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自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。

しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。

まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である（つまり、解雇できない）。

労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。

第17条　<1>　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。

問題は何が「やむを得ない」理由になるかだが、これまでの裁判では、整理解雇するときには次のような4つの条件を満たしている必要がある、ということが判例として定着している。

1. 人員整理の必要性（どうしても整理解雇しなければならないような切迫した経営状態にあるか）
2. 解雇回避努力義務の履行（解雇を回避するために、あらゆる努力をつくしたかどうか）
3. 被解雇者選定の合理性（解雇の人選基準が合理的であり、その適用基準も合理的であるか）
4. 手続の妥当性（労働者および労働組合と事前に協議を尽くすなど、合理的で相当性のある手続きを踏んでいるかどうか）

これに照らして考えれば、たとえば、いすゞ自動車が来年3月期で600億円の営業利益を見込み、株主にたいして1株当たり1円の増配（全体では17億円の増配）を予定しているように、主要自動車メーカーはどこも営業利益を見込んでいる。こんな状況では、とても<1>の「人員整理の必要性」を満たしているとは言えない。

したがって、工場が減産するからといって、契約期間中の期間従業員の契約を突然打ち切って12月末で契約解除することはできない。期間従業員は、非正規雇用、非正社員とくくられるが、派遣労働者とはちがって、企業が直接雇用する労働者である点では、正社員と何ら変わりがない。したがって、大量に整理解雇する場合には、当然、上記「整理解雇の4条件」が適用される。

労働契約法第16条は、「客観的に合理的な理由」を欠いた解雇は「無効」だと定めている。

第16条 　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

したがって、労働契約法第17条に違反した契約期間中の解雇（契約解除）は無効であり、政府は、そうした違法な解雇をやめさせるように厳しく対処する必要がある。

そもそも、企業同士の取り引きであれば、契約期間中に一方的に契約を打ち切るなどということは許されない。「うちの会社が大変なんです」といっても、契約は契約で、それに違背すれば損害賠償を求められても文句は言えない。トヨタだっていすゞだって、企業に対してはそうやってきちんと契約を守っているはず。

期間従業員だって、立派な雇用契約の当事者だ。裁判に訴えて、契約期間いっぱいまで働いた場合の賃金（報奨金などを含む）を損害賠償請求することだって可能だ。

契約を守ることは企業人として、最低限のルールだろう。ところが相手が弱い立場の労働者だということなれば、とたんに、一方的に契約解除をして、なんら悪びれない。資本主義失格としか言いようのない振る舞いだろう。

作者:GAKU

更新日:2008年12月1日 14時53分

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日経新聞が11月末に実施した世論調査の結果を発表。

麻生内閣の支持率が10月末の48%から31%に急落した。定額給付金は言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙を先送りしたこと、第2次補正予算の提出を年明けに延ばしたことがことごとく不評。

しかし、民主党の支持率は伸びない。また、首相にふさわしいのは? の質問にも、「麻生・小沢両氏のどちらでもない」が最多の60%を占める。無党派層では、小沢氏がふさわしいとする回答は5%しかなかったそうだ。

内閣支持率急落31%　2次補正先送り「支持せず」56%（NIKKEI NET）

内閣支持率急落31%　2次補正先送り「支持せず」56%

[日本経済新聞 2008年12月1日付]

　日本経済新聞社とテレビ東京が11月28－30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。

政党支持率　自・民ほぼ横ばい

　政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39%、民主が1ポイント低下し30%となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。
　内閣支持率は福田康夫前首相が退陣する直前の8月末の水準（29%）に近づいた。麻生内閣の支持率は発足から約2カ月で、政権維持に「黄信号」がともるとされる30%割れ目前となった。
　追加経済対策に盛り込んだ定額給付金は「評価しない」が66%で「評価する」の26%を大きく上回った。解散先送りの判断についても「支持しない」が52%で「支持する」は33%。政策判断の迷走や、首相の相次ぐ失言などが支持率の急落につながったようだ。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「安定感がない」が前回から18ポイント上昇し44%で最も多かった。続いて「指導力がない」が42%、「政策が悪い」が39%だった。
　支持理由では「自民党の内閣だから」が44%でトップ、次いで「人柄が信頼できる」が22%、「国際感覚がある」が16%と続いた。
　2次補正の提出先送りについては自民支持層では「支持する」が45%で「支持しない」が39%に達した。公明支持層では支持が41%、不支持が50%となり、与党支持層でも評価が分かれた。民主支持層は支持が13%で、不支持が79%に達した。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD）方式により電話で実施した。有権者のいる1559世帯から938件の回答を得た。回答率は60.2%。

政権迷走に視線厳しく

[日本経済新聞 2008年12月1日付]

　日本経済新聞社の世論調査で、景気優先の看板を掲げながら、景気対策の裏付けとなる第二次補正予算案の提出を先送りするなど、迷走が目立つ麻生太郎首相への厳しい視線が浮き彫りになった。発言の撤回や失言が相次いだことで「安定感」　「指導力」などに疑問符が付いている。一方で民主党の支持も伸び悩んでいる。（1面参照）

解散「年明けまでに」51％　定額給付金「評価せず」66％

衆院解散・総選挙をいつ実施すべきか

	10月	11月
できるだけ早く	30%	36%
年明けの通常国会冒頭	10%	15%
来春の予算成立後	14%	18%
急ぐ必要はない	36%	18%
その他、いえない・わからない	10%	13%

　調査結果をみると、首相の政局や政策の判断がことごとく裏目に出ていることがわかる。
　衆院解散・総選挙の時期については「できるだけ早く」（36%）と「年明けの通常国会冒頭」（15%）を合わせ、51%が年明けまでの解散を望んだ。続いて「来年春の予算成立後」が18%。「解散を急ぐ必要はない」も18%だったが、前回の36%から急低下した。
　自民党支持層では「年明けまで」が34%で「予算成立後」が26%。「急ぐ必要はない」は29%だった。民主支持層は「年明けまで」が74%で「来年春の予算成立後」は13%、「急ぐべきでない」は5%にとどまった。無党派層の5割近くも年明けまでの解散を求めている。
　解散先送りの判断については「支持」が33%で「不支持」は52%。自民支持層では支持が不支持を上回ったが、公明党支持層では支持が49%、不支持が48%と伯仲した。無党派層でも支持が29%で不支持が51%だった。
　総額2兆円の定額給付金を「評価する」は26%で「評価しない」が66%に達した。10月調査では、与党内で検討していた定額減税を「評価する」が54%で「評価しない」が32%だった。給付金方式への変更や、所得制限を巡る政府・与党内の混乱などで、評価が逆転した。
　定額給付金は自民支持層でも「評価する」が37%で「評価しない」が55%に上った。民主支持層では「評価する」が14%で「評価しない」は83%。公明支持層では61%が「評価する」で「評価しない」は32%にとどまった。無党派層は19%が評価し、71%が評価しなかった。
　麻生内閣の仕事ぶりについては「評価しない」が63%で前回から24ポイントの大幅な上昇。「評価する」は15ポイント低下して19%にとどまった。

選挙後の首相　ふさわしいのは「麻生・小沢氏でない」60%

[日本経済新聞 2008年12月1日付]

　政党支持率は自民が2ポイント低下の39%、民主が1ポイント低下の30%だった。麻生内閣の支持率は急低下したが、民主の支持率は横ばいを続けており、不満の受け皿になりきれていない。
　「衆院選後の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、麻生首相は17%で前回の36%から急落したが、民主党の小沢一郎代表は前回からわずか1ポイント上昇の17%にとどまった。最も多いのは「麻生首相と小沢氏のどちらでもない」の60%だった。麻生首相から小沢氏への「乗り換え」はほとんどなかった。
　民主支持層でも「どちらでもない」が51%で、小沢氏は44%にとどまった。無党派層では85%が「どちらでもない」で、小沢氏は5%にすぎなかった。
　自民支持層では麻生氏支持hが前回の69%から34ポイント低下した35%。自民党内でも「麻生離れ」が急速に広がっており、「どちらでもない」が53%に達した。

作者:GAKU

更新日:2008年12月1日 14時33分

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今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。

共産・志位委員長 リストラ撤回へ「直談判」

[神奈川新聞 2008年12月1日付]

党の存在意義アピール

　共産党の志位和夫委員長が企業に乗り込み、派遣労働者や期間限定で雇用する期間従業員ら非正規労働者のリストラ撤回を「直談判」する活動に乗り出した。
　志位氏は国会で雇用問題を追及する姿がインターネット上で話題に。大企業を中心に直談判を続けることで、次期衆院選をにらみ、非正規労働者の多くを占める若者に向け党の存在意義をアピールする狙いだ。
　世界的な金融危機による景気悪化も影響し、非正規労働者の削減は自動車や電機など輸出産業を中心に拡大している。志位氏は26日に、品川区のいすゞ自動車本社を訪問。派遣・期間従業員の計約1400人全員の契約を12月末で打ち切る方針の白紙化を要求。
　同社は「仕事が減っている」と撤回には応じなかったが、志位氏は「住み込みの従業員を突然解雇すれば、大量のホームレスをつくる」と主張。最終的に「契約期間が残っている人は、来年3月末まで寮に住める」との回答を引き出した。
　志位氏は翌27日に「契約期間中の解雇は法律上の問題もある。横行させたら日本の社会は大変なことになる」と強調。トヨタ自動車の期間従業員削減についても「違法性が高い」と非難した。

