟に関わっていなくても関心のある方はどなたでも参加できます。なぜなら今回の違憲判決は、みんなのちからで勝ち取ったものですから。（→第Ⅱ項）

　末尾には、私が担当する判決報告講演会日程をつけました。１２月分だけですが、よかったらご参加ください。
（→第Ⅲ項）

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Ⅰ．イラクからの自衛隊撤収命令に対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
　　　　　　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団
　　　　　　　　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団

１．本日１１月２８日、政府はイラクからの航空自衛隊の撤収を正式に決定し、防衛大臣が撤収命令を下した。これにより、２００３年１２月からおよそ５年に及ぶ自衛隊のイラク派兵に終止符が打たれることとなる。
　　国際的な批判も極めて強く、大義も全くない、アメリカが一方的に仕掛けた違法なイラク戦争に対し、日本政府が５年もの間自衛隊をイラクに派兵し続けたことに、改めて強く抗議する。

２．本年４月１７日、名古屋高等裁判所は、①バグダッドを「戦闘地域」と認定し、②２００６年７月以降に開始された航空自衛隊のバグダッドへの多国籍軍兵士の輸送活動を「武力行使」に該当するとし、憲法９条１項に違反するとの判決を下した。
　これは３２００人（全国の訴訟を併せれば合計５７００人）を超える原告、そしてこの裁判を支援する多くの市民の５年に及ぶ憲法を活かすたたかいの成果であり、全国の憲法を守り活かす広範な人々の力によるものである。

３．この違憲判決は、全国の平和を願う多くの市民に大きな希望をもって受け止められた。判決確定後、半年の間に全国各地で２４０件を超える違憲判決報告会を行ってきたことも、全国の反響の大きさの現れである。
　違憲判決と全国の市民とが結びつき、イラクからの自衛隊の撤退を求める大きな世論が喚起され、それが今回の自衛隊の撤退につながったのである。

４．この違憲判決に対し、田母神俊雄前航空幕僚長は判決直後に「そんなの関係ねえ」との発言をするなど、司法の憲法判断を軽視・愚弄する発言を繰り返してきた。憲法９条の下、航空自衛隊の幕僚長は憲法尊重擁護義務がとりわけ厳しく課せられる立場にあり、決して許される発言ではない。
　また、問題となっている懸賞文でも、「蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す」などとし、あたかも日中戦争を「テロとの戦い」として正当化するものと読める文脈があり、さらに集団的自衛権行使や武器使用基準の拡大まで言及している。
　田母神氏は、２００４年７月の「鵬友」（航空自衛隊の機関誌）において、「１０年後には航空自衛隊の戦闘機部隊が、飛行隊丸ごと海外に展開」等とも言及し、海外派兵を積極的に進める姿勢を露わにしてきた。「Ｃ１３０Ｈの次は戦闘機を出す」という海外派兵拡大の明確な意欲に基づいて、上記懸賞文も書かれたことは明らかである。
　これは自衛隊の海外派兵を本来任務化し、自衛隊を外へ外へと戦地を求めて出ていこうとしている現在の政府・防衛省の危険な意図を表しているといえる。

５．今回名古屋高裁は、イラクでの航空自衛隊の活動が憲法９条に違反するとの厳しい断罪を下した。この判決は、政府・防衛省の海外派兵拡大路線そのものが、憲法の精神を逸脱していることを示すものであり、現在の海外派兵政策そのものを根本から見直すことも求めているといえる。そして、多くの国民も、違憲判決を支持し、他方で自衛隊の海外派兵に警戒感を強く抱いている。
６．また、この違法なイラク戦争から、アメリカをはじめ世界は「軍事力では何も変わらない」ということを学び、確実に変化しつつある。世界は憲法９条の方向に向かって流れつつあるのである。
　その中でひとり日本政府のみが世界の潮流から取り残され、自らの寄って立つべき外交の柱である憲法９条を自ら破壊しようとしている。

