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トップ > taxes in Japan > taxes in Japan - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月23日 12時)
自作パソコン
自作パソコンのスペックと価格
ゲーム用ハイスペックPC
Shuttle SX48P2E ５．７万円
CPU Core 2Duo E8500 3.16GHz ２．３万円
グラフィックカード GT260 ４万円
メモリー４G、HDD、DVD ４万円
モニター
作者:b8472
更新日:2008年8月9日 18時51分
葡萄
２００６年の冬に自宅の庭に植えたぶどうの木に実が成ってました！
今年は花が咲かないから、実は成らないものと思っていたのですが、なんか嬉しいですね！
品種は高妻（ピオーネとセンチイニアルの掛け合わせ）。
俳句のプレゼントありがとうございます！いい句ですね、読んでると涙が出てきました！
夏葡萄 我が恋想い 色着かせ
作者:b8472
更新日:2008年7月15日 13時36分
環境問題は期待はずれ
今回最も注目された内容の骨子は以下の通りですが、ＣＯ２を最も多く排出する、アメリカ、中国、インドなどの反対により、曖昧な表現でごまかされてしまったが、成果もあった。
それは、ここで各国の態度が明白になったことで、次に取りどう取り組むかのヒントが得られたと思う。
環境・気候変動
(骨子)
気候変動 気候変動と闘うために力強い指導力を発揮するという我々のコミットメントを再確認。バリで採択された決定を２００９年までに国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスにおいて世界的な合意に達するための基礎として歓迎し、その成功裡の妥結にコミット。
主要経済国首脳会合によるＵＮＦＣＣＣに対する積極的な貢献を支持。
２０５０年までに世界全体の排出の少なくとも５０％削減を達成する目標というビジョンを、ＵＮＦＣＣＣの全締約国と共有し、かつ、この目標をＵＮＦＣＣＣの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。
自らの指導的役割を認識し、我々各国が、全ての先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施。
セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益な手法。また、エネルギー効率を向上し温室効果ガスを削減する有用な手法。
２００９年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、全ての主要経済国が意味ある緩和行動をコミットすることが必要。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対して自発的なセクター別指標に関する作業の強化を要請。国際航空及び同海運セクターにおける排出の抑制又は削減についての迅速な議論の重要性を強調。
エネルギー効率に関する中期的な、展望としての目標の設定の重要性を認識。「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」を設立するという決定を歓迎。
クリーン・エネルギーを推進。再生可能エネルギーの重要性を認識。持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。
日本の提案により３Ｓ（保障措置（核不拡散)、原子力安全、核セキュリティ）に立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブが開始。
途上国の適応の努力に対する協力を継続・強化。
革新的技術のロードマップを策定する国際的イニシアティブを立ち上げ。環境・クリーン・エネルギー技術の研究開発への投資の増大と商業化の促進にコミット。この観点から、Ｇ８メンバーは政府の直接投資による研究開発に今後数年間にわたり毎年１００億米ドル超をプレッジ。
気候投資基金の設立を歓迎し支持。Ｇ８メンバーは、既に約６０億米ドルをこれらの基金に拠出することをプレッジしており、他のドナーからのコミットメントを歓迎。Ｇ８メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアティブを歓迎。このような資金的支援が、実効的な２０１３年以降の枠組への開発途上国の積極的関与を奨励することを期待。
市場メカニズムは価格シグナルの提供を可能とし、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。様々な手段を各国の事情に従って促進し、経験を共有。
ＷＴＯにおける環境関連物品及びサービスの関税・非関税障壁撤廃努力を強化。加えて、気候変動への取組に直接関係する物品・サービスの自主的な貿易障壁削減または撤廃を考慮。低炭素に貢献し得る購入・投資政策や実行等を奨励。
グレンイーグルズ対話の最終報告書及びＩＥＡと世銀の報告書を歓迎。
環境
違法伐採対策等を含む森林減少対策、生物多様性の保全、３Ｒ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）にも取り組む。
作者:b8472
更新日:2008年7月12日 13時40分
訳
議長総括
北海道洞爺湖、2008年7月9日
(仮訳)
我々は、北海道洞爺湖において一堂に会し、今日我々が直面する主要な課題に取り組んだ。我々は、G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言並びに世界の食料安全保障、テロ対策及びジンバブエに関する3つの独立した声明を採択した。
