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死ね!!殺せ!!蛆虫ども!!無能な国家公務員の2008年冬のボーナスは68万9000円って実は手取り額って知ってました。それも、課長級以上を除くんですよ。本当の支給額は課長級を除くと95万1655円。国会議員など特別公務員を除く国家公務員の本当の冬のボーナスって実は150万4608円。爆＾＾ノ

【課長級以上を除く手取り金額を発表するふざけた人事院】
地方公務員が59万8900円（同＋0.2％）⇒
一般行政職員(平均年齢39・4歳)の平均支給額は税込み82万7206円。
国家公務員が62万9400円（前年比＋0.7％）、⇒
一般行政職員(平均年齢34．7歳)の平均支給額は税込み95万1655円。

私も弱小事業者の端くれ、収入が出費を下回ればボーナスカット、役員報酬カットがまず先だと思いますが。国家公務員は今年、昨年並み維持で、ボーナス0.7％の純増、春のボーナス15万円上乗せ、各種手当て新たに創設ふざけんじゃない。

冬のボーナス：県内中小、２年連続減　平均３１万４８８４円
11月27日14時1分配信 毎日新聞
　東和銀行がこのほどまとめた中小企業に対するアンケート調査結果によると、県内企業のボーナスの平均支給額は前年比１万２７１３円減の３１万４８８４円で、２年連続減少する見通しとなった。世界的な金融危機と原油高などによるコスト増が、企業のボーナス査定にも影響しているようだ。
　平均支給率は同０・０７カ月減の１・３４カ月。従業員３０人以下の企業では、１・２５カ月と平均を下回り、従業員規模が小さいほど厳しい査定となる現状を反映した結果となった。
　業種別では製造業が自動車部品などの「輸送用機械」をはじめ軒並み減少し、全体で同２万３６１４円減の３３万７８２２円。一方、非製造業は同４７９５円減の２９万８２２４円と減少幅は小さかった。
　調査を実施した同行地域経済研究所は「原材料価格の高騰によるコスト増に加え、世界的な金融危機でどの業種も先行き不安が増大し、そのまま支給額に反映された」と分析している。
　調査は１１月上旬、県内の中小企業を対象に郵送方式で実施し、１６５社から回答があった。【伊澤拓也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000114-mailo-l10

民間企業と公務員、冬のボーナスはいくらもらえる
ITmedia(11月06日09時21分)
　「そろそろ冬のボーナスが気になる」といったビジネスパーソンも多いはず。サブプライムローン問題をきっかけに金融不安が深刻化しているが、どの程度もらえるのだろうか。
　民間企業（パートタイム含む）の冬のボーナスの支給額（1人当たりの平均）は41万円（前年比−1.8％）と2年連続で減少すると、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調べで分かった。産業別で見ると、2007年に5年ぶりに減少した製造業は49万5000円（同−1.8％）と2年連続の減少、非製造業も38万8000円（同−1.9％）と4年連続で減少する見込み。「夏のボーナスの実績※を踏まえると大企業でも増加は見込みにくく、収益環境が特に厳しい中小企業を中心に減少するだろう」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）としている。
※2008年夏のボーナスの1人当たり平均支給額は40万6012円と前年比−0.4％だった。
　民間企業のボーナス支給額は厳しい予想となっているが、公務員はどうだろうか。公務員（管理職を除く一般職）の2008年夏のボーナスは国家公務員が62万9400円（前年比＋0.7％）、地方公務員が59万8900円（同＋0.2％）と増加。夏のボーナスは人事院勧告に基づき増加となったが、国家公務員の2008年冬のボーナスは68万9000円（前年比−1.1％）と減少すると予想している。また地方公務員も65万5000円（同−1.1％）と減少する見込み。
　原材料価格の高騰や金融不安による景気の停滞などを背景に、「ボーナスの原資となる経常利益は減益が続き、企業マインド（日銀短観の業況判断DI）も悪化。また円高や株価の下落など金融市場の混乱が続く中、企業の先行きに対する見方は慎重さを増しており、人件費抑制を強めるだろう」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
http://news.biglobe.ne.jp/it/itm_081106_6777043156.html

冬のボーナス公務員に支給 昨冬よりアップ
県の管理職を除く一般行政職員(平均年齢39・4歳)の平均支給額は税込み82万7206円。手取り額は68万4388円。
稲嶺恵一知事のボーナスは235万80円で手取り額は157万5490円。外間盛善県議会議長は208万800円で手取り額は150万9008円。
冬のボーナスは0・15カ月分多かったが、夏冬合わせた年間の支給割合は前年度と同じく一般職で4・4カ月、特別職で3・3カ月分だった。
那覇市役所でも同日午前、一般職員2989人に、総額26億2008万円の期末・勤勉手当が支給された。管理職を除く一般行政職1128人の一人当たりの支給額は82万9495円(平均年齢43歳)、手取り額は71万4076円だった。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-119525-storytopic-86.html

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更新日:2008年12月3日 4時26分

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京都市職員はすべて殺されてしまえ！！。労働組合は自分たちの仕事の理解するためにあるのではないか。娯楽と銭とサボリしかない、無能な公務員たちは殺されてしまえ。選挙公約、公務員給与２割カットも嘘でしたって、テレビタックルで民主党の長妻氏が言っていた。お前も死ね。＾＾ノ