７．田母神氏の懸賞文からも、日本の防衛政策が一面において観念的で、稚拙で、基本の分析能力すら欠如しているかが露わになった。
　持てる軍事力を海外で行使したいという人たちの欲望に、私たちの平和的生存権が踏みにじられようとしている。しかし、このようなことは断じてあってはならない。

８．政府・防衛省は、まず、これまでほとんど開示してこなかった航空自衛隊の活動内容を国民に対して明らかにし、イラク派兵そのものに対して、厳しく総括をすべき
である。
　そして、現在の海外派兵政策が根本的に誤っていることを認め、名古屋高裁の違憲判決の趣旨を正面から受け止め、新テロ特措法延長および派兵恒久法の制定作業を即刻中止し、憲法を逸脱する海外派兵をこれ以上繰り返さないことを強く求める。

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Ⅱ．『空自撤退！ みんなで勝ちとった違憲判決全国集会』

　2004年1月の札幌を皮切りにはじまった全国11の裁判所での12の訴訟、いよいよ最終盤です。この間、2006年7月にサマワから陸自を撤兵させ、今年4月１７日には、名古屋において「違憲判決」を勝ち取ることができました。そして９月11日、政府はイラク空自の年内撤収方針を表明しました。これは違憲判決の成果であるとともに、裁判超えて、多くの皆さんが違憲判決をしっかり受け止めて頂き、イラクからの自衛隊撤退の声が大きく広がった成果に他なりません。まさに憲法と市民の力で自衛隊の撤退を勝ち取ったのです。

　イラクからの航空自衛隊の撤退（１２月中に愛知の小牧基地に戻ってきます）を勝ち取った、この憲法と市民の勝利を、ひとりでも多くの皆さんとともに確認し合い、そしてさらに今後の新たな運動につなげていきたい。そんな思いで、１２月２３日に下記の「全国集会」を名古屋で開催します。

　訴訟の関わったか否かを問いません。この判決は平和を願うすべての皆さんの判決ですから、是非多くの方にご参加頂きたいと思っています。
多くの皆さんとともにこの成果を確認し合い、そして今後の新たな運動につなげていきたいと思っています。

　年末でご多用の折、また、遠路となる方も少なくないかとは思いますが、是非全国から多くのみなさんにご参加頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　記
日時：　2008年12月23日(火曜・祭日)　13：30～16：30
　　　　　＊集会終了後に懇親交流会開催（17：00～19：00、会費制）

場所：　愛知県勤労会館２階小ホール
　　　　　名古屋市昭和区鶴舞1－2－32
　　　　（地下鉄鶴舞線およびJR鶴舞駅から徒歩５分）
　　　　　　http://www.ailabor.or.jp/tmplaza/

主催：　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋
　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団
　　　　自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議

参加者：　違憲判決を受け止めて下さったすべての皆様

内容：（未定のところがあり、変更の可能性があります）
　13：00　開場、受付開始
　13：30　開会挨拶
　　　　　①「イラク空自撤収完了と裁判勝利」宣言！
　　　　　②「イラク訴訟紙芝居！」の特別上演
　　　　　③「リレートーク１」
　　　　　④ＤＶＤ上映と語り「イラク最新報告！」（30分）
　　　　　　　　西谷文和さん（イラクの子どもを救う会代表）
　　　　　～～20分休憩～～
　　　　　⑤「リレートーク２」
　　　　　⑥今後に向けて
　16：30　閉会　（その後17：00～19：00、浩養園にて懇親交流会）

会費：　500円

備考：　準備の都合上、出席のご返事を「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」事務局（
メール：info@haheisashidome.jp　又はFax：052－781－4334）へ12月15日迄にご連絡
ください。

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Ⅲ．名古屋高裁「イラク派兵違憲判決」
　　報告・講演会予定（２００８年１２月　池住担当分のみ）

●名古屋　１２月２日（火）１８：３０～２０：３０
名称：　名水労九条の会「平和講演会」
会場：　名古屋市教育館　２階階段教室
テーマ：　『自衛隊のイラク派兵は憲法違反とした　名古屋高裁判決を学ぶ』
主催：　名水労九条の会（連絡先：０５２－９７１－３１０５）

