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トップ > WEB > WEB - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月1日 10時)
08年度マン管試験/1万9301人が受験( 2008年12月01日 )
08年度マンション管理士試験(試験実施機関=(財)マンション管理センター)が11月30日、全国8地域14会場で行われ、1万9301人が受験した(速報値)。受験率は85.9%で昨年より0.6ポイント低下。受験者数も同679人下回った。
合格発表は、来年1月16日の予定。07年度は1479人が合格。合格率は7.4%だった。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年12月1日 18時58分
長期優良住宅法案が成立( 2008年12月01日 )
長期優良住宅普及促進法案は11月28日の参院本会議で可決・成立した。良質な住宅の建築と長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることが目的。国土交通大臣が基本方針を定め、所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する仕組みだ。来春にも施行される。
国交省では、長期優良住宅の普及目標として、制度開始2〜3年後に新築住宅の10%程度を見込んでいる。
普及促進策としては、建築確認の特例が設けられるほか、既に08年度の税制で登録免許税や不動産取得税、固定資産税の特例を要望。さらに、最長50年償還の住宅ローンなども検討。09年度税制改正では、住宅ローン減税の上乗せや投資型減税の創設を求めている。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年12月1日 12時2分
長期優良住宅、投資型減税360万円を要望/国土交通省( 2008年12月01日 )
国土交通省の09年度住宅税制改正要望の新しい内容が明らかになった。10月に策定された「生活対策」を受け要望内容を再検討しているもので、11月28日に金子和義国土交通相が明らかにした。
注目の住宅ローン減税は大幅に拡充。首都圏建売住宅の平均価格を踏まえ、控除対象借入限度額を5000万円程度に拡大。さらに省エネ住宅や長期優良住宅では上乗せする。控除率、控除期間など詳細は検討中だが、1%10年間の場合で一般住宅の最大控除可能額は500万円となる。中堅勤労者に対して実効性を確保するため、年間10万円を限度に個人住民税からの控除を新設するよう要望している。
長期優良住宅を対象とした投資減税は、最大控除額を360万円に拡充。600万円を上限に性能向上など上乗せ額の10%相当額を6年間所得税から控除する。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年12月1日 12時1分
今月1日から新公益法人制度が施行( 2008年12月01日 )
12月1日から公益法人制度改革に伴う新公益法人制度が施行される。既存の公益法人は、法人格を維持するためには、「一般」か「公益」法人へ今後5年間で移行しなければならない。しかし、住宅・不動産業界の主な団体の多くは、「どちらの法人へ移行するのがいいのか検討中」だという。団体として公益事業の割合を5割以上にする「公益」団体か、団体としての事業を公益事業より優先させる「一般」団体を選択するか。他団体の動きを見つめつつ、大半は当面「様子見」である。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年12月1日 11時56分
三菱地所/12月1日、環境に取り組む新会社設立( 2008年11月28日 )
三菱地所は12月1日、住宅事業での環境配慮の取り組みを推進する新会社「メックecoライフ」を設立する。同社の分譲マンション「パークハウス」、賃貸マンション「パークハビオ」に加え、藤和不動産の分譲マンション「ベリスタ」などグループが開発する集合住宅の企画に対し、環境とデザインに関する研究・提案を行う会社となる。
例えば、新規マンション計画では、環境に配慮したデザインや再生可能エネルギーについての研究を行い、既存マンションのリノベーション、リフォーム、リサイクルサービスの向上も研究対象としていく予定だ。
新会社の社長は平生進一氏。資本金は1000万円で人員は当初3〜4名程度になる。場所は千代田区大手町1―6―1。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月28日 10時30分
住宅金融支援機構の融資に対応した賃貸アパート商品を発売/レオパレス21( 2008年11月27日 )