京都労働者福祉協議会野球大会
自治労市職軟式野球部 が準優勝　(12月1日) http://www.j-kyoto.org/

生活保護：更生施設入所者の申請、京都市中京区が拒否
　京都市中京区が５年前から、生活保護申請の窓口に更生保護施設入所者が１人で来た場合は相談に応じないと掲示し、申請を一切拒否していたことが分かった。施設側も同調し、入所者に１人で窓口に行かないよう指導していた。生活保護法に申請の制限はなく、「保護費抑制が目的。受給権侵害で違法だ」と批判の声が上がっている。京都市地域福祉課は「不適切だ」として掲示を外すよう指示。中京区は「保護費抑制が理由ではない」と釈明しているが、先月掲示を外した。

　関係者によると、更生保護施設で指導を受けている以上、入所者は補導員に相談してから生活保護申請に来るのが筋だとして、同区は単独での相談や申請を拒否するようになった。

　中京区はこの措置を決めて以来、京都市内にある３施設（中京区１カ所、右京区２カ所）の具体名を挙げた上で、入所者の「生活保護の相談をお受けすることはできません」との張り紙を窓口に掲出。「施設が生活保護が必要と判断し、指導（補導）員同伴の場合に限り、相談に応じます」とただし書きし、実際にそのように運用していた。

　また、市内３施設（総定員８０人）のうち最大の施設「盟親（めいしん）」（中京区、定員４０人）は区と連携する形で入所者を指導し、もし入所者が１人で窓口を訪ねたら通報するよう区に要請していた。

　中京区支援保護課の木村和史課長は「申請制限は、生活保護費の抑制が目的ではない。（こうした措置は）許される範囲だと思う」と説明。盟親の岡先彬喜施設長は「社会復帰したい人のための施設であり、安易に生活保護に頼るべきではない」と話している。

　京都市地域福祉課は「社会復帰の方法を考えるため、職員と一緒に来てほしいという意図だった。掲示は申請を拒絶していると受け止められ不適切だった」としている。【熊谷豪】

　【ことば】▽更生保護施設▽　刑務所の満期釈放者や仮釈放者、執行猶予判決を言い渡された人らの自立支援施設。入所者は就職支援や生活指導を受けながら、最長６カ月滞在でき、食事も８０日間は無料。法相の認可を受けた民間団体が全国で１０１施設を運営し、年間１万人を保護している。酒害・薬害教育や情緒安定を図る芸術療法なども行っている。

毎日新聞http://mainichi.jp/select/today/news/20081202k0000m040120000c.html

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更新日:2008年12月2日 5時23分

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下々の派遣社員は死ね。!!・・・国家公務員に対して、ただの待機残業手当て月20万円増額。広域移動手当、業務調整手当が、あらたに創設されて月10万円。年間、500万円を超えるおいしい手当てが増えちゃいましたってか。

不払い残業代132億円 霞が関の公務員、労組試算ってことで新たな手当てを人事院は創設したが、残業手当てもちゃっかり、30時間から60時間に倍増と二重どり。でも、残業っていっても議会待機してるのがほとんど、省内にあるプールで泳いでいるとか、残業飲食手当てで飯食ってるとか、社団・財団のお歳暮のビール飲んでるくらい。笑＾＾これで、残業とは、なばかりそのもの。爆

広域移動手当、業務調整手当についてはこちらで、・・・。
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント(人事院HPより)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h20/pdf/20setumei.pdf

期末、勤勉手当として夏（6月）2.125か月、冬（12月）2.325か月の合計4.45か月分が支給されます。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kakushu/jinji/shokuin_boshu/condition/treatment/index.html

県内の公務員に３０日、夏のボーナスが支給された。
県職員の支給額は月額給与の２．１２５カ月分（期末手当１．４カ月、勤勉手当０．７２５カ月）。管理職を含む一般職員（平均年齢４２．３歳）の平均支給額は７８万８６８３円で、前年と比べ１万３８４円（１．３０％）減った。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=9061&catid=74&blogid=13