ほいでもって、これ↓が、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んでいった記事。さすがに解雇撤回はしないものの、次の3点については約束したそうです。

1. 来年3月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする
2. 解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」
3. 再就職について「最後までフォローする」

いすゞは違法解雇を撤回せよ/志位委員長が本社に要求（しんぶん赤旗）

いすゞは違法解雇を撤回せよ／志位委員長が本社に要求

「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」／いすゞが回答

[2008年11月27日 しんぶん赤旗]

　日本共産党の志位和夫委員長は26日、期間・派遣社員1,400人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社（東京都品川区）を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。

　志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても600億円の経常利益を見込み、株主配当を17億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。
　応対した原田執行役員は、「1,400人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（いすゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明しました。
　志位氏が、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの就業規則は法令に反していることを指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返しました。
　志位氏は、党本部によせられた「急な解雇なので住む所もなく、死んでしまいそうです」「突然解雇で寮を追い出されたら、住む家もなく外で寝なくてはなりません」という切実な声をつきつけ、「歳末のこの寒空に放り出して、大量のホームレスをつくるつもりか」と厳しくただしました。
　それに対していすゞ側は、(1)「来年3月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする」(2)解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」(3)再就職について「最後までフォローする」と答えました。
　志位氏は、「解雇通告された非正規労働者は、偽装請負から、派遣・期間労働者になった人で、その多くが四年から六年も働いている。本来なら正社員にするのが当然だ。全員を解雇するというのは、企業の社会的責任を放棄するものだ」と、解雇撤回を重ねて要求しました。
　申し入れには、小池晃政策委員長、塩川てつや衆院議員、はたの君枝・衆院比例南関東予定候補、小池一徳・同北関東予定候補が同席しました。

作者:GAKU

更新日:2008年12月1日 6時5分

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10月の完全失業率（季節調整値）は3.7%で、9月から0.3ポイント低下。本当なら喜んでいいことのはずなのだが、実態はそんな事態ではない。

10月完全失業率は3.7%に低下、非労働力人口増に注視 | Reuters
有効求人倍率、大幅低下0.80倍＝4年5カ月ぶり低水準－10月（時事通信）

失業率が下がったのは、もっぱら求職活動を諦めた人が増えたから。統計上、失業者にカウントされるためには仕事探し（求職活動）をしていなければならない。しかし、景気が悪くなると「どうせ、探したって見つからない」といって、求職活動を諦めてしまう人が増える。で、仕事探しをやめてしまうと、失業者にはカウントされないので、見かけ上失業率が下がったように見える訳だ。

事実、10月には、就業者が36万人減った、つまり36万人が仕事を失ったはずだが、失業者は増えるどころか逆に16万人も減った。これらの人はどこへ行ったかというと、非労働力人口が56万人も増えている。36万人＋16万人=52万人だから、実際問題として数字的にもほぼ一致する。

10月完全失業率は3.7%に低下、非労働力人口増に注視

[ロイター 2008年 11月 28日 11:56 JST]

　［東京　28日　ロイター］　総務省が28日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（季節調整値）は3.7%と9月（4.0%）から低下し、昨年7月（3.6%）以来の低水準となった。
　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は4.2%となっていたが、これを大きく下回った。
　就業者数は前年比36万人減と9カ月連続で減少し、9月の29万人減から減少幅が拡大した。一方で、失業者数は前年比16万人減となり、9月の同2万人増から減少に転じた。減少するのは3月（13万人減）以来7カ月ぶり。
　職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、前年比56万人増となり、9月の同36万人増から増加幅が拡大した。
　総務省では、就業者の減少傾向に加え、就業者から完全失業者や非労働力人口にシフトする動きがみられることから、今後の雇用状況については「一層注意する必要がある」との認識を示した。
　特に、非労働力人口の増加は「過去の景気後退期にもみられている」とし、今後は就業者数、失業者数に加え、非労働力人口の動きも注視する必要がある、との見解を示した。（ロイター日本語ニュース　武田　晃子記者）

有効求人倍率、大幅低下0.80倍＝4年5カ月ぶり低水準－10月

[時事通信 2008/11/28-11:56]

　厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍で、景気悪化の影響から2004年5月以来4年5カ月ぶりの低水準となった。前月からのマイナス幅は0.04ポイントで、10年7カ月ぶりの大幅な低下。求人数より求職者の方が多いことを示す1倍割れは11カ月連続で、ほぼ一貫して水準を切り下げている。
　地域別で見ると、これまでトップを独走していた愛知県（1.38%）が、自動車産業で従業員の削減などが相次いだため倍率を落とし、群馬県（1.51%）に抜かれて4年9カ月ぶりに転落した。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比18.1%減。新規求人倍率は1.14倍と約5年ぶりの低水準だった。
　一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（同）は3.7%で前月比0.3ポイント改善した。男性は3.9%、女性は3.5%で、それぞれ0.2ポイント、0.4ポイント低下した。

総務省「労働力調査」の発表データは、↓こちら。
労働力調査 2008年10月分（基本集計）結果の概要（PDF：57KB）

作者:GAKU

更新日:2008年11月29日 14時42分

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まずは、バーンスタイン指揮の2枚。左は、1966年録音の旧盤で、ニューヨーク・フィルハーモニックを振ったもの。右は、1987年にアムステルダム・コンセルトヘボウ管弦楽団を振った新盤です。こちらは、「若人の歌」、交響曲第5番とカップリングで2枚組1,500円のお買い得盤です。(^^;)

こちらは、ノリントンがシュトゥットゥガルト放送交響楽団を振ったもの。「花の章」を含む5楽章編成で、古典配置、ピリオド奏法による演奏です。ただし、この盤を聴く限り、「花の章」を復活させたことが成功したのかどうか、僕にはよく分かりません。

ということで、この間買ってきたワルター盤を含めて、聴き比べています。(^^;)

作者:GAKU

更新日:2008年11月28日 14時17分

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いま各メーカーは、続々と派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを発表しています。それを正社員のみなさんが、「非正規の問題だから関係ない」と思ったら、大変なことに。非正規解雇がひとめぐりしてしまえば、次は、正社員の整理・解雇が始まることは必至です。

その前に、正規・非正規の違いをこえて、「雇用を守れ」「一方的な解雇は許されない」の声をあげることが大事です。

ということで、「毎日新聞」が、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ」と檄を飛ばしたことに注目しています。なんと、このくだりは共産党の機関紙「赤旗」にも書かれていません。(^^;)

政界：労組よ立ち上がれ――志位・共産委員長（毎日新聞）

政界：労組よ立ち上がれ――志位・共産委員長

毎日新聞　2008年11月28日　東京朝刊

　共産党の志位和夫委員長は27日の会見で、非正規労働者の解雇などが相次いでいることについて「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ。見過ごして声を上げなかったら（解雇という）運命が（正社員に）来る」と指摘した。そのうえで「違法な解雇や雇い止めを横行させれば失業者が町にあふれ、日本社会は大変なことになる。これを止めるのが政治の責任だ」と強調した。

作者:GAKU

更新日:2008年11月28日 8時34分

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アメリカ発の金融危機と日本の景気後退で、自動車メーカーの非正規雇用打ち切り発表が続いているが、今度は三菱自動車が非正規1100人、富士重工が800人の削減を発表。

その結果、「毎日新聞」によれば、自動車主要12社だけで1万4000人もの削減になる。これを放置すれば、次は正社員解雇の動きが始まるのは確実だ。

三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減（朝日新聞）
自動車主要12社：189万台減産　1万4000人削減－－08年度（毎日新聞）

三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減

[朝日新聞 2008年11月27日20時38分]

　三菱自動車と富士重工業は27日、国内工場の追加減産と従業員の削減計画を発表した。三菱は年内に1100人、富士重工が800人を削減する。金融危機による世界的な自動車の販売不振が国内雇用を直撃している。
　三菱は名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）と子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）で、来年3月末までに計3万台以上を追加で減産する。4月発表の当初計画に比べ、減産台数は計11万台以上になる。追加減産を受け、京都府と滋賀県のエンジン工場を加えた国内5工場の派遣従業員と期間従業員の3300人のうち、年内に契約が満了する1100人の従業員を削減する。
　富士重工は群馬製作所（群馬県太田市）で09年1～3月に計4万台を追加で減産する。4月の当初計画に比べると、減産規模は米国と国内で計6万台になる。富士重工も、12月末に契約満了する期間従業員750人と派遣従業員50人を削減する。

自動車主要12社：189万台減産　1万4000人削減－－08年度

[毎日新聞　2008年11月28日　東京朝刊]

　世界景気の悪化で新車の需要が急速に落ち込んでいることから、国内自動車メーカー主要12社が08年度中に国内外で計189万台を減産し、国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）を計1万4000人規模で削減する見通しとなった。多くの雇用を確保してきた自動車産業の低迷は、国内景気に暗い影を落としつつある。【宮島寛、森有正】