レオパレス21は、住宅金融支援機構の融資に対応した賃貸アパート商品「LEPIDO」を発売した。
同社の高品質付加価値ブランド「LEONEXT」シリーズの新商品。同機構の賃貸住宅融資制度を利用して、最長35年の長期固定金利で安定した賃貸経営が可能だ。軽量鉄骨・KC型スチールハウス工法で、外観はキュービック2階建て、内部は同機構のバリアフリー基準に沿ってバリアフリー化や手すりなどを設置している。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月27日 15時50分
建築廃材利用したバイオマス発電事業に進出 住友林業( 2008年11月27日 )
住友林業は住友共同電力、フルハシEPOと合弁で燃料用木質チップを利用したバイオマス発電会社ほか2社を設立、国内でのバイオマス発電事業に参入する。燃料用チップには、建設廃材を利用。木材のリユース・リサイクルを促進して森林資源の効率的な利用・環境保護を図り、木質チップを用いたCO2フリーの発電により地球温暖化防止に貢献する。
3社は、バイオマス発電会社・川崎バイオマス発電株式会社、チップ持株会社・ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社(仮称)、チップ供給会社・ジャパンバイオエナジー株式会社を設立。住友林業は発電会社の株式34%、持株会社の株式63・1%、供給会社の株式1%を出資する。
発電会社は、特定規模電気事業者向けに長期・安定的に電力を供給していく。その発電会社に隣接してチップ供給会社を設立、建設廃材をチップ化した燃料を発電会社に供給していく。
09年度内にチップ供給施設と発電所を着工。翌10年4月に供給施設が完成・稼働して、10年度後半に発電所が完成する。発電所の完成後は試運転を経て11年2月以降に稼働する予定。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月27日 15時41分
独自の木質梁勝ち構法を2階建てにも対応 住友林業( 2008年11月26日 )
住友林業は、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造を採用した「ビッグフレーム構法」を2階建てにも対応できるようにした。05年に発売した3階建て商品「ProudioBF」で蓄積したノウハウを2階建て住宅や店舗・医院併用住宅にも生かす。2階建ては沖縄など一部地域を除く全国で発売。自由設計で坪単価50万円台から。
ビッグフレーム構法は、同社が独自開発した構法で、通し柱を必要としないため、各階で自由に柱位置を決めることができる。したがってフロアごとの間取りの自由度が高く、大断面集成柱と独自の接合手法により室内側に柱型を出さない室内空間にすることができる。また、大断面集成柱が耐力壁に代わる効果を持つため、将来的なリフォームに対応しやすい特徴を持つ。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月26日 17時27分
不動産業業況さらに悪化、在庫は改善も/(財)土地総合研究所( 2008年11月25日 )
(財)土地総合研究所は25日まとめた不動産業業況調査(08年10月実施)によると、住宅・宅地分譲業の経営状況はマイナス48.9ポイント(前回調査比15.9ポイント悪化)した。一方で、用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約件数は前回調査より10ポイント前後改善し、それぞれマイナス50.0ポイント、マイナス34.1ポイント。マイナス30.0ポイントとなった。在庫についてはマイナス2.7ポイントとなり、前回のマイナス18.3ポイントから大幅に改善した。
ビル賃貸業は前回のプラス7.1ポイントからマイナス8.9ポイントへと転じた。不動産流通業は7.8ポイント悪化しマイナス59.2ポイントだった。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月25日 17時12分
住友不動産/札幌で総戸数78戸販売へ、「シティハウス中島公園レジデンス」( 2008年11月25日 )
住友不動産は11月下旬より札幌市で「シティハウス中島公園レジデンス」(総戸数78戸)の販売を会員向けに始めた。一般向けは年明けの1月を予定している。
開発規模は地下1階地上14階建て。7、8階当たりから十分に眺望が楽しめる。間取りは3LDK〜4LDKで、専有面積が80〜100・72平方?。地下鉄の幌平橋駅から徒歩1分の場所に位置し、同駅からさっぽろ駅まで6分程度。