「派遣切り」に悲鳴殺到　職も住も失い…「年が越せない」
2008.12.2 00:07
　世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。
相談４８０件
　トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、薄い蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生活を続けながら職を探す。
　「どうすれば現状を打破できるのか教えてほしい」と男性は支援団体に訴えたが、解雇した工場では受け入れる余力はなく、解決先は見いだされていない。
　男性は、労働組合の派遣ユニオンが１１月２９、３０日に全国各地で設置した「ホットライン」に、こうした窮状を訴えた。同ユニオンによると、２日間で、約４８０件の相談が全国の派遣社員から寄せられたという。
解雇宣告は突然
　静岡県森町の食品工場で働いていた男性（５０）もホットラインに訴えた。
　この男性の場合、「１０月いっぱいで契約を解除する。もう来なくていい」と、自分が登録している派遣会社から“解雇期限”のわずか４日前に通告された。働き始めて１年半だが、社会保険にも雇用保険にも加入していない。派遣会社に何度も訴えたが、手続きを取ってもらえなかったためという。
　派遣会社が次の職場を探している気配もない。年齢を考えれば、自力で職を探してもすぐに見つかるとは思えない。男性が「なぜこんなギリギリに」と尋ねると、派遣会社の社員は「忙しくてつい…」と口ごもったという。
　「失業保険もなく、工場を出されれば収入はゼロ」と、男性は、年も越すことができないといい、明日の生活は見えない状況だ。
　静岡県で派遣労働者などの相談を受け付けている静岡ふれあいユニオンによると、県内の派遣会社は２０００余り。「小規模な業者も多く、悪質な派遣例はゴロゴロしている」というが、大手に所属する派遣労働者も同じような苦境に立たされている。
　県内大手の派遣会社を通じ、沼津市の機械工場に勤務していた５０代の男性も１０月に「年内いっぱいで辞めてくれ」と告げられた。
　男性は「このまま来年になったら飯が食えない」と、ハローワークにも通ったがいまだに次の勤務先のあてはない。派遣会社に次の仕事が見つかるまでの補償を求めるつもりだが、派遣会社も景気の悪化で「仕事探しに苦労している」（静岡ふれあいユニオン）という。
◇
《厳冬の「自動車城下町」》
　「派遣切り」について、厚生労働省は本省と地方労働局に緊急雇用対策本部を設置するなど対策の検討などに乗り出した。ただ、１日に日本自動車販売協会連合会から新車販売台数が１１月としては３９年ぶりの低水準となったとの発表があるなど、自動車業界には特に厳しい逆風が吹いており、雇用対策も展望が見えない状況だ。
　今年度下期に７万３０００台の国内生産台数を減らす方針を打ち出したマツダ（広島県府中町）。これに合わせ、１２月末で契約の切れる、本社工場（同町、広島市）８００人、防府工場（山口県）５００人の派遣社員と契約の更新を行わない方針を打ち出した。
　同社の担当者は「金融不安だけではなく、若者を中心にした自動車離れの影響も大きく、生産を見直さざるを得ないなかでの派遣契約の打ち切り」と話す。
　「派遣切り」に厚労省は、５年前に比べ３倍の１３３万人に増加しているという派遣社員の実態調査に乗り出した。
　しかし、具体的支援は、従来通りのハローワークでのあっせんや、打ち切り先への解雇手当の支給要請などとみられ、同省職業安定局も「求人も減っており、状況は厳しい」（担当者）と、打開策を見つけることができないでいる。
産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081202/biz0812020010001-n3.htm

超勤上限、月60時間に＝国家公務員、実態踏まえ指針見直し−人事院
11月30日2時40分配信 時事通信
　人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、これまで「月30時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。実態を考慮して上限を倍の「月60時間、年間720時間」とし、各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
　中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。繁忙期には超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。このため、タクシーでの帰宅が続き、一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
　そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月100時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、超勤の上限を「月60時間」に設定する方向で検討している。　
時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000006-jij-pol

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更新日:2008年12月2日 4時59分

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ここに宣言する。!!麻生首相が街頭演説に来たら、みんなで『死ね、死ね、ＫＹ死ね』ってラブコールをしよう。＾＾ノ。みんなで、一緒に大合唱だ。『死ね、死ね、ＫＹ死ね』・・・って言ったら気分爽快。・・・でも、うちの島には来ませんかねぇ。笑＾＾

社会保障なんて、すべてやめちゃえばいいんですよ。
そしたら、税金だの保険だのいらなくなるし、公務員もいらなくなるじゃん。
そうしましょ。＾＾ノ・・・

「何もしない人の分なぜ（医療費）払う」麻生首相
2008.11.26 23:12
麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日に公開された議事要旨で分かった。
　首相は、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した上で、「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ（動機づけ）がないといけない」と話した。
産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081126/plc0811262312012-n1.htm

首相の医師批判発言、与党からも疑問の声　
2008.11.20 19:22
　麻生太郎首相の医師批判発言に対しては、自民、公明両党からも疑問の声があがった。
　２０日の衆院総務委員会では自民党の若手、橋本岳氏が取り上げ、首相と親しい鳩山邦夫総務相に対し「愕然（がくぜん）とした。社会的常識が欠落する人が多いから医師不足が起こったとの認識を首相や政府がしているなら、正してもらわないといけない。厳重に抗議したい」と迫った。
　自民党津島派の総会では、鴨下一郎元環境相が「医師会の執行部も組織をいかに防衛するか努力している。自民党を（選挙で）支援しない口実を作らないように慎重に言葉を選んでほしい。『自分で常識があるというヤツは常識がない』といわれた」と首相に苦言を呈した。
　公明党の北側一雄幹事長も同日の記者会見で「言葉自体だけを取り上げれば不適切と言わざるを得ませんね。でも、どういう前後の話の中でそうなったか分からないのでコメントしようがない」と語った。
産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081120/stt0811201925008-n1.htm

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更新日:2008年11月29日 14時25分

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ＫＹ(こんな奴、用なし)のアホ首相をヒットした武士は『英雄!!』だ。私は支援する!!・・・経済対策無視、国民無視、ただ民主党の金欠狙いでず〜っと政権維持したいだけの政局。それが、アホ殿下、麻生総理ってか。日本語読めない、首相なんか、はずかしぃから下げろって、バカ官僚。＾＾ノ