　三菱自動車は27日、国内外で今年度3万台の追加減産を行うと発表。約3300人いる非正規従業員のうち、約1100人を年末までに削減する方針も示した。富士重工業も同日、国内で4万台の追加減産を発表し、約1800人いる非正規従業員のうち約800人を年内に削減する。
　トヨタ自動車は、今年度の世界生産計画を当初計画比95万3000台減の792万台に下方修正し、6月末から直営工場で働く期間従業員の新規採用や契約更新を停止している。4月に約9000人いた期間従業員は、来年3月末時点で約3000人に減る見通し。日産自動車も国内外で27万2000台以上を減産する方針で、国内直営工場の派遣社員約2000人について、12月末までに約1500人削減し、約500人にする。
　自動車各社は国内では主に燃費効率の良い小型車を生産しており、小型車人気で好調な輸出に支えられ、高い稼働率を維持していた。しかし9月に金融危機が深刻化。世界各地の市場で自動車ローンの審査が厳しくなるなどして小型車の売れ行きまで落ちた。
　乗用車主要8社が27日発表した10月の生産・販売・輸出実績でも、国内生産はトヨタが前年同月比17％減に落ち込むなど3社が前年割れとなった。プラスを維持したホンダなども「11月以降は国内工場で減産を始めるため、前年割れしそう」。各社はさらなる人員削減の可能性についても、「今後の販売動向を見る」（日産）などとし、人員削減幅が広がる可能性もある。

国内主要自動車会社の減産と従業員削減数

	国内外の減産台数	国内の人員削減数
トヨタ	95万3000台	期間従業員6000人
日産	27万2000台以上	派遣社員1500人
ホンダ	14万1000台	期間従業員270人
スズキ	24万6000台	派遣社員600人
マツダ	4万8000台	派遣社員1300人
三菱自	11万台以上	派遣社員と期間従業員計で1100人以上
ダイハツ	3万台	非公表
富士重	6万台	派遣社員と期間従業員計で800人
いすゞ	2万8000台	派遣社員と期間従業員計で1400人
日野自	6400台	期間従業員約500人
日産デ	非公表	派遣社員200人
三菱ふそう	非公表	派遣社員と期間従業員計で500人

作者:GAKU

更新日:2008年11月28日 8時9分

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厚生労働省の調査で、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が全国で3万人にのぼることが明らかに。

調査がおこなわれたのは全国で477事業所。雇い止め3万67人のうち2万8245人が製造業ということで、いかにこの間、製造派遣が広がっていたかということを示している。

一方、内定の取り消しは331人。取り消しがあったのは87事業所、そのうち8事業所が倒産、10事業所が民事再生というが、残り69企業は、そうした事情がないにもかかわらず内定取り消しをやったということだ。しかし、きちんと調べれば、もっと数が増えるのではないだろうか。

非正規雇用：「雇い止め」3万人　内定取り消し300人――厚労省調査（毎日新聞）
内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東（読売新聞）

厚生労働省発表資料はこちら↓。しかし、さしあたり新卒者の内定取り消しにかんするものしか見つからない。

厚生労働省：新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について

非正規雇用：「雇い止め」3万人　内定取り消し300人――厚労省調査

[毎日新聞　2008年11月28日　東京夕刊]

　厚生労働省は28日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが3万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは331人、高卒者求人数は前年同期比の3.8%減で6年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。
　調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを10月～09年3月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ477事業所、3万67人に上った。うち派遣労働者が1万9775人と65.8%を占めた。
　契約期間中に雇い止めにされるケースは1万8573人（不明を含む）で6割超に及んだ。業種別では、製造業が2万8245人と大部分を占めた。都道府県別では、愛知県が4104人で最多。岐阜（1986人）▽栃木（1680人）▽長野（1616人）――と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。
　調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。
　厚労省は28日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。
　一方、09年3月卒業予定の新卒者の内定取り消しは25日現在、87事業所で331人に上った。内訳は大学生・短大などが302人、高校生が29人。87事業所のうち8事業所が倒産、10事業所は民事再生法が適用された。
　調査は93年から実施、過去最多は証券会社が破綻（はたん）するなどした98年の1077人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は4番目の規模となった。
　来春高校卒業予定者の就職内定率（9月末現在）は、51%（08年同期比1.3ポイント増）で98年以来の高い数字となった。男子が57.7%（同2ポイント増）、女子42.6%（同0.5ポイント増）。だが、求人数は前年同期比で3.8%減の29万3000人。6年ぶりの減少となった。【東海林智】

内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東

[2008年11月28日13時01分 読売新聞]

　厚労省は28日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、今月25日現在で87社の331人が採用内定を取り消されたと発表した。
　内訳は、大学・短大・専修学校などが302人、高校生が29人。業種別で多いのは不動産業が12社84人、サービス業が23社66人、製造業が17社59人など。
　地域別では南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の41社140人、九州の9社60人、北陸の5社37人など。
　原因別では、景気悪化の影響が66社212人、倒産が8社64人、民事再生法の適用申請が10社52人だった。
　調査法が違うため単純比較できないが、近年では1998年3月卒の1077人が最多で、以後100～300人台となり、最近4年は2けた台。同省はハローワークなどに学生向け相談窓口を置き、企業に内定を取り消さないよう指導強化する。

作者:GAKU

更新日:2008年11月28日 7時16分

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麻生首相が「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」発言について謝罪したというニュース。

しかし、よくよく聞いてみると「気分を害したのであれば、おわびする」というだけで、自分の発言が間違っていたとは認めていない。それどころか、発言を詳しく聞いてみると、「たらたら何もしないというのと、健康管理をした人の差というのは、非常に年をえればえるほど差がついてくることははっきりしてる」とくり返し明言している。これでは、発言の撤回どころか、開き直りだ。

なんにしても、毎晩毎晩、酒を飲み歩いている人にだけは言われたくない話だ。

首相 医療費めぐる発言で陳謝（NHKニュース）
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言（読売新聞）

ということで、経済財政諮問会議の議事録を見てみた。

すると、麻生首相のくだんの発言は、議事録の11ページに出てくる。

2008年第25回経済財政諮問会議議事要旨

　67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。
　病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。
　それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

麻生首相は「発言の前後を切って話を作って報じられている」と文句を言っているが、この発言に「前」はない。直前の与謝野大臣の発言とは、直接つながってはいない。それにたいして、「後」はつながっている。つまり、予防に努力するようなインセンティブが必要だということだ。なるほどそれは、確かに大事な点だろう。

しかし、この考え方を突き詰めると、社会保障、そして医療保険という考え方が成り立たなくなる。

まず第1に、病気になった人が全員、なにもせずたらたらしていたから病気になった訳ではない。毎日の生活を送るために、必死になって働かなければならず、家族のため子どものために、文字通り我が身をすり減らすようにして働いて、ようやくなんとかかつかつで生活をしている人もいる。病気になるのをすべて本人の責任に帰しているのは、首相失格の発言としか言いようがない。

第2に、この考え方を突き詰めれば、保険、相互扶助という考え方そのものが成り立たなくなる。そもそも保険というのは、相互扶助の考え方に基づいている。自分も病気になるかも知れないからこそ、自分が病気でなくても保険料を支払う訳で、それを「俺は一生懸命健康管理しているのに、なんで他のやつの医療費を払わなければいけないんだ」と言いだしたら、保険など成り立たない。

万が一病気になった場合に備えて保険に入るというのは、何も、自分ひとりの将来について、病気になる確率が何％あるから、それにたいして保険料を支払うというのではない。民間の医療保険は、保険に入る際に医師の診断を受けたり、告知をしたりしなければならないので、一面では、個々人の、いってみれば病気になる確率を考えて、それに応じた保険料を払っているように見える。しかし、その場合でも、確率というのは、あくまで社会的な確率であって、麻生太郎なら麻生太郎という1人の人間について、病気の確率を計算している訳ではない（そんな確率は計算不能）。

だから、予防医療ということを考えるのであれば、それは、個々人が健康管理に努める（それは大事なことだが）だけでなくて、社会として、全体として予防に取り組むということでないと、本当の意味で病気になる確率を減らし、医療費を減らすことにならない。

しかし、麻生首相の発言は、健康管理はまったく個々人の問題にしてしまっている。そういうふうに考えれば、麻生氏がどんなに弁解しようとも、結局、病気になるのは本人の「自己責任」だということにならざるをえない。だから、本人がどう弁解しようとも、結局、「病気になったのはお前が悪い」ということになる。

首相 医療費めぐる発言で陳謝

[NHKニュース 11月27日 15時36分]

　麻生総理大臣は２７日昼すぎ、さきの経済財政諮問会議で「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」と発言したことについて「病の床についている人が気分を害したのであれば、おわびする」と述べ、陳謝しました。
　麻生総理大臣は、今月２０日の経済財政諮問会議で、同窓会に出席した際の感想として、「学生時代は元気だったのに、今は医者にやたらにかかっている者がいる。たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」などと発言しました。これについて、麻生総理大臣は「発言の前後を切って話を作って報じられているが、今、病の床についている人が気分を害したのであれば、おわびする」と述べたうえで、「予防を考えない今の制度はいかがなものかということを指摘したもので、もっと予防に力を入れれば、医療費は抑えられる。予防や健康管理をしているかどうかでずいぶん差が出る」と発言の真意を説明しました。（以下略）