●名古屋　１２月３日（水）１９：００～２１：００
名称：　０８連続「労働組合講」
会場：　労働会館本館　２階
テーマ：　『主人公は私たち！』
主催：　全国福祉保育労働組合東海地方本部（連絡先：０５２－８８１－２９７１）

●東京　１２月４日（木）１８：３０～２０：３０
名称：　「平和といのち・イグナチオ９条の会」第１回学習会
会場：　カトリック麹町教会（聖イグナチオ教会）信徒会館２０３号室
テーマ：　『イラク派兵違憲判決を勝ち取った訴訟の会代表池住義憲氏に聞く』
主催：　平和といのち・イグナチオ９条の会

●岡山　１２月８日（月）１８：３０～２０：３０
名称：　１２．８平和のつどい
会場：　岡山県国際交流センター　国際会議場
テーマ：　『イラク派兵違憲判決を活かす道』
資料代：　５００円
主催：　岡山県平和委員会（連絡先：０８６－２２４－３７８７）

●大阪　１２月９日（火）１８：３０～２０：００
名称：　大阪市従不戦の集会
会場：　ヴィアーレ会館（大阪市中央区安土町３－１－３））
テーマ：　『イラク派兵違憲訴訟名古屋高裁判決の意義と教訓』
主催：　大阪市従業員労働組合

●名古屋　１２月１２日（金）１８：１５～
名称：　平和と憲法を守る港区連絡会第７回総会
会場：　全港湾名古屋支部３階会議室（名古屋市港区中川本町２－１－２）
テーマ：　『名古屋高裁イラク派兵違憲判決について』
主催：　平和と憲法を守る港区連絡会（連絡先：０５２－６５２－２３２１）

●名古屋　１２月１３日（土）１４：００～１６：４５
名称：　めいきん生協「平和について考える企画」
会場：　長円寺会館　小ホール（名古屋市中区栄）
テーマ：　『世界から見たイラク、アフガンと日本の平和について』
主催：　めいきん生協　組合員商品活動支援室（連絡先：０５２－７０３－１９６７
）


●名古屋　１２月２４日（水）１９：００～２０：３０
名称：　クリスマスイヴ礼拝・キャンドルサービス
会場：　名古屋聖ステパノ教会（名古屋市昭和区宮東町２６０）
テーマ：　紙芝居！？と語り『平和はみんなの権利です！』

＊２００９年１月以降も、横浜、弘前、沖縄など各地へ伺う予定です。追ってお知ら
せします。

以上

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 10時53分

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以下のような、署名（案）を考えてみました。

変形するなり、加工するなりして、ご活用くだされば幸いです。

内閣総理大臣　　　麻生　太郎　様
財務大臣　　　　　中川　昭一　様
経済財政担当大臣　与謝野　馨　様

「生存権」を守る抜本的な景気対策か、解散総選挙を求めます

現在、世界的な不況の影響も重なり、庶民生活は苦しくなる一方です。派遣労働者が「派遣切り」にあうなど、弱い立場の人から直撃されています。中小企業の資金繰りは、今後、年末から年始にかけて特に厳しくなるといわれています。　
　１０月３０日、麻生太郎総理は、景気対策を発表してはいます。その上で、「政局より政策を優先し、解散は先送りする」ことを表明しました。ところが総理は、１１月２５日には、第二次補正予算案提出を「来年の通常国会に先送りする」、と言い出しました。
自民党内も含む多くの論客も、「定額給付金」を中心とする総理の景気対策に問題があると考えています。緊急の雇用対策などが必要です。しかし、予算案は内閣しか提出できません。予算案を総理が提出してくれないことには、国会も修正のしようもありません。
　もし、総理が第二次補正予算案提出を行わないのであれば、その間に解散総選挙を行い、選挙で信任を得た政権によって、抜本的な景気対策をしていただくのがよいと考えます。憲法２５条＝生存権の保障のために、「あらゆる手段を尽くす」べきです。それは、公務員として当然の義務です。
　よって、以下のことを求めます