中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊
11月29日10時14分配信 産経新聞
世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる２次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。
　「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を１兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」
　東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。
　二階俊博経済産業相も今月１８日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は１日３００億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。
　１０月３１日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と会談した前日には１日の保証額は３７６億円だったが、２６日には４０９４件の融資に対して１０２９億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は５５１４億円にまで達している。
　今年度の１次補正予算には拡充のため４０００億円を計上しており、保証枠は６兆円ある。来年の通常国会に提出予定の２次補正でも同額程度を計上し、保証枠を２０兆円にまで拡大する予定だ。
　仮に毎営業日ごとに１０００億円の保証が実施されたとしても、２００営業日ある１年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」（幹部）と胸を張る。
　東京商工リーチによると、１０月の全国の倒産件数は１４２９件で、１０月としては６年ぶりに１４００件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。
　通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産すると、融資した金融機関が信用保証協会から代位弁済してもらえる金額は債権の８割。つまり、２割は返ってこない。これに対し、緊急保証の場合は、信用保証協会が１００％肩代わりしてくれるため、金融機関にとってはノーリスクで融資でき、貸し渋りの解消につながる。
　実際、東京都大田区の信用保証協会で緊急保証制度の利用を求めたゴム製品製造業者は「取引先の金融機関に融資を求めたら、緊急保証制度の利用を求められた」と明かした。
　もっとも、保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぐのが精いっぱいだ。
　ある中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに１０％減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当が必要だ」とため息を漏らす。
　経産省幹部が胸を張るように、保証制度の充実だけで、倒産の急増を回避できるわけではない。
　その前例はある。山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻（はたん）した平成９年の金融危機で貸し渋りや貸しはがしが深刻化。政府はその翌年、今回と同様の保証制度の拡充を実施した。
　その結果、平成１０年に１万８９８８件を記録した全国の倒産件数は１１年には１万５３５２件にまで減った。ところが、１２年には１０年とほぼ同数の１万８７６９件にまで逆戻りした。保証制度は、倒産を先送りする程度の効果しかないのが実情だ。
　東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「前回の金融危機のころはまだ外需がよかったが、今回は内需も外需も共倒れ」と指摘し、倒産件数が一時的に減少しても、いずれ急増することは避けられないとみる。
　政府が１０月にまとめた追加経済対策には、保証枠のさらなる拡充に加え、抜本的な体質強化につながる中小企業の法人税引き下げや研究開発支援、販路開拓支援なども盛り込まれたが、即効性には乏しい。しかも、一刻も早く、経営基盤の強化に取り組もうとしても、２次補正予算の国会提出が先送りされ、いつ成立するかもわからないのが実情だ。
　代わりに、与党内で高まっているのが“ばらまき”型の財政出動圧力だ。政府が８月に打ち出した緊急総合対策は「有効需要創出を主目的とした財政出動は行わない」と、財政出動を強く否定。１０月の追加経済対策でも「一過性の需要創出を行うことではなく、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる」とし、単なる“ばらまき”はやらないと表明している。
　しかし、自民党の古賀誠選対委員長が２３日の岐阜市の会合で講演し、「公共事業費３％削減の枠を突破すべきではないか」と述べるなど、解散・総選挙対策への思惑から財政出動に歯止めがかからなくなる懸念が高まっている。
　財政出動には、需要創造による一定の効果は期待できるが、その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される。
　中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない。政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000501-san-bus_all

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更新日:2008年11月29日 14時10分

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自民党党首、ナチ太郎こと麻生太郎首相は『詐欺師』を公正取引委員会委員に襲名、撤回。この『詐欺師』は立派な官僚国家公務員。上杉秋則・元公取委事務総長って、弁護士なったりイロイロ適当に軽い詐欺行為して、懲戒されないってグッジョブな公務員ってか。＾＾

公取委員候補が“肩書詐称”　政府、人事案を撤回
11月22日8時7分配信 産経新聞
政府は２１日、公正取引委員会委員に上杉秋則・元公取委事務総長）を充てる国会同意人事案をこの日の採決直前に撤回した。上杉氏が弁護士資格がないのに弁護士の肩書をつけたペンネームで専門誌に記事を寄稿していたことが民主党などの指摘で判明したためで、政府が閣議決定した人事案を取り下げるのは極めて異例。また、国会では同日、公取委委員を除く同意人事案が採決されたが、８人が野党の反対多数で不同意になった。野党は政府の対応の甘さなどを追及する構えで、失点を重ねる麻生太郎首相の政権運営にさらに打撃となりそうだ。
　公取委委員の人事案は国会の同意が必要な７機関２０人のうちにひとつで、政府は１３日、上杉氏を公取委委員候補として衆参両院合同代表者会議に提示した。政府の撤回を受けて与野党は２１日、衆参本会議で予定していた採決を見送った。
　公取委委員の人事案撤回について、河村建夫官房長官は同日の記者会見で「同意人事の案件から落とさざるを得ないと判断した。今後は十分な調査をして人選を進めていきたい」と述べた。また、代替の人事案について３０日の今国会の会期末までに提出することは難しいとの認識を示した。
　２１日午前の参院本会議では、６機関１９人の同意人事案が採決され、ＮＨＫ経営委員会委員３人と、再就職等監視委員会委員長と委員４人が不同意となった。人事案は同日午後の衆院本会議で全員が同意されたが、両院の同意が必要なため、８人は不同意となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000011-san-pol

　永田町で、麻生太郎首相を「新ＫＹ首相」と呼ぶ声が定着しつつある。「元祖ＫＹ」といわれた安倍晋三元首相は「Ｋ（空気が）Ｙ（読めない）」だったが、麻生首相の場合、「Ｋ（漢字が）Ｙ（読めない）」「Ｋ（経済も）Ｙ（よく知らない）」なのだそうだ。
　首相は「未曽有（みぞう）」を「みぞうゆう」、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と誤読するなど、基本的な漢字力の欠如を感じさせる。
　また、「経済の麻生」を自称しながら、定額給付金や道路特定財源をめぐって発言が二転三転。こうした中、経済問題の基本すら理解していない事実が指摘され始めた。
　１０月２９日昼のぶら下がり会見で、首相は記者団から株の時価会計緩和策の賛否を聞かれ、「株を“満期”まで持っている人にとっては、時価会計は手続きが大変になるだけで、おおよそあまり意味がない」と答えたのだ。
　定期預金や保険と違って株に満期はない。ちなみに、首相は証券市場の「前場（ぜんば）」を「まえば」と読んだこともある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/197810/