首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言

[2008年11月26日23時36分 読売新聞]

　麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが、２６日に公開された議事要旨で分かった。
　与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。
　病気を予防することが社会保障費抑制につながることを強調する物言いとみられるが、病気になり医療サービスを受ける人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
　首相は１９日に行われた全国知事会議で「医師には社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、謝罪に追い込まれたばかり。

作者:GAKU

更新日:2008年11月27日 11時37分

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いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。

いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約104億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。

いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）

株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページめに書かれています。

トヨタは、34億株あって、昨年は1株当たり140円も配当している。これだけで、4760億円になる計算。今年は、さすがにこんなには配当できないだろうが、たとえば配当を10円減らすだけで340億円――。これだけあれば、非正規労働者を解雇せずに何とかできるんじゃないでしょうか。

作者:GAKU

更新日:2008年11月26日 10時56分

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昨日の、イギリス政府が景気対策のために消費税を引き下げたというニュース。今朝の「毎日新聞」を見たら、日本でも引き下げよという世論が広がるんじゃないかと、政府・与党がびくびくしているという記事が出ていた。

同じ2兆円を使うなら、消費税率を1%下げるほうが、きっと歓迎されるに違いない。

消費税：英国引き下げ、波及びくびく　財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」（毎日新聞）

消費税：英国引き下げ、波及びくびく　財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」

[毎日新聞　2008年11月26日　東京朝刊]

　英政府が24日、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」（与党税調幹部）ためだ。
　英政府は12月から少なくとも1年間、VATを現行の17.5%から15%に引き下げる。欧州各国はVATを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を20%前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」（ブラウン首相）の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。
　日本の財務省は「日本の消費税率は5%と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」（財務省幹部）と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。
　しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。【赤間清広】

しかし財務省のコメントは、まったく理由になってない。税率が5%と低いから引き下げの余地がないというのだが、先だっては、日銀は政策金利0.5%を0.3%に引き下げた。ほとんど引き下げの余地はないと思われたが、やる気になれば実現可能だということだ。「社会保障制度の維持には…」というのも、イギリスにだって社会保障はあるのだから、まったく理由にならない。

作者:GAKU

更新日:2008年11月26日 4時59分

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マーラー交響曲第1番のCD2枚。左は、ブルーノ・ワルター指揮によるもの、演奏はコロンビア交響楽団、1961年録音。右は、ピエール・ブーレーズの指揮、シカゴ交響楽団、1998年録音。

とちらも超有名盤で、いまさら紹介する必要もないでしょう。さっそく音楽プレーヤーに移し替えて、横浜方面までの行き帰りで聞き比べています。(^^;)

そして、1番ばかりを、くり返しくり返し聞いていると、だんだん1番がいちばんマーラーらしい曲のように聞こえてきました。どうも1番が苦手だといっていたのは、僕の“食わず嫌い”だったようです。

作者:GAKU

更新日:2008年11月25日 12時41分

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イギリス政府は、景気対策のために、消費税（付加価値税）を2.5%引き下げることを発表。125億ポンド、約2兆9000億円の減税になるらしい。

ブラウン首相曰く――「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」。ごもっともなご指摘。景気対策と称して、3年後の消費税増税を発表するどっかの総理大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい話です。

イギリス：消費税引き下げ　3兆円近い景気対策を発表（毎日新聞）

イギリスの付加価値税は、標準税率17.5%と日本の消費税5%に比べるとはるかに高いですが、食料品、国内旅客費、医薬品、住宅建築費、水道代などはゼロ税率。医療、教育、郵便、福祉などは非課税。家庭用燃料、電力などは軽減税率（5%）となっているので、実際の負担は日本よりも軽いといわれています。

イギリス：消費税引き下げ　3兆円近い景気対策を発表

[毎日新聞　2008年11月24日　22時40分（最終更新　11月25日　1時18分）]

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は24日、総額約200億ポンド（約2兆9000億円）に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）を少なくとも1年間、17.5%から15%に引き下げ、125億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。
　欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は24日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。
　財源確保のため、国債を増発するほか、年収15万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、12億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、1180億ポンドに拡大する見通しだ。

作者:GAKU

更新日:2008年11月25日 5時19分

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トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。

しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。

トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃－09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く－09年3月期（時事通信）

トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃－09年3月期

[時事通信 2008/11/06-18:30]

　トヨタ自動車は6日、2009年3月期連結業績予想（米国会計基準）を大幅に下方修正した。売上高を前期比12.5%減の23兆円（当初予想25兆円）、営業利益を73.6%減の6000億円（同1兆6000億円）、純利益を68.0%減の5500億円（同1兆2500億円）にそれぞれ減額。米金融不安に伴う世界的な消費低迷や急激な円高が、日本のトップ企業の業績に深刻な影を落とす形となった。
　予想連結営業利益は、米国会計基準に基づき情報開示を始めた1998年3月期以来、最低の水準に落ち込む。前期に比べ1ドル＝11円進むと想定される円高により、営業利益が6900億円減少。原材料高もコスト削減で補えず、収益が下振れする。

日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正

[ロイター 2008年 11月 4日 07:28 JST]

　［東京　4日　ロイター］　日産自動車は31日、2009年3月期の営業利益予想を従来の5500億円から前年比65.9%減の2700億円に下方修正した。自動車販売の不振と円高、金融混乱によるリース車両の残価下落などを織り込んだ。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト13人の予測平均値4272億円を36.8%下回った。
　期中に業績を下方修正するのは、ゴーン体制になって以来2度目。09年3月期末の配当は、従来1株あたり42円の予想だったが、今回「未定」に変更した。
　通期の自動車販売計画は従来の390万台から377万台に引き下げた。計画修正に合わせ、今期中に20万台の減産を実施し、海外で2500人の正規従業員を削減する。当初計画から設備投資は500億円、研究開発費は400億円それぞれ減額する。
　31日終値は前日比45円安の493円。28日に付けた年初来安値400円から30日には544円まで買い戻されたが、31日は利益確定売りなどに押された。業績下方修正でもアク抜け感から株価が上昇する銘柄が出ているが、あくまで下方修正幅が市場予想内の場合であるケースが多い。マーケット全体にも一服感が出るなか、アナリスト予想を大きく下回る業績予想を発表した同社株の動向が注目される。（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷

[ロイター 2008年 10月 30日 19:34 JST]

　［東京　30日　ロイター］　マツダは30日、2009年3月期の連結営業利益を従来予想の1150億円から前年比44.5%減の900億円に下方修正した。欧州を除くすべての市場で販売計画を引き下げたことや、原材料高が影響する。
　ロイターエスティメーツによる主要アナリスト12人の予測平均値1184億円を24%下回った。
　通期の自動車販売計画は、期初の148万台から140万5000台に引き下げた。下げ幅が最も大きいのは中国で、18万台を13万台に変更した。一方、欧州ではドイツなど西欧諸国の不振をロシアの好調さでカバーし、36万台から37万台に上方修正した。マツダは販売計画の見直しに伴い、国内工場で下半期から7万3000台の減産を実施する。
　原材料コストも想定以上に上昇し、期初見込みよりも90億円営業利益を圧迫する。為替変動の影響では、ほぼ為替予約を済ませており、影響は軽微だという。
　同日発表した08年4-9月期の連結営業利益は、前年比16.8%減の607億円だった。通期予想に対する進ちょく率は67.4%。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト4人の予測平均値608億円と同水準だった。
　会見した井巻久一社長は、資本提携先のフォード・モーターがマツダ株の売却を検討していることについて「当社から発表したものではなく、開示すべき具体的な決定事項はない」と従来の見解を繰り返した。
　また、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの合併交渉が進むなど、米自動車メーカーの再編機運が高まっているが「フォードとの関係は複雑に入り組んでおり、（何があっても）関係に変わりはない」と語った。（ロイターニュース　久保　信博）

スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も

[時事通信 2008/10/31-16:49]

　スズキ＝2009年3月期連結業績予想について、売上高を3兆2000億円（従来予想3兆5000億円）、営業利益を1000億円（1400億円）、純利益を600億円（800億円）に下方修正した。景気後退や円高の影響で、10期ぶりの減収減益となる。

いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く－09年3月期

[時事通信 2008/11/05-18:59]

　いすゞ自動車＝2009年3月期連結業績予想について、売上高を前期比14.3%減の1兆6500億円（従来予想1兆8500億円）、営業利益を45.2%減の600億円（1050億円）、純利益を47.4%減の400億円（850億円）にそれぞれ下方修正した。景気低迷を受け、世界販売台数計画を45万5000台（50万8000台）へ見直した。

「東京新聞」11月8日付「社説」は、こう指摘している。労働者の3分の1が非正規雇用で、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えるようでは、自動車も売れるはずがない…。日本企業は、少し考え直してみてはどうだろうか。

社説：トヨタ・ショック　苦境はね返す底力を

　トヨタ自動車が本年度の営業利益見通しを1兆円下方修正した。景気減速は雇用も直撃している。雇用を守り日本経済を浮揚させる――。世界のトヨタだ。こんな時こそ、その底力を見せてほしい。