記

１、憲法２５条に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を守るような補正予算案提出を早急に行うこと。
２、１ができない場合は、ただちに内閣総辞職するか、衆議院を解散すること。

以上
氏　名住　　　所





呼びかけ団体　生存のためのメーデー実行委員会in広島
http://www.shakaishimin.org/union


景気対策は、先送り。解散も、しない。
麻生総理に怒りの声を！
　景気対策をやるので、総選挙は延期します、といった麻生さん。
しかし、１１月末、今度は、第二次補正予算案の提出を先送りする、といいだしました。
そもそも、麻生さんの対策の目玉である「給付金」も、自民党内でさえ、議論が迷走し、実施方法は、市町村に丸投げされる、といういい加減なものです。
　さらに、麻生さんは３年後には、消費税を増税するとまで言っています。これでは、将来への不安から余計に消費が落ち込みます。
諸外国では、イギリスは消費税の減税を含む思い切った対策を打ち出していますし、アメリカや中国もそれぞれ、大型景気対策を打ち出しています。そもそも、イギリスなどは、もとから、社会保障や雇用対策も日本よりも充実しているのです。
　いまや、派遣労働者や小規模企業など、立場の弱い人から、不景気の影響が直撃しています。そして、セーフティネットも不十分であったため、貧困問題が、世界的な不況の拡大より前から叫ばれていました。
　麻生さんは、もし、補正予算を提出する気がないなら衆議院を解散して、国民に信を問うべきです。
　その上で、新しくできた政権の下で、庶民生活を暖める思い切った景気対策を行うべきだと思いませんか？
　このままあきらめていれば、２００９年９月１１日の衆院の任期満了まで、麻生さんの無責任な政治が続くことになりかねません。本当に大変なことになります。ここで、怒りの声を挙げましょう！

　この用紙の表に署名をされたうえで、以下の閣僚などに送ってください。また、野党には、もし政権をとった場合、思い切った景気対策を取ってもらえるよう、激励のメッセージをお願いします。

閣僚などの連絡先
麻生太郎　内閣総理大臣　　　　　電話, 03-3508-7703, FAX, 03-3501-7528
中川昭一　財務大臣 　　　　　　電話03-5841-1507 Fax: 03-5841-7105
与謝野馨　経済財政担当大臣　　　電話: 03-5841-1507 Fax: 03-5841-7105

野党
民主党　http://www.dpj.or.jp
日本共産党　http://www.jcp.or.jp/
社会民主党　http://www.sdp.or.jp
国民新党　http://www.kokumin.or.jp/
新党日本　http://www.love-nippon.com/

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 10時46分

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全国一般東京東部労組
http://www.toburoso.org/

学生５３人の内定取り消し 日本綜合地所、労組が抗議
　個人で加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」は２８日、東京都内で記者会見し、マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学４年生５３人の採用内定を取り消したとして、同社に抗議し補償を求めていくことを明らかにした。

　取り消しは１７日付で、５３人のうち１１人が東部労組に加入した。会見に出席した都内の男子学生（２３）は「ほかに６社から内定をもらったがすべて断り、入社を心待ちにしていた。裏切られたようで悲しい」と話した。

　東部労組によると、今月中旬、人事担当者から内定者に「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった。役員が自宅を訪問し事情を説明する」と電話で通告があった。

　学生らは４－７月、口頭で内定を受けた。男子学生によると、１０月１日には内定式があり、社長が「マンション業界は不況だが、うちは大丈夫」とあいさつ、内定者１人１人に内定通知書を手渡したという。

　日本綜合地所は「来春の採用内定をすべて取り消した。事情を学生に説明中であり、コメントは控えたい」としている。

現にいる社員だけが「労働者」ではないのです。でもそのことはあまり意識されてきませんでした。

今回、採用が内定した学生たちが、労組に入り、内定取り消しに対抗したことは、労働運動としても画期的だと思います。


今後、労働組合も、そして経営者も、「労働者」の定義について、問題意識をもっと高める恋とができればいいと思います。

それはともかく、会社側に、誠意ある対応を強く求めます。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 9時55分