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更新日:2008年11月22日 12時10分

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公務員なんて殺されてしまえ。死ね、死んじゃえ。!!。まず、全国知事諸君殺されちゃえ、鳩山総務相くん消えちゃえ。笑＾＾。なんで、超過勤務手当が８００億円じゃい。公務員家庭は12000円+超過勤務手当
で、夫婦公務員子供２人の所帯あたり、２４万円ってか。殺した犯人は英雄やん。＾＾非営利、ボランティアやろ、公務員なんざ、タダやらんかい、寄生虫が。ってか。爆


定額給付金、事務費８００億円　総務相見通し
2008年11月19日23時5分
　鳩山総務相は１９日、政府の新総合経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について「事務費は８００億円を想定している」と述べた。首相官邸で開かれた全国知事会議で知事らに説明した。給付金は全国の市区町村が住民に支給するとされており、事務費には職員の超過勤務手当や非常勤職員を雇う場合の給料、広報費などが含まれる。
朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200811190318.html

定額給付金：神奈川知事「自尊心が育たぬ」　知事会で論争
政府主催の全国都道府県知事会議が１９日、首相官邸で開かれ、政府から麻生太郎首相と閣僚らが、全国知事会から麻生渡会長（福岡県知事）ら４７都道府県の知事らが出席した。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金について、知事側から賛否両論の意見が出た。
　松沢成文・神奈川県知事は、福沢諭吉の独立自尊の精神を取り上げ、定額給付金を批判。「不景気になると政府が国民に金をばらまくということをやっていると、国民の自尊心が育たない。お金をもらうことで政府に対する鋭い批判もなくなる。政策理念として極めて問題がある」と指摘し、麻生首相に見解をただした。
　一方、麻生首相は「そういった（独立自尊の）意識が神奈川県民にあるとするならば、（所得が）５００万円でも（給付金を）取りに来ない人は取りに来ない。５０００万円でも欲しい人は欲しい。返す返さないは本人の哲学の問題であり、矜持（きょうじ）の問題なんだと基本的に思っている」と述べた。
　これまで全国知事会で定額給付金についての議論はなく、個々の知事の意見が噴出した形。古川康・佐賀県知事らは定額給付金に賛意を示した。【立上修】
2008年11月19日　21時43分
毎日新聞http://mainichi.jp/select/today/news/20081120k0000m010110000c.html

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更新日:2008年11月20日 0時41分

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勘違い男、官僚と勘違いしている橋下徹知事!!。橋下徹が殺されても府民は誰も困らないが府幹部が死んじゃうと府職員は困る。＾＾庶民感覚が売りだったのに、ファーストクラスだの、公用車だの、私利私欲要求にあけくれるアホ男。笑


選挙から１年満たないで、バカ代官に帰化しましたね。＾＾
自分の事ばっかり、要求しすぎでしょう。
ストーカーで困ってる大阪娘だって沢山いるのに、警察の護衛すらないじゃん。
警護用専用車っていいながら、警察、白バイがつくわけでもなく、
結局、府職員の運転手を祝祭日24時間使って、セレブ気分を味わいたいだけ。
２泊３日って短い旅行で、
余分に５万円×往復＝１０万円って少ないって感覚が貧乏人には、わからない。
税金納める財界関係者がビジネスクラスってのはわかる。自前だからね。
でも、無駄使いする役人ちがうでしょうが。・・・怒
え〜カッコしたいならぁ、差額分は自腹払って、いきなさいなぁ。
みんなの税金なんだから、エコノミークラスを使うのはあたりまえじゃん。
公明正大、非営利、公僕の代表だからこそ、エコノミークラスを使うのが当然だぃ。
大阪府民の代表にいいかっこしてもらわなくてかまわない。
大阪人はそんな事は言わんよぉ。
まず、活気のある大阪を再建してからだよ。
これこれちゃんとやったから、贅沢させてくれって言えないのは、バカ橋下徹知事くんの知能の限界。？
私欲を要求するまえに、やる事がちゃんとできない官僚、知事、議員たち。・・・
ホントに、・・・みんな、殺されておしまいぃ。ブッス!!


＜橋下知事＞「中国出張はビジネスクラスで」と発表　大阪府
11月19日11時3分配信 毎日新聞
　大阪府の橋下徹知事は、１９日から中国の北京、天津を訪問する海外出張の往復旅客機でビジネスクラスを利用すると１８日の記者会見で発表した。いずれも中国を訪れた過去２度の海外出張は「財政再建中」を理由にエコノミークラスを利用。今回は同行する財界関係者がビジネスクラスを使うこともあり、「府の代表という立場を考えた」という。
　今回の海外出張は２泊３日。大阪への観光客誘致が目的で、関西空港会社社長や大阪商工会議所副会頭が同行する。ビジネスクラスのチケット代が２８万５０００円とエコノミークラスとの料金差が５万円足らずだったこともあり、「同行者とのバランスや料金を考慮して判断した」という。今後の海外出張も料金差などを考慮してクラスを決めるという。
　また橋下知事は、公用車を私用目的で使う場合に「警護用専用車」との呼び方で利用する意向を明らかにした。その際は、日時や行き先、目的を府のホームページで公表するという。公金で稼働する公用車を私用で使うことについて橋下知事は「公職（知事）の安全に府民がどこまで責任をもってくれるのかを問いたい。脅迫を受けており、２４時間警護が必要だ」と理解を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000021-mai-soci