　（中略）

　自動車産業の失速は止まらず、トヨタは3月に9000人近くいた期間従業員の削減を始めた。来年3月には3分の1の3000人に縮小するという。人員削減は日産や日野自動車などにも広がり、いずれも身分が不安定な期間従業員が対象にされている。
　国内メーカー10社の正社員は17万人、車体、部品メーカーなどの下請け企業や販売会社も含めると200万人に上る。自動車メーカーの雇用や経済に対する社会的責任は極めて重い。
　トヨタの奥田碩前会長は「万策尽きるまで雇用は守る」と述べたことがある。簡単に人員削減という雇用調節をしていいものか。かつてのように雇用を守り、生活を支えるために、ぎりぎりの努力ができないだろうか。

　自動車の販売不振は燃料高や金融危機、若者の車離れが原因といわれているが、そんな一時的な現象とは思えない。日本の勤労者は3分の1を非正規社員が占め、年収200万円のワーキングプアは1000万人に達している。自動車購入の意欲が生まれるはずがない。このままでは自動車産業も展望が開けない。
　消費者の志向は低燃費車に向かっている。地球環境を守るためにも低燃費車やエコカー開発は進むべき方向だが、日本の産業をリードするトヨタだからこそ、何より雇用安定や勤労者の生活改善を優先させることを望みたい。

作者:GAKU

更新日:2008年11月24日 14時38分

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本日は取材のために、山北町方面へ。
急に冷え込んだ上に、雨まで降り出してきて、ほとんどお客さんらしい人影もありませんが、ともかく御殿場線初乗りです。(^-^)/

本日の総移動距離 223.8km
自宅→東神奈川―（国府津経由）→山北→松田…乗り換え…新松田→開成→新宿→自宅

作者:GAKU@携帯

更新日:2008年11月24日 5時45分

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三菱自動車が、派遣労働者、期間労働者1000人を削減する。自動車メーカーでは、すでに8100人（NHKニュースによる）の非正規社員が解雇されようとしているが、さらに1000人がクビを切られることになる。産経新聞は「1万人超」と書いている。

他方、パナソニックは、車載テレビ関係の藤沢、岐阜の2工場を閉鎖する。いちおう希望者は別工場に配転するなっているが、はたしてどうなるか。

三菱自、非正社員1000人削減　愛知など国内３工場（NIKKEI NET）
期間従業員らの削減相次ぐ　自動車業界で１万人超へ（MSN産経ニュース）
パナソニック、国内２工場を閉鎖　需要減で生産体制効率化（NIKKEI NET）

三菱自、非正社員1000人削減　愛知など国内３工場

[NIKKEI NET 2008/11/23 08:01]

　三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員（派遣従業員と期間従業員）を約1000人削減する。10月末に2008年度の世界販売計画を当初より8万1000台少ない122万8000台に下げたばかりだが、市場環境が急激に悪化しているため目標に届かない公算が大きい。世界的な新車需要低迷に合わせて、生産体制を見直す。
　三菱自は国内に完成車とエンジンの工場が5つある。非正規社員削減は主に、名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の完成車3工場が対象になる。派遣契約を更新しないなどの措置で、3工場で働く非正規従業員（2800人）の約4割にあたる人員を減らす。

期間従業員らの削減相次ぐ　自動車業界で１万人超へ

[MSN産経ニュース 2008.11.21 23:00]

　世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員（派遣社員と期間従業員）を削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した９月以降だけで、削減数が１万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。
　日産自動車は１２月から栃木工場（栃木県上三川町）などで減産を強化し、全国に約２０００人いる派遣社員を約５００人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような極端な変動は（世界恐慌のあった）１９２９年以降、数十年間は見られなかった」という。
　トヨタ自動車も現在約６０００人いる国内工場の期間従業員を来年３月までに３０００人程度にまで半減する。今年３月末まで約８８００人いた期間従業員は１年で３分の１に縮小する格好だ。
　三菱自動車も名古屋製作所（愛知県岡崎市）などで期間従業員の一部削減に乗り出した。ホンダも減産に入る埼玉製作所（埼玉県狭山市）で期間従業員２７０人を削減する。マツダやスズキもそれぞれ派遣社員を１３００人と６００人減らす。また、部品最大手のデンソーも１０００人規模の削減を行う見通し。
　トラック業界でも、いすゞ自動車が藤沢工場（神奈川県藤沢市）などで働く非正規従業員約１４００人全員の契約を１２月末で打ち切る。日野自動車も期間従業員の新規採用を抑制、国内３工場の期間従業員の一部について契約更新を行わない公算が大きい。
　非正規従業員を削減する動きは、電機業界にも広がっている。富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」（東京都新宿区）は今期中に非正規従業員を１００人超削減する。東芝も岩手県北上市の半導体子会社で、１０月から来年３月に契約満了時期を迎える期間従業員約１８０人の更新を見送った。シャープも携帯電話用半導体などを生産する福山工場（広島県福山市）の派遣社員の大半である３００人を減らす方針を固めた。
　自動車、電機とも日本の経済成長を支えてきた基幹産業だけに影響は大きい。雇用情勢の悪化が、国内消費の減退につながる悪循環も顕在化しそうだ。

パナソニック、国内２工場を閉鎖　需要減で生産体制効率化

[NIKKEI NET 2008/11/22 22:52]

　パナソニック（旧松下電器産業）は21日、車載テレビを製造する藤沢工場（神奈川県藤沢市）とテレビ部品を製造する岐阜工場（岐阜県大野町）を閉鎖すると発表した。それぞれ別の工場に生産を集約し、工場用地を売却する。同社はプラズマパネル生産の集約も発表したばかり。世界的なエレクトロニクス機器や電子部品の需要減に対応するため生産体制を効率化する。
　車載テレビと車載用デジタルチューナーを生産する藤沢工場を来年3月に閉鎖する。生産を液晶テレビ拠点の宇都宮工場（栃木県宇都宮市）に移管する。藤沢工場で働く従業員は約190人。希望すれば全員を宇都宮工場に異動させる。
　テレビや携帯電話用のチューナーなどの生産子会社が運営している岐阜工場も2009年度上期中に閉鎖する。生産はスピーカーなどを製造する松阪工場（三重県松阪市）に移管。一部電子部品はベトナムの工場に移す。岐阜工場の従業員は約840人で、希望者をすべて松阪工場に異動させる。

作者:GAKU

更新日:2008年11月23日 13時5分

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ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。

日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。

ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。

ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。

ホンダ、日米欧で追加減産　英工場は２カ月停止（NIKKEI NET）

ホンダ、日米欧で追加減産　英工場は２カ月停止

[NIKKEI NET 2008/11/21 02:46]

　ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。すでに今年度の期初計画比で6万台の減産に踏み切っていたが、世界的な需要減を受け、さらに8万9000台減らす。これにより今年度の日米欧での生産は期初計画より約5％少ない286万5000台になる。
　欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。今年度の国内生産期初計画の3％に相当する4万台を減産する。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を合わせた今年度の国内生産は期初計画より2％少ない127万8000台になる。
　すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。今回の措置により今年度の同工場の期初計画比の減産幅は3万2000台から5万3000台に拡大する。今年度の欧州生産は期初計画より23％少ない17万5000台に落ち込む。

作者:GAKU

更新日:2008年11月23日 12時47分

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先日の都響マーラー１番に続いて、昨日は東フィル&チョン・ミョンフンでマーラーの第4番を、そして今日は、横浜方面での仕事が早く終わったので、当日券を買って日フィル横浜定期、沼尻竜典指揮で再びマーラー第1番を聴いてまいりました。(^^;)

まず昨日の東フィルのコンサート、プログラムは以下のとおり。

　ルトスワフスキ／ピアノ協奏曲
　マーラー／交響曲第4番 ト長調

これまでチョン・ミョンフン&東フィルのコンサートでは、なかなかこれ!という演奏に出会わなかったのですが、この日のマーラーは非常に端正に仕上がっていて、初めて納得のいくもの。で、プログラムノーツを読んで初めてわかったのは、4番は、ユーモラスでアイロニカルな作品だということ。第4楽章の歌詞も、対訳で読んでみると、意味もわからず聴いたのと全然印象が違っています。これまで何度も聴いてきた作品ですが、ようやく納得がいったという感じです。

ただ、ソプラノの森麻紀さんは、まったくの声量不足。まあ、これは昨日今日に始まったことではありませんが、狭いオペラシティのホールで、2階R1列の舞台真横に近い座席で、ほとんど聴きとれませんでした。

前半のルトスワフスキは、1913年生まれのポーランドの作曲家（1994年没）。ピアノ協奏曲は、この日のソリストクリスチャン・ツィメルマンに捧げられたもの。

続いて、本日の日フィル横浜定期。

　ヴィラ＝ロボス：《ブラジル風バッハ》第3番
　マーラー：交響曲第1番《巨人》

前半、ヴィラ＝ロボスはブラジル出身の作曲家。それを、やはりブラジル出身のピアニスト、クリスティーナ・オルティーズが演奏する、という趣向です。しかし、仕事の疲れでほぼ爆睡状態。(^^;)

後半、マーラー第１番ですが、先日の都響のとは違って、沼尻氏の指揮は非常に素直で、同時に超エネルギッシュ。ただ、金管の音がやや不安定だったことと、弦・管のアンサンブルや弦のタッチが少々ばらついた印象をもちました。それから、これはホールの関係かも知れませんが、、沼尻氏の指揮ほどには音が響いてこなかったのが残念でした。オケの編成も、14-12-10-8-7で、マーラーにしてはちょっと小ぶりだったように思います。