Ⅰ
世界経済
世界経済に関する議論において、我々の経済成長が緩やかになったことに留意する一方で、我々は、我々の今後の成長に関し、引き続き肯定的であった。他方で、我々は、特に、原油及び食料価格の上昇並びに世界的なインフレ圧力の高まり、金融市場の安定性及び保護主義との闘いという問題に取り組むことの必要性について合意した。
金融システムの強靱性の強化に関し、我々は金融安定化フォーラムによるすべての勧告の早急な実施の重要性を強調した。我々は、IMFの重要な役割を再確認し、その改革のこれまでの進捗を歓迎し、この面における更なる進捗を支持した。
我々は、我々の市民及び世界的な成長にとっての利益のためにグローバリゼーションの機会を活用することに強くコミットする。我々は、保護主義的な圧力に抵抗するとのコミットメントを再確認し、野心的でバランスのとれた包括的なWTOドーハ・ラウンドの妥結に向かって努力するという我々の強い意志を表明した。
原油価格の急激な上昇への対応において、我々は、透明性を向上させるための生産国及び消費国双方による努力及び対話を通じて需給バランスを改善することに合意した。我々は、供給面において、投資の拡大とともに、生産量及び精製能力の増強の必要性を強調し、需要面において、エネルギーの多様化の追求とともに、エネルギー効率の改善に向けた更なる努力の重要性を改めて表明した。この点において、我々はエネルギー効率及び新技術に焦点を当てたエネルギー・フォーラムの開催を提案した。日本は、この会合を本年に主催することを提案し、他のメンバーによって歓迎された。この会合が、最近行われたジッダ会合のフォローアップとしてロンドンにおいて開催される会合と緊密に調整されることが重要である。エネルギー市場の透明性の向上の必要性についても認識し、我々は、最近の原油及び一次産品価格の高騰の背景にある実需・金融両面の要因に関する分析並びに商品先物市場の透明性の向上のためのものを含む関連する国内当局及び国際機関による努力を支持した。
我々は、ハイリゲンダム・プロセスの進捗を歓迎し、同プロセスへの我々のコミットメントを改めて表明した。
Ⅱ
環境・気候変動
我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。その際、我々は、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力という原則に沿って、世界全体での対応、特にすべての主要経済国の貢献によってのみこの世界的な課題に対応できることを認識する。このような長期目標に向けた実質的な進展は、既存技術の展開の加速を必要とし、低炭素技術の開発と展開に依っている。
我々は、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なることを認識する。この点、我々は自らの指導的役割を認識し、我々各国が、各国の事情の違いを考慮に入れ、すべての先進国間における比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、また可能な場合には、まず可能な限り早く排出量の増加を停止するために、野心的な中期の国別総量目標を実施する。我々はまた、技術、資金及びキャパシティ・ビルディングにより、途上主要経済国の緩和の計画を支援することもできる。同時に、実効的かつ野心的な2013年以降の世界的な気候に関する枠組を確保するためには、2009年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要である。セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益な手法である。
我々はまた、エネルギー効率の向上、クリーン・エネルギーの利用の拡大、適応、技術、資金供与、市場を基礎とするメカニズム及び関税削減といった、様々な問題について議論した。エネルギー効率については、我々は、エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ(IPEEC)を設立するという最近の決定を歓迎した。再生可能エネルギーについては、我々は、科学に基づく基準と指標を含む、持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性を強調した。我々は、第二世代のバイオ燃料の研究開発の継続にコミットしている。原子力については、我々は、気候変動とエネルギー安全保障上の懸念に取り組むための手段として、原子力計画への関心を示す国が増大していることを目の当たりにした。日本は、3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブを開始することを提案した。適応については、我々は、開発途上国による気候変動への適応努力につき、開発途上国との協力を、援助規模の拡大を含め、継続し強化することで合意した。技術については、我々は革新的技術のためのロードマップを策定するための、国際的イニシアティブの立ち上げに合意した。我々は、研究開発の重要性を強調し、研究開発における投資を増大させることをコミットした。G8メンバーはこれまで、今後数年間にわたり毎年100億米ドル超を拠出することをプレッジしてきている。資金供与については、我々は、クリーン・テクノロジー基金(CTF)や戦略気候基金(SCF)を含む気候投資基金の創設を歓迎し支持した。G8メンバーは、これまで約60億米ドルをODAとしてこれらの基金に拠出することをプレッジしており、他のドナーからのコミットメントを歓迎する。国内及び国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、及び消費者ラベル等の市場メカニズムについては、我々は、これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することに役立つことを認識した。我々は、WTO交渉における環境関連物品及びサービスに対する関税及び非関税障壁を撤廃するための努力が強化されるべきこと、またこれらの物品及びサービスに対する自主的な貿易障壁の削減又は撤廃について考慮されるべきことを強調した。我々は、国際開発金融機関による、クリーン・エネルギー投資枠組(CEIF)に関する大きな進展に留意し、公的な及び民間の投資を1000億米ドル以上の水準とするというこれら金融機関による共同の野心的目標を歓迎した。