「ショックで言葉ない」＝元次官の吉原さんコメント
11月19日20時24分配信 時事通信
　元厚生事務次官吉原健二さん（76）の妻靖子さん（72）が男に刺されて重傷を負った事件で、吉原さんは19日夜、靖子さんが入院している東京都板橋区の病院を通じ、「大変ショックを受けており、言葉もありません。これ以上、このようなことが起きないよう祈るばかりです」とコメントした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000187-jij-soci

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更新日:2008年11月20日 0時21分

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身から出た錆、殺されて当然、公務員だけ60歳から4つの公的年金毎月70万円。貧乏人は、25年払えず、無年金。国民年金、満額でも7万円にも満たない。今のふざけた年金制度を作った、バカ官僚、共済年金温存してどうする。＾＾

基礎年金、共済年金、職域年金、特別年金を60歳からもらえる公務員。
汗をかいて公務員の公務員ための年金を作ったふざけた奴ら。死んでせいせいするわぁ。
・・・悔やむ、庶民はおらんよ。
テロとは思わん、悪代官への百姓一揆じゃよぉ。
・・いいじゃん、退職金6000万円もらって天下りを何件も廻って、何億も稼いでさぁ、
今でも、60歳から満額年金もらえるんだよ。すべて、税金で・・・。
これすべて、貧乏人から集めた税金じゃん。みんな、死んじゃえば、公務員って。。。


公務員及び公務員経験者だけが、税金で60歳からもらえる年金それが、退職共済年金
特別支給（60歳から65歳になるまで）の退職共済年金. 特別支給の退職共済年金は、 共済組合の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金を受ける資格を満たしている人に、 生年月日によって60歳から65歳になるまで支給される年金です。
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/nenkin/nenkin/65taishokukyousai.html

公務員共済年金掛金12％、厚生年金は18.3％、です。職域年金の掛金は、0.354％です。校長経験者ならば、今だ60歳から共済年金21万円と職域年金24万円合わせて45万円、夫婦ならば毎月90万円の年金。それが何って。爆・・・厚生年金、夫婦共働きで月17万円の年金ショックだってさぁ。いつから、公務員って借金1000兆円作って私利私欲に走るようになったんですかね。＾＾
やっぱり、世襲制度ですかね。爆


【夫婦で月17万円の年金ショック】

　もらえる年金額の実像は受給前にはイメージしにくいものだ。夫婦で手取り月額17万円と聞けば、「そんなに少ないのか」と、愕然とさせられる（企業年金・確定拠出年金がない場合）。『年金お助けＢＯＯＫ　2008−2009年版』をまとめた日本生活設計の村田純一・代表取締役は「親や先輩の受給額を当てにしてはいけない」と説く。年金事情に詳しい村田さんに、年金生活の現実を聞いた。
　＜村田純一・日本生活設計代表取締役＞年金をめぐる事情は、世代間でずいぶん異なる。もらえる年金額に、世代間の「格差」が厳然と存在するのだ。
　団塊の世代や50代後半が往々にして勘違いしてしまうのは、彼らの上の世代を見ているせいだろう。既に年金を満額受給しているこの世代は、現役時代に結構な高給をもらっていた場合、トータルで50万円から60万円もの年金をもらっているケースが珍しくない。祖父母が孫の通う塾の月謝を払っているという話もよく聞く。
　多くの人は「親父があれだけもらっているのだから、俺も大丈夫だろう」と、甘い夢を見てしまう。しかし、もらえる年金額は今の70歳以上とこれからでは全然異なる。最近もらい始めた人は、上の世代よりもぐっと少ないし、今の40代が将来もらえる額はもっと減る上に、年金支給開始年齢は65歳に引き上げられている。60歳台前半は「無年金」である。
　信じ込んでいた「年金暮らし」の夢が一瞬にして崩れたと気付いた定年退職者の憤りはすさまじい。例えば、神奈川県内のある社会保険事務所には、しょっちゅう訪れては暴れ出す受給者がいる。現役時代には１カ月に100万円もの給料をもらっていたようだが、定年退職後にもらえる年金額があまりに見劣りするので、キレてしまうのだそうだ。「計算の根拠がおかしい」と、騒ぎ立てるのだが、受給し始めた時期は10万円にも満たないのだから、気持ちは分からないではない。
　今の50代は総じて老後の資産作りに関して準備不足だ。厳しい見方をすれば、６、７割が「手遅れ」と言ってもいいだろう。
　年金制度が比較的しっかりしている大企業の場合は、企業年金があるからどうにかなる。共働きであれば、夫婦の年金を合わせて、老後の支出をどうにか賄えるだろう。しかし、退職金が2000万〜3000万円あって、企業年金ももらえるという夫婦は全体の１割程度しかいないのではないか。残り９割は「話が違う」という不満を抱えて、リタイア後を暮らすことになりかねない。
　年金生活の現実が、これから年金生活を迎える層にきちんと伝わっていないのを感じる。厚生労働省が示しているモデルでは１カ月に23万円（65歳から夫婦で受け取る年金月額、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）となっているが、実際にはこれから受給する人でそこまでもらえる人は少ない。
　では、実際にはどれぐらいもらえるのか。私の事務所の試算によれば、夫が厚生年金に38年加入し、妻は専業主婦で国民年金の場合、夫の最終年収が700万円であれば、この夫婦が受け取れる年金額は１カ月当たり手取りで17.5万円程度になる（夫婦ともに1949年４月２日以降の生まれ）。
　内訳は夫の厚生年金が月額8.7万円（年額104.2万円）、国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）、妻の国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）だ。企業年金も確定拠出年金もない場合を前提にしている。
　夫（8.7万円＋6.6万円）＋妻（6.6万円）＝21.9万円だが、税金や保険料（国民健康保険、介護保険など）を差し引くと、手取額は支給額の８割程度になるのが普通。８掛けで考えると、夫婦合計の月額は17万円程度になる計算だ。
　総務省の2007年家計調査によれば、60〜69歳世帯の平均生計費は26.3万円。年金額17万円では、10万円近くも足りなくなる。不足する分は、蓄えや退職金を取り崩すしかない。
　年金に関する幻想は終わった。これからは年金に期待しすぎない老後のマネープランを、早いうちから組み立てないと、人生の最晩年になって「長生きリスク」に直面する情けない事態になる。　＜村田純一・日本生活設計代表取締役＞
日経新聞http://waga.nikkei.co.jp/money/pension.aspx?i=MMWAb3000019092008&page=3