【演奏会情報】
◆東京フィルハーモニー交響楽団第42回東京オペラシティ定期シリーズ
指揮：チョン・ミョンフン／ピアノ：クリスチャン・ツィメルマン／ソプラノ：森麻紀／コンサートマスター：荒井英治／会場：オペラシティ コンサートホール／開演：2008年11月21日 午後7時～
◆日本フィルハーモニー交響楽団第242回横浜定期演奏会
指揮：沼尻竜典／ピアノ：クリスティーナ・オルティーズ／コンサートマスター：江口有香／会場：横浜みなとみらいホール／開演：2008年11月23日 午後6時～

作者:GAKU

更新日:2008年11月22日 15時1分

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今日（21日）、夕方5時から、新宿駅西口で全国革新懇の街頭演説会がありました。

政党の街頭演説と違って、女性、青年、中小業者、農民、労働組合というさまざまな団体の方が、それぞれの立場から訴えておられました。いまの政治や、世界的な金融不安にともなう暮らしや雇用・営業の危機などを、リアルな事例も消火しながらの訴えで、あらためて政治のあり方が根本から問われていると感じました。

最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、約15分間、おもに雇用の問題に絞って訴えていました。金融不安や景気後退を口実にして、いままさに派遣労働者や期間従業員の大量首切りが始まろうとしていることを厳しく批判しています。

志位委員長の演説を録音したファイルをアップロードしました。（mp3ファイル、14.3MB）
志位和夫委員長の演説（2008年11月21日、新宿駅西口）

作者:GAKU

更新日:2008年11月21日 14時48分

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EU労働法の濱口桂一郎氏のブログで、ヨーロッパのこんな動きが紹介されていました。

EU労働法政策雑記帳: 欧州議会が男女同一賃金規定の全面見直しを要求

日本では、女性の賃金は男性の5～6割という非常に大きな格差がありますが、ヨーロッパでは、15～25%の格差の是正のために取り組んできたが、それでもまだ解決しないということで、さらに男女の同一賃金規定を見直して、格差をなくそうとしているようです。

「せめてヨーロッパではやられているような、まともなルールのある経済社会を」と考えているみなさん、興味がある方は、ぜひ覗いてみてください。

こちら↓がEU議会のプレスリリース。

Tackling the pay gap between men and women

作者:GAKU

更新日:2008年11月21日 14時35分

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シャープが、広島県福山工場の派遣労働者300人を年内にも削減することを決定。

パナソニックは、大阪府茨木工場でのプラズマ・ディスプレーの生産を打ち切り、尼崎工場に集約すると発表。これにともない、茨木工場の従業員900人のうち350人が尼崎工場に配置転換になるとのことだが、残り550人は首をきられるということか。

シャープ 派遣従業員を削減へ（NHKニュース）
プラズマパネル、尼崎工場に生産集約へ　パナソニック（神戸新聞）

シャープ 派遣従業員を削減へ

[NHKニュース 11月21日 6時12分]

　大手電機メーカーの「シャープ」は、世界的な景気減速の影響で半導体の生産調整を行うのに伴い、年内にも広島県福山市の工場の派遣従業員およそ300人を削減する方針を固めました。また、売れ行きが鈍っている液晶パネルや携帯電話の工場でも派遣従業員の削減を検討するとしています。
　関係者によりますと、シャープは、世界的な景気減速の影響を受けて半導体の需要が減っていることから生産調整を行わざるをえないと判断し、これに伴って広島県福山市の半導体工場で働いている派遣従業員の大半にあたるおよそ300人を年内にも削減する方針を固めました。また、会社では、液晶パネルを生産している三重県亀山市の工場や携帯電話を生産している広島県東広島市でも、生産調整に伴う派遣従業員の削減を検討するとしてます。
　これらの製品は新興国などの経済成長に伴って生産を増やしていたもので、世界の実体経済の悪化が国内の雇用にも直接影響し始める形となりました。

プラズマパネル、尼崎工場に生産集約へ　パナソニック

[神戸新聞 2008/11/20 09:48]

　パナソニックは19日、年内をめどに茨木工場（大阪府茨木市）でのプラズマテレビ向けパネル（PDP）生産を打ち切り、尼崎工場（尼崎市）に集約すると発表した。
　茨木工場は現在、月間12万台（42型換算）のプラズマパネルを生産。尼崎工場への移管により年間約40億円のコスト削減が見込めるほか、約6.5万トンの二酸化炭素（CO2）削減も可能という。茨木工場の従業員約900人のうち約350人が尼崎工場に配置転換となる。茨木工場は今後、プラズマ、液晶の薄型テレビ全体の開発拠点となるほか、テレビの生産機能は残す。
　尼崎工場では、来年五月に世界最大のプラズマパネル生産ラインが稼働する予定で、既存のラインと合わせてフル稼働時に月産約180万台体制となる見通し。

すでに報道されているが、トラック4社だけで人員削減が2000人になるらしい。

トラック4社減産　人員削減2000人超に（NIKKEI NET）

トラック4社減産　人員削減2000人超に

[NIKKEI NET 2008/11/21 10:06]

　国内トラック大手4社が減産に入る。最大手の日野自動車は小型トラックを中心に工場操業体制を見直して12月に減産に入るほか、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）といすゞ自動車も近く実施する。減産幅（台数ベース）はいずれも当初計画比3割前後の見込み。減産に伴う非正規従業員の削減規模は全体で2000人超になるもようだ。
　日野自は12月から小型トラックを生産する羽村工場（東京都羽村市）の操業時間を半分強に短縮する。大中型を生産する日野工場（東京都日野市）では12月中に5日間操業を停止。うち4日間は2009年1-3月期内に休日を稼働日に変更して調整する計画で「12月の減産は緊急対応」（同社）としている。

作者:GAKU

更新日:2008年11月21日 14時23分

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自動車メーカー各社が、競い合うように、派遣労働者や期間社員の打ち切りを発表。既発表分だけですでに8100人。

景気が落ち込んで、売り上げが減る見込みというが、それでもトヨタは6000億円の収益を見込んでいる。赤字ならともかく、黒字なのに従業員を減らす、それも派遣や期間社員など、弱い労働者を真っ先に切り捨てるなどということは許されない。

自動車メーカー 人員削減拡大（NHKニュース）
日産ディーゼルが減産　派遣社員200人削減（共同通信）
いすゞ 非正規社員契約解除へ（NHKニュース）
非正規1400人の契約打ち切り　いすゞ自動車、減産受け（中国新聞）
マツダ 派遣社員500人削減（NHKニュース）
暮らし直撃　日産減産で非正規労働者が契約切れ（下野新聞）
日系派遣社員の解雇急増　浜松では救済団体設立へ（静岡新聞）
景気後退が日系人労働者を直撃　「真っ先にくび」（下野新聞）
派遣切り　加速　不況・円高直撃『簡単に使い捨て』（東京新聞）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）

自動車メーカー 人員削減拡大

[NHKニュース 11月20日 19時28分]

　世界経済の悪化の影響で自動車の販売不振が続くなか、生産の縮小を迫られている自動車メーカーの間では、国内の工場で働く期間従業員や派遣社員を大幅に削減する動きが広がっています。
　今年度の中間決算以降に国内の期間従業員や派遣社員の削減を明らかにした自動車メーカーは7社で、削減される人数は、これまでにあわせて8100人に上っています。このうち、トヨタ自動車は先月の時点で6000人いた期間従業員を来年3月末までに半分の3000人に減らすほか、日産自動車は5つの工場で働く2000人の期間従業員を来月末までに4分の1の500人に削減します。また、マツダは2つの工場で働く派遣社員1800人のうち1300人を来月末までに、スズキは6つの工場にいる600人の派遣社員を来年3月までに削減します。
　さらに、トラックメーカーのいすゞ自動車は2つの工場の期間従業員と派遣社員あわせて1400人全員を来月までに減らすほか、日産ディーゼルは国内の3つの工場で働く派遣社員1200人余りを来月までに200人削減することにしていて、これらの中には契約を途中で解除するケースもあるということです。このほか、日野自動車がすでに期間従業員を100人減らしています。こうした動きは、世界的に車の販売が落ち込み各社とも生産の縮小を迫られているためで、金融危機による世界経済の悪化は国内の雇用に深刻な影響を与え始めています。

日産ディーゼルが減産 派遣社員200人削減

[2008/11/20 21:18 共同通信]

　日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）は20日、販売不振を受けて上尾工場（上尾市）でトラックを減産し、同工場などで働く派遣社員約200人の契約を12月末までに打ち切ることを明らかにした。三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が川崎製作所（同）でトラック減産と、派遣社員や期間従業員の削減を検討していることも分かった。
　日産ディーゼルは、上尾工場で今月から減産を始め、大型・中型トラックの2008年生産台数は当初計画より約10％減る見通し。うち今月は月間計画比で43％減の1840台、12月も40％強の減産となる。搭載するエンジンなどに使う鋳造部品を製造する鴻巣工場（埼玉県鴻巣市）も今月から減産を始めた。
　日産ディーゼルの派遣社員は10月初めには約1160人いたが、上尾、鴻巣両工場を中心に削減する。
　日野自動車も日野工場（東京都日野市）でトラックを減産し、12月の稼働日を5日間減らす。