完成予定は2009年9月。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月25日 16時58分
三菱地所/京都エリア初のオフィスビル開発に着手( 2008年11月25日 )
三菱地所は11月下旬に京都市下京区において「(仮称)京都四条烏丸ビル」の建設に着手した。京都エリアで初めて手掛けるオフィスビル。
地上8階地下1階建て延べ床面積約9440平方?。1階部分に店舗が入り、2〜8階がオフィスになる。オフィスの有効面積は約870平方?。小割のオフィスニーズにも応えられるように機能性に配慮した。南側の1階には窓面に庇を設けるほか、ふぁサードやエントランス空間に町造りのデザインを取り入れ、周辺の街並みや景観と調和を図った。
場所は銀行や証券会社が集積する京都の金融ビジネス中心地である四条烏丸交差点に近接している。市営地下鉄の四条駅と阪急電鉄京都線の烏丸駅が利用できる。
2010年1月に竣工する。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月25日 16時50分
地価LOOKレポート「東京圏9割超が下落」( 2008年11月21日 )
国土交通省が21日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向」(地価LOOKレポート)によると、今年7月1日から10月1日の地価は、前回まで見られた上昇地区が姿を消し、調査対象の85%が下落となった。前回調査(4月1日から7月1日)では下落地区は38%だったことから、下落傾向が一段と顕著に現れた。国土交通省では、「景気の停滞、分譲マンションの販売不振、投資・融資の資金調達環境が悪化し、土地の需要が減退している」として地価動向を注視するとともに市場の活性化に取り組んでいく必要があるとしている。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月21日 20時26分
長期優良住宅法案今国会で成立へ/一部修正し衆院通過( 2008年11月21日 )
長期優良住宅普及促進法案は21日の衆院本会議で、自民、民主、公明3党の共同提案による修正をし、可決した。今月中にも参院で可決され、成立する見通しだ。
修正内容は、維持保全業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するように努める規定を新設。国と地方公共団体の役割として、長期優良住宅の普及のための人材養成と、履歴情報の記録・作成・保存に援助を行うよう努めるよう求めている。長期使用構造など技術開発・普及を定めた条文に「木材の使用・伝統的な技術」を追加。景観形成などへの配慮なども盛り込んでいる。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月21日 20時25分
電気自動車対応住宅を期間限定で発売 トステム住宅研究所( 2008年11月21日 )
トステム住宅研究所は、太陽光発電システムを搭載した電気自動車対応住宅「家+庭生活(かていせいかつ)CH08」を11月22日からアイフルホーム加盟店で期間限定発売する。当初は26店舗で受け付ける。
6・48キロワットの太陽光発電システムを搭載し、ガレージ内に200Vのコンセントを設置した。このコンセントから電気自動車への充電が可能。三菱自動車の「i−MiEV」(蓄電要領16??)の場合、7時間でフル充電できる。コンセントには充電タイマーを組み込んでおり、タイマーを夜間に設定することで、深夜電力で充電できる。
現在、同社では東京工業大学、三菱商事などと電気自動車向けインフラシステムの共同研究を行っている。将来的には太陽光発電から電気自動車に充電した電気を住宅に戻して活用できる研究にも取り組んでいく考え。これらの取り組みによって家だけでなく自動車も含めた生活全般のCO2排出を限りなくゼロに近づける「CO2ゼロライフ」の実現に近づくとともに、光熱費と自動車の燃料費を削減も目指す。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月21日 16時52分
不動産会社向けにホームページ作成サービス/アドパーク( 2008年11月20日 )
アドパークコミュニケーションズは、不動産会社向けホームページ作成サービス「集客万来」の提供を開始した。コンテンツを簡単に作成できるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)機能を標準装備し、ワープロ感覚で手軽にホームページが作成できるのに加えアクセス解析や基本的なSEO対策にも対応しているのが特徴。
初期費用は17万8000円、月額費用は2万2800円から。
作者:shukanjutaku
更新日:2008年11月20日 18時8分