連続テロか　元厚生事務次官宅で妻が刺され重傷
11月18日21時3分配信 産経新聞

　１８日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）宅で、家にいた妻の靖子さん（７２）が、宅配便の配達を装った男に刃物で刺された。靖子さんは重傷を負った。同日午前には、別の元厚生事務次官とその妻がさいたま市内の自宅玄関で刺殺されているのが見つかっており、警視庁は連続テロの可能性もあるとみて男の行方を追っている。

　 【関連フォト】　午前中の事件現場で、元次官宅を調べる埼玉県警の捜査員ら

　調べによると、靖子さんは同日午後６時半ごろ、「宅配便です」と名乗る男の声に玄関のドアを開けたところ、いきなり刃物で胸や腹など数カ所を刺された。靖子さんは重傷を負って病院に運ばれたが、意識はあり命に別状はないという。病院に運ばれる際、救急隊員に「主人が狙われているかもしれない。危ない」と訴えたという。

　刺した男は３０歳くらい、身長は約１メートル６０センチで野球帽をかぶっていた。

　吉原さんが勤めていた厚生省（現厚生労働省）をめぐっては、同日午前、同じく元事務次官の山口剛彦さん（６６）と妻、美知子さん（６１）が、さいたま市南区の自宅玄関で刺殺されているのがみつかり、埼玉県警が殺人事件と断定して捜査をはじめたばかりだった。

　警視庁では、同じ厚生事務次官経験者を狙った連続テロの疑いもあるとみて、さいたま市の事件との関連を調べるとともに、逃げた男の行方を追っている。

　吉原さんは１９８６年に社会保険庁長官、８８年に厚生事務次官を歴任。その後、日本赤十字社理事を務めた。厚生省では年金行政に携わり、さいたま市で刺殺された山口さんの上司にあたる。

【関連記事】
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・ 元厚生事務次官夫妻が殺される　さいたま市

最終更新:11月18日22時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000577-san-soci

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更新日:2008年11月18日 22時42分

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日本の場合、高学歴＝優秀でない。貧乏人＝悲惨である。・・・この国、生まれ夢を持てることが大事。まず、雇用を創設すること。企業を元気にするには、減価償却年数の短縮、社会保障の会社負担廃止を断行すべき。

スクラップ同然の設備に残存価額が10%としている国は日本しかない。
これを、10%⇒△10%　にするだけで、20兆円以上の減税効果が発生する。同然、赤字国債など非無。
厚生年金に加入する会社員、共済年金に入る公務員、で2%の格差。また、雇用保険など1円も払っていないのになぜか公務員は雇用保険、半年で240万円満額もらえるセコさぁ。＾＾・・・裏技あり。＾＾