いすゞ 非正規社員契約解除へ

[NHKニュース 11月20日 4時46分]

　いすゞ自動車は、販売不振でトラックの減産を強化するのに伴い国内の工場で働く非正規社員1400人全員の契約を年内で打ち切ることを決めました。
　いすゞ自動車は、金融危機の拡大による景気の減速で、国内だけでなく中南米やアフリカなどの新興国でもトラックの販売が急速に落ち込んでいることから、今年度の下半期に年間の計画の10％にあたる2万8000台の生産を減らす方針で、減産の大半は来年の1月から3月に集中して行う予定です。これに伴って、いすゞは、▽主にトラックを生産する神奈川県藤沢市の藤沢工場と、▽エンジンを製造する栃木県大平町の栃木工場で働く非正規社員1400人全員の契約を来月末で打ち切ることを決めました。1400人は、いすゞが直接契約を結ぶ期間従業員と派遣会社を通じて雇用する派遣社員で、半数以上は契約途中での打ち切りになるということです。
　自動車メーカーの間では、販売不振による減産強化で期間従業員など非正規社員を減らす動きが広がっていますが、契約を途中で打ち切るのは異例のことです。

非正規1400人の契約打ち切り　いすゞ自動車、減産受け

[中国新聞 2008/11/20]

　トラック大手のいすゞ自動車は十九日、販売不振を受けた減産に伴い、国内の工場で働く派遣従業員と期間従業員の計約千四百人全員の契約を十二月末で打ち切ることを明らかにした。トラックを生産する藤沢工場（神奈川県藤沢市）と、エンジンや足回り部品を製造する栃木工場（栃木県大平町）で実施する。
　契約期間中の解約も含めて、国内工場で非正規従業員の契約をすべて打ち切るのは異例。金融危機を受けた景気悪化で、日本や米国で新車販売が不振な上、業績をけん引してきた新興国でも需要が落ち込んできたのが影響したという。
　削減する計約千四百人の内訳は、藤沢工場が約九百六十人、栃木工場が約四百四十人。二〇〇八年度の藤沢工場でのトラック生産台数は、当初計画から約一割減る見通しだ。
　ロシアなど海外のトラック組立工場でも減産を検討する。
　自動車・トラック業界は、国内工場での生産台数の縮小に伴い、非正規従業員削減の動きが広がっている。日産自動車は年末までに、国内工場に約二千人いる派遣社員の75％を占める計約千五百人を減らす。トヨタ自動車も期間従業員の削減に取り組んでいる。

マツダ 派遣社員500人削減

[NHKニュース 11月20日 19時28分]

　自動車メーカーのマツダは、世界的な金融危機の影響で自動車の販売台数が落ち込んでいることから、山口県防府市にある防府工場で働く派遣社員およそ500人を来月中に削減することを決めました。
　マツダは、世界的な金融危機の影響でアメリカなど海外を中心に販売が落ち込んでいるとして、ことし下半期の国内での生産台数を7万3000台減らすことにしています。マツダによりますと、この減産に伴い国内にある主力工場の一つで山口県防府市の防府工場で働く派遣社員およそ800人のうちおよそ500人について、来月以降の契約を更新しないことを決めたということです。マツダは、すでに広島の本社工場でもおよそ800人の派遣社員の来月以降の契約を更新しないことを決めており、本社工場と防府工場あわせて1300人の派遣社員を削減することになります。マツダは「今後、派遣社員が再就職を行いやすいようにさまざまな支援を行いたい」と話しています。
　山口労働局は、早ければ来週にも雇用対策本部を設けるとともに、職を失う派遣社員を対象にした説明会を開くなど支援に乗り出すことにしています。

暮らし直撃　日産減産で非正規労働者が契約切れ

[下野新聞 11月18日 05:00]

　米国での売り上げ不振から上三川町の日産自動車栃木工場が減産態勢に入ったことを受け、同工場や関連企業の派遣労働者など多数の非正規雇用労働者が11月中に契約を打ち切られる。車や家のローンを抱えたままの人や、住まいを失う人もいて、苦しい生活を強いられるのは必至だ。米国発の金融危機の津波が県内にも押し寄せている。
　「周りの人もよくて、長く続けられると思ったから…」。工場内で部品作りを担当していた上三川町、派遣労働者男性（20）は肩を落とした。働き始めて1年10カ月。これまで定職に就いたことはない。車のローンは月5万円。毎日、派遣会社で求人情報をチェックしているが、今までの時給1200円より低い仕事しか残っていない。
　工場内で約8年働いてきた請負労働者の男性（65）は今月初め「辞めてほしい」とだけ言われた。「完全に使い捨てだよ」。50歳で建てた家のローン月10万円があと5年残っている。求人広告で時給900円のガソリンスタンドのアルバイトを見つけ電話したが、年齢を告げると断られた。
　ある派遣会社によると、今月で契約を切られた労働者のうち、新たな派遣先に就職できたのは約1割という。
　宇都宮市内の派遣会社の寮から送迎バスで通勤していた男性（37）は、車を買って故郷の青森に戻るのが目標だった。しかし5月以降は手取りが月10万円を切ることもあり、休日返上でバイトもしたが「とても貯金できなかった」。「地元に帰っても車がないと就職は難しい」と悩む。
　寮住まいの派遣労働者は、仕事と同時に家を失う可能性もある。
　この夏、体調を崩し雇い止めされた元派遣労働者男性（53）。寮を出て行く当てをなくし、町内の公園に野宿した。福祉関連の相談機関に助けを求めたが「成人男性を保護できる施設はない」と断られたという。
　「ほかに頼れる所はなかった。打ちのめされた思いだった」。現在、ボランティア団体の支援で生活保護を受けながら再就職を目指している。
　北米向け販売台数の落ち込みに伴う県内の派遣労働者削減数は約500人とみられる。栃木労働局は、下請けや関連企業の非正規労働者を含めると「相当数に上る」とみて情報収集を急いでいる。

日系派遣社員の解雇急増　浜松では救済団体設立へ

[静岡新聞 11/20 08:40]

　米国の金融危機に端を発した世界的不況の直撃を受け、製造業で派遣社員として働いている日系人の契約打ち切りが県内でも急増している。母国に帰国できず、仕事を探し回る日系人たち。苦境に立つ浜松市の日系ブラジル人の間に、失業したブラジル人を救済しようという動きも出始めた。
　「ブラジルへ帰るための飛行機代もない」―。浜松市中区のハローワーク浜松（浜松公共職業安定所）を訪れた日系ブラジル人の女性（32）は表情を曇らせた。飛行機代がたまれば帰国するつもりだが、2カ月間、職を探しても見つからない。妻子と暮らす別の日系ブラジル人男性（34）は「子どもが大学に入るまでブラジルに帰れない」と相談の順番を待つ。
　同所には連日、職を失った日系人らが押し寄せ、相談件数は昨年度の倍に上る。県西部の外国人派遣社員が多く加入する労働組合支部にも、解雇通告を受けた日系人の派遣社員が毎日のように相談に訪れる。同市中区のプレス加工の町工場には外国人が「仕事はないか」と直接訪ねてくる。
　同市を拠点に取材活動を続けている在日ブラジル人向け雑誌の記者、樋樫マリさんは「家賃を払えず、ホームレスになるブラジル人も出始めた」と危機感を強める。
　このような状況を受け、浜松市内の日系ブラジル人らが失業者救済の団体を11月中にも設立することになった。「日本人の人手が足りていないサービス業や農業はどうか」「ブラジル人が日本語を学ぶための支援を」―。17日の準備会では、日本人を含めたメディア関係者や市議、企業経営者ら15人が、ブラジル人が働ける新たな雇用を作り出そうとさまざまな意見を出し合った。中心メンバーで日系2世の座波カルロスさん（44）は「どうすれば大変な時期を乗り越えられるか。失業が治安の悪化にもつながる。ブラジル人が自立するための支援をしたい」と、日本人にも協力を呼び掛けている。

景気後退が日系人労働者を直撃　「真っ先にくび」

[下野新聞 11月12日 05:00]

　景気減速の影響を受け、仕事を減らされたり失ったりしているため、県内の工場でモノ作りを支える日系人の間に不安が広がっている。彼らが登録する派遣会社によると、求人は少なく、日本語を話せない人は特に就職が難しい状況という。工場も今後、生産の減少が進むと予測しており、日系人の雇用環境は厳しさを増しそうだ。
　「工場に仕事がなくなった」。真岡市に住む30代の日系ブラジル人男性は派遣会社からそう伝えられ、10月下旬、数人の日系人とともに契約を打ち切られた。
　約3年働いた工場は、大手自動車メーカーの下請け。仕事はプレス作業などだった。
　その後、県内や隣県で約10社の面接を受けたが、「仕事がない」とすべて断られた。今は弁当店のアルバイトでつないでいる。日本で20年近く職を転々としてきたが「こんなに仕事が見つからないのは初めて」と、ぼうぜんとする。
　「残業がない。仕事は週に4日」。小山市に住む30代のペルー人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。
　勤めているのは小山市にある自動車関連の工場。時給1200円で労働は1日10時間。勤務は週6日だったが、1カ月半ほど前から週4日に減った。今は外食や車に乗ることを控え、ペルーにいる日系人の元妻と2人の子どもに、毎月7万円の仕送りを続けている。
　来日して15年余り。日本に定住を考えているが「この状況はいつまで続くのか」と不安を隠せないでいる。
　日系人の登録者が多い派遣会社の社長は「きついため日本人が寄りつかず、工場が減産になると真っ先に切られるのが彼ら（日系人）の仕事」と声を落とす。社長によると求人数は10月以降、目立って減っており、日本語を話せない登録者は、就職が困難な状況に追い込まれている。
　日系人が働く、真岡市の大手メーカーの下請け工場は「メーカーが派遣社員に解雇通告をしている。うちでも今後、派遣を切ることがないとは言えない」と厳しい状況を見通している。