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Excite エキサイト : 政治ニュース

＜党首討論＞麻生首相と小沢代表、２次補正めぐり応酬
　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論が２８日、国会で行われた。小沢氏は、政府が０８年度第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことを論戦の最大の柱に据え、「筋道の通らない国民への背信行為だ」と批判し、改めて今国会提出を求めた。首相は「（１０月に）１次補正が通っているので、中小、小規模企業への（融資）保証枠で年内は対応できる」と述べ、景気対策が遅れることはないとの考えを強調したが、説明調で精彩を欠いた。

　２次補正問題では、首相は「０８年度の法人税収を見極めたい」とも説明。さらに「景気を考えるなら０９年度本予算が一番肝心な問題だ。異例だが、通常国会を早めに開催させてほしい」と述べ、通常国会の来年１月上旬召集に理解を求めた。

　これに対し、小沢氏は批判のトーンを緩めず、「１０月の倒産件数は前年比１４％増。非正規雇用も打ち切りになってきている。どうして（２次補正を）この国会に出さないのか分からない」と方針転換を重ねて迫った。首相は「国民にも納得いただける」と突っぱねたが、首相は解散先送りの理由として、経済対策への迅速な対応を掲げてきただけに、２次補正先送りに分かりにくさは否めず、説得力に乏しかった。

　小沢氏は最後に、首相の「発言の軽さ」を指摘。「首相は、２次補正も含め、総選挙よりも景気対策が大事と公約した。最高権力者は国民との約束を守る態度に徹してほしい」とたたみかけた。【中田卓二】

はっきりいって、討論自体は、小沢さんの圧勝、というのは当たり前の結果でした。

なぜなら、麻生さんのやっていることが、筋が通らなさ過ぎるからです。

いっぽうで、森田実さんは、麻生さんが発表している中小企業支援策について、もっと小沢さんは「あれでは役に立たない」ということをいうべきではなかったか、とおっしゃっているそうです。

私もそう思います。国民新党が主導しているような「モラトリアム」も含めた抜本的な策を求めます。

2008/11/27
民主党・国民新党、緊急経済対策小委員会の第一回会合を開催

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14622
民主党と国民新党は２７日夕、国会内で「国民の生活を守る緊急経済対策小委員会」（緊急経済対策小委員会）の第一回会合を開き、意見交換した。

　民主党の直嶋正行政策調査会長は冒頭の挨拶で、今の景気状況の大変な現状について協議し、景気対策を取りまとめたいという認識で両党が一致したと表明、第一回会合で今後の進め方について意見交換したいと述べた。

　１０月３０日に麻生首相が発表した追加の経済対策にも言及。国民の皆さんはすぐ何か政策が実行されることを期待したが第２次補正予算案は今国会に出されていないと指摘した。また、世界的な不況に対して各国政府は経済対策を実施して財政出動も行っているなか、何もしていないのは日本だけだと言えると述べ、政府与党の姿勢に疑問を示した。

　民主党からは、中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、大畠章宏ネクスト金融担当大臣、増子輝彦ネクスト経済産業大臣、福山哲郎政調会長代理、大塚耕平、尾立源幸両政調副会長、小林正夫非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長が出席した。

　終了後の共同会見で、直嶋政調会長は、（１）貸し渋り・貸しはがし対策を含む中小企業対策、（２）雇用の確保策、（３）安心につながる医療をはじめとする社会保障政策の実行を焦眉の課題ととらえ、両党の政策を持ち寄り議論すること、考えを示した。

　また「当面緊急的な経済対策ということで、第２次補正予算、特に生活給付金に対する我々の対案を検討しよう、ということになった」と表明。「同じ２兆円ならこう使うべきだ」といった政策の内容を来週中にも示すとした。

作者:hiroseto2004

更新日:2008年11月29日 9時47分

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