ひき逃げ　１６歳の新聞配達員が死亡…６キロ引きずられ？　大阪
11月16日15時56分配信 毎日新聞
想像力の欠如　大麻で転落“高偏差値大学生”の末路
11月16日11時59分配信 産経新聞
早稲田、慶応大、同志社大、法政大…。名門大学の学生が大麻（マリフアナ）を所持したとして次々と摘発されている。大麻が若者に蔓延する背景には、海外通販で大麻の種を合法的に入手できる現行法の“抜け穴”などにより、罪悪感の低下があるようだ。一方、大麻で摘発され、犯罪者に転落した学生は多くが退学に追い込まれる。法廷で“高偏差値学生”の末路を見ると、「大麻なんかに手を出したらどうなるか」という“想像力”の欠如の大きさに唖然とせざるを得ない。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/drug/?1226816565
法改正は不要すぐにできる、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で景気対策。
減価償却制度の実態では、多くの会社が減価償却制度の見直しを求めていることを指摘した。減価償却に関する会計基準の具体的会計処理法が、まだ不十分であることを指摘せざるを得ない。減価償却の会計実務における税法との係わりを考えると、確定決算基準は基本的に維持されることが望ましいと考える。建物の定額法の限定した適用問題は、十分な実態調査に基づく定率法の減価償却方法の選択も認めていくべきである。定率法の算式の問題点は、わが国では、残存価額が10%となっているため現在は生じていない。しかしながら、最近では、残存価額等の適正化問題が生じており、定率法の算式問題について改めて検討すべき時期にきていると考える。税法が、耐用年数についてかなり詳細な内容になっているのであるが、法定耐用年数と実際耐用年数を比較した実態調査に基づく見直しが必要である。企業に自主的に耐用年数を決定させるために、耐用年数の適用範囲について弾力的に選択できるように認めていくべきである。残存価額と償却可能限度額は、定率法の算式の適用問題とも関わるが、備忘価額1円までの減価償却を税務署長への届出事項として認めていくべきではないかと考える。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004715658/
厚生年金に加入する会社員の方が、共済年金に入る公務員より保険料負担が重いことが９日、社会保障審議会年金数理部会に示された試算でわかった。共済年金にある給付の上乗せ部分の影響を除いた実質ベースで比較したもので、年収に対する保険料率は国家公務員が約０．８％分、地方公務員は約１．６％分、会社員よりも低かった。
厚生年金の保険料率は現在、年収の１４．２８８％（労使折半）。これに対し国家公務員共済（国共済）の保険料率は１４．６３８％、地方公務員共済（地共済）は１３．７３８％。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。
この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約１３．５％、地共済は約１２．７％になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる２０１７年には、厚生年金との差は２％程度に広がる見通しだ。
http://csrfinance.cocolog-nifty.com/mirai/2005/09/post_0fb8.html
特別退職手当、再任用職員の雇用保険制度で二重取りの実態
　ちなみに、退職手当の仕組みからの批判もあります。公務員に失業保険がないのは、「身分保障」があるから・・・という説明の他に、「退職金の中に含まれているから」という前提があるからなのです。「雇用保険より条件が良いから」公務員は雇用保険法から適用除外されています。仮に、勤続年数の関係で退職手当が「退職手当+雇用保険６カ月分」より低い場合は、特別退職手当が支給されます。これは、国家公務員退職手当法　第９条10条に書いてあります。地方自治体では独自であるいは組合を設立して支給していますが、同じ条文・考え方のはずです。（兵庫県の退職手当組合は同じでした。）
　こうした実状を見ると、退職後に再任用制度を活用して年金受給まで勤めるのは「雇用保険分の二重取り」との批判が出ます。
　また、国の方で定年延長の動きもあり、その側面から「必要ないのでは」という批判もあります。
http://wiki.livedoor.jp/ioku3/d/%A4%B9%A4%B0%A4%CB%CC%F2%CE%A9%A4%C4%B4%F0%C1%C3%C3%CE%BC%B1%A1%A1%BA%C6%C7%A4%CD%D1%C0%A9%C5%D9
社長反論「合法な節税対策」
年金問題：給与「旅費扱い」　老後不安、憤る社員　年金減額、氷山の一角か
　給与の一部を「出張旅費」扱いにすることで、厚生年金の保険料を減額する例が明らかになった。これまで判明した年金記録の改ざん問題と異なり、合法的な手続きで行われているのが特徴だ。「税金と保険料を節約できる」と会社側の説明を受けた従業員側が、「将来の年金給付が減る」という認識のないまま受け入れているケースも多いとみられ、社会保険庁による実態解明が求められる。【斎藤良太】
　◇社長反論「合法な節税対策」
　「導入当初は社員の保険料や税金も節約できると説明されたが、老後に泣きを見るのは従業員だ」
　出張旅費扱いを４年前から導入した、福岡県八女市の運輸関連会社の男性社員（５９）は憤る。これに対し、同社の親会社の社長は「（保険料のほか所得税も減り）従業員の手取りは数万円は増えたはず。労使で合意した合法的な節税対策だ」と反論する。
　合法主張の背景には、「出張旅費」の定義のあいまいさがある。
　一般的に出張旅費は報酬とみなされず、非課税で保険料算定の対象外だ。各社で役職や出張距離などに応じた旅費規程を設けておけば、交通費、宿泊代などを実費精算せず、日当も含めて支給することに問題はないとされる。同社も従業員が乗るトラックの大きさや行き先に応じ、出張旅費の１日あたりの単価（２０００〜８０００円程度）を決めている。
　支給額が実費精算分を超えて高額なら、国税当局や社保庁から「労務の対価」「ヤミ給与」と見なされ是正を求められるが、いくらなら不適切なのか、具体的な基準はないのが実情だ。
　ただ、同社のケースについて、北九州市の社会保険労務士の前田憲博さんは「旅費は本来、通常業務以外の場合に出すべきもので、旅費の金額などが合理的な範囲内を超えて支払われているなら問題だ」と指摘する。
　トラック運転手からの労働相談に応じている、全日本建設交運一般労働組合の山崎貢・福岡トラック部会事務局長は「会社側は払うべき保険料を減額し利益を得る代わりに、従業員は将来得られる年金が減る不利益を被る例だ。従業員が問題を認識せずに導入された会社がある可能性もあり、氷山の一角ではないか」と警告している。
　一方、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額を巡っては、６カ月以上もさかのぼって引き下げられたり、引き下げたその日か翌日に、加入者の脱退処理が行われるなどの改ざんが発覚。改ざんの疑いのある年金記録は約１４４万件に上るとみて、社保庁が調査している。
毎日新聞http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20081116ddp041040008000c.html

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更新日:2008年11月16日 18時38分

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