派遣切り　加速　不況・円高直撃『簡単に使い捨て』

[東京新聞 2008年10月28日 朝刊]

　急激な円高による業績悪化や世界同時不況への不安が強まり、自動車や精密機器など輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除が相次いでいる。4年前に製造業派遣が解禁され工場で働く派遣社員が急増したが、メーカーには雇用責任がなく立場の弱い派遣社員の“大量解雇”が進む。寮生活者の中には住む場所を失う人もおり、貧困層の拡大を懸念する声が上がっている。　（砂本紅年、菊谷隆文）

　「本当に使い捨て。何の保障もなく、簡単に切り捨てられて終わった」。埼玉県内に住む元派遣社員の男性（25）はそう怒る。
　5年前に東京都内の派遣会社に登録。自動車部品メーカーの埼玉工場と群馬工場で、半年ごとに契約を更新しながら組み立てや検査の仕事をしてきた。
　今年7月、メーカー側から「8月いっぱいでやめてくれ」と言われた。翌月、男性を含め約20人の契約を中途解除。全国では約200人の契約を打ち切った。男性の毎月の手取りは15万円程度。ボーナスも退職金もなかった。今は実家に戻り、正社員を目指して職業訓練校の入学を希望している。
　「自分はまだ若いからいいけど、工場は30代、40代の派遣の人が多く、家族がいる人もいる。そういう人はどうしようもないだろう」と気遣う。
　「職場では人員整理のうわさばかり。自分の番はいつかって」。昨秋から長野県内の半導体メーカーで働く派遣社員の男性（37）も不安でいっぱいだ。
　9月以降、派遣社員数十人が契約を打ち切られた。昼食を共にしていた40代の男性も「参っちゃった。リストラだ」と横浜の実家に帰っていった。
　東北出身の男性はこれまで派遣で全国を転々としたが、こんな行き詰まりを感じたのは初めてだ。派遣会社の寮に住むため、寮費などを引かれた手取りは約13万円。失業すれば住む家も失うことになる。「この先どうなっちゃうんだろう。明日から来なくていいと言われたら情緒不安定になりそう」
　製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」共同代表の池田一慶さんは「派遣切りはこれからどんどんひどくなるだろう。構造改革で雇用を崩壊させた国は、雇用保険の受給資格の緩和や雇用促進住宅の活用などで、緊急措置を取る責任がある」と訴える。

日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに

[毎日新聞　2008年10月30日　20時19分]

　日産自動車は30日、国内工場で働く約2000人の派遣社員のうち、約780人を11月末までに削減する方針を明らかにした。北米向け輸出車を減産するのに伴う措置。契約を更新せずに打ち切る。
　海外向け高級ブランド「インフィニティ」を生産する栃木工場（栃木県上三川町）と、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ムラーノ」など大型車を生産する九州工場（福岡県苅田町）が対象。両工場では北米向けの輸出低迷に伴い、11月から5カ月間に計6万5000台を減産する計画を決めていた。追加の人員削減を行うかどうかは「今後の販売、生産状況を見ながら判断する」という。
　自動車業界では、トヨタ自動車が6月末から期間従業員の新規採用を停止し、9月末までに約2000人を削減。子会社の日野自動車も期間従業員を約450人、トヨタ自動車九州は派遣社員800人弱を減らすなど、非正規雇用者の削減が相次いでいる。【宮島寛】

作者:GAKU

更新日:2008年11月20日 15時45分

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• ベートーヴェン：ピアノ協奏曲第5番 変ホ長調 「皇帝」 op.73
• 　　　休憩
• マーラー：交響曲第1番 ニ長調 「巨人」

昨日は、仕事が思いがけず早く終わったので、「こりゃ、都響の定期に間に合うぞ」と喜んだのですが、さて鞄のなかを探ってみたら、チケットがない!!

え゛ーーーーー

ということで、冷や汗たらりんこん、目は点…状態でしたが、ダメ元で、そのままサントリーホールへ向かいました。ついたのは19時15分。すでに演奏会は始まっていますが、受付に歩み寄って、「あの～、すみません。定期の会員なんですけど、チケット忘れてきたんですが…」と恐る恐る申し出てみると、「はい、わかりました」と、その場で名簿をチェックしてすぐに代券を発行していただきました。おかげで、すでに始まっていた中村紘子さんによる「皇帝」の第1楽章と第2楽章の楽章間に、無事ホール内に滑り込むことができました。

感謝感激、雨あられ～♪　ヽ(^o^)丿

さて、この日のメインの「巨人」。これは、賛否両論、意見が分かれる演奏だったと思います。というか、いいという人の方が少数だったかも知れません。（会場は、拍手喝采でしたが）

僕は、いかにも森の中で鳥が鳴いてますよ～式の、ありがちな演奏が気に入らなかったので、リントゥの指揮は、何か得体の知れないどろどろしたもののうごめきのようなものを感じさせて、なかなか良かったと思いました。ヴァイオリンも、木管も、しゃくりまくって演奏するし、弱音で低くうごめくかんじのところは、それこそ「引きずる」ように思いっきりテンポを遅くするなど、かなり強引に振っていましたが、そうすることで初めてマーラーらしくなったように思われました。

しかし、それをやり過ぎだと感じた向きもあるようです。確かに、曲を無理やり押さえつけるような指揮に、オケがついてゆけなかったようなところもあったのは事実。演奏として成功したとは言えないかも知れません。

それでも、通り一遍でない「巨人」との格闘は、評価しても良いのではないでしょうか。これまで演奏会やCDで聞いても、これというインパクトがなくて、正直、マーラーの交響曲のなかでは、唯一「ほとんど聴かない曲」になっています。そんななかで、3年前のコバケン&日フィルの演奏いらい、ひさびさに引きつけられた演奏でした。

さて、前半の「皇帝」ですが、中村紘子さんは、いってみれば、バッシン、バッシンとピアノをたたくタイプの演奏家で、僕はちょっと苦手なタイプ。オケは12-10-8-6-5の、やや小ぶりの演奏で、ピアノはピアノ、オケはオケで演奏しているときは、これがちょうどいいランスだったのですが、ピアノとオケの音が重なり合う部分では、オケの音がピアノの音に負けてしまって、ほとんど聞こえませんでした。(^^;)

【演奏会情報】　東京都交響楽団第671回定期演奏会
指揮：ハンヌ・リントゥ／ピアノ：中村紘子／会場：サントリーホール／開演：2008年11月19日 午後7時

作者:GAKU

更新日:2008年11月20日 14時29分

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『サンデー毎日』11月30日号（11月18日発売）に、志位和夫・日本共産党委員長が登場しています。

題して、「志位和夫共産党委員長が糾す　ルールなき資本主義」。3ページにわたって、志位委員長へのインタビューを掲載しています。

日本共産党委員長志位和夫　ルールなき資本主義を糾す

[サンデー毎日 2008年11月30日号]

「心ある経営者となら協力する」

　世界金融危機に続く大不況の跫音――。現代版『蟹工船』の派遣労働問題の追及で若者の支持を集める共産党が、経営者との対話を模索し、大企業も敵視しないなどと“変身”している。そこで、ニッポン資本主義の行方について、志位和夫委員長（54）にズバリ迫った。

――10月7日の衆院予算委で、大企業の非正規雇用の調査を麻生太郎首相に迫った映像へのアクセスが、インターネットの動画サイト「志位和夫チャンネル」などで注目されています。

志位　日雇い派遣問題などを追及した今年2月の予算委の動画映像には、計21万件超のアクセスがありました。今回は偽装請負を告発してクビにされたケースや、3年の期間制限を骨抜きにする派遣労働者の使いまわしを追及しましたが、アクセスはすでに13万件を超え、多くの激励をいただきました。政府の姿勢や製造現場にも変化が生まれていますが、問題の解決はこれからです。

――現代版『蟹工船』労働の実態をどう見ますか。

志位　派遣労働は身分が不安定なだけでなく、著しい低賃金もひどいものです。大企業のライン勤務の場合、派遣会社にマージンを3～4割取られた上、寮費や電気・水道、テレビ、ふとん代まで給料から天引きされ、1カ月の手取りは10万円前後。私が見た寮はペラペラの壁で部屋を3つに仕切り、1人分は3畳に小さな窓の“独房”レペルでした。こんな奴隷状態で若者を働かせているのです。

――首相