我々はまた、森林、生物多様性、3R及び持続可能な開発のための教育(ESD)といった環境問題に取り組むことの重要性を認識した。
我々は、他の主要経済国の首脳と会談し、主要経済国首脳会合のUNFCCCへの積極的な貢献を支持した。
Ⅲ
開発・アフリカ
ミレニアム開発目標(MDGs)に向けた中間年にあたり、我々は、グレンイーグルズで行ったMDGs及び政府開発援助(ODA)に関するコミットメントを達成するために開発途上国と協力するという我々のコミットメントを新たにした。我々はまた、これらの目標を達成するための様々なアプローチ、すなわち、人間の安全保障の向上、良い統治の促進、民間部門主導の経済成長及び様々な利害関係者を巻き込む全員参加型のアプローチの重要性を強調する。最近の原油及び食料価格の上昇が後発開発途上国の経済に深刻に影響を及ぼしているということが広く認識された。
MDGsに関し、我々は、保健、水及び教育に焦点をおいて議論した。水と衛生及び教育の問題に更に取り組むにあたって、我々のコミットメントに関するフォローアップを行うために、次回サミットまでに我々の専門家による報告書が提出される。保健に関し、我々は、G8保健専門家が過去のコミットメントに関する一覧表とともに提出した報告書を歓迎した。同専門家報告書は、感染症との闘いに関するサンクトペテルブルクのコミットメントを踏まえ、行動原則や取るべき行動を盛り込んだ洞爺湖行動指針を提唱する。我々はまた、我々のコミットメント履行の進捗をモニターするためのフォローアップ・メカニズムを設置することに合意した。我々は、1000人あたり2.3人というWHOの基準値を達成するために、アフリカにおける保健従事者の数の増加に向けて努力し、まずは、我々が現在活動を行っており、かつ、保健従事者の決定的な不足を経験しているアフリカ諸国と協力することに合意した。我々は、HIV/エイズ、結核、マラリア及びポリオと闘うための我々の過去のコミットメントについて相当の進捗があったことを歓迎し、「顧みられない熱帯病」(NTD)に感染した少なくとも75%の人々に支援を届けるために、NTDの統制または征圧を支援することに合意した。我々はまた、感染症との闘い及び保健の強化のために600億米ドルを供与する時間的枠組につき議論し、今後5年間で供与することに合意した。一方、一部の国は水分野を含む保健システムに対する追加的な資金を提供する。マラリアに関する議論の結果、我々は、他の利害関係者と協力し、二国間及び多国間の援助を通じ、2010年末までに1億張の長期残効型殺虫剤含有蚊帳を提供することを目指し、同蚊帳へのアクセスを引き続き拡大することに合意した。教育に関し、我々は、他のドナーと共に、10億ドルと見積もられているFTIに承認された国における資源不足に対処するための努力を継続する。
アフリカに関し、我々は、7月7日のアウトリーチ・セッション及び第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)においてアフリカの首脳が表明した意見を考慮し、我々の首脳宣言において謳われている、民間部門主導の経済成長の実現とMDGsの達成にとって極めて重要である様々な主要政策の重要性を強調する一方、オーナーシップとパートナーシップの原則及びアフリカにおける平和と安全の特別の重要性を再確認した。我々はまた、特にジンバブエに焦点を当てつつ、アフリカにおける統治の現状について広範に議論し、良い統治が相互の説明責任に基づく持続可能な開発を促進する上で根本的に重要であるとの意見を共有した。我々はアフリカのパートナーとの議論をより良くフォローアップしていく方途につき検討する。
食料価格高騰の問題に関し、我々は、その影響について深刻な懸念を共有し、この多面的かつ構造的な危機に取り組むために可能なあらゆる対策をとるとのコミットメントを新たにした。この観点から、我々は、2008年1月以降、100億米ドル以上をコミットしており、他のドナーに対し、我々と共に、更にコミットメントを行うよう呼びかける。
我々は、短期、中期及び長期にわたる幅広い対応について議論し、バイオ燃料の持続可能な生産及び使用のための政策が食料安全保障と両立するものであることの確保を含む、世界の食料安全保障に関する特別声明において明記された多くの行動を取ることに合意した。これらの行動は、食料不安又は飢餓に苦しむ人々を支援すること、農業及び食料の世界市場及び貿易システムを強化すること並びに世界の食料生産を促進し、農業生産性を高めることを目的としている。とりわけ、我々は、農業分野の援助及び投資の全体的な減少を反転させることの重要性を強調し、一部のアフリカ諸国における主要食用作物の生産量の5年から10年での倍増に向けた取組を含め、この分野における開発途上国のイニシアティブに対する支援を大幅に増加することにコミットした。
我々は、G8専門家グループを設置し、我々のコミットメントの実施をモニターすることとした。同グループはまた、国連事務総長に主導される世界食料危機に関するハイレベル・タスク・フォースを支援するとともに、既存の機関を強化し、また、それらを基礎とし、さらに、開発途上国の政府、民間部門及び市民社会を含む全ての関係者が関与する、世界的なパートナーシップの構築に向け、国際社会と協力する。我々はまた、G8農業大臣による会合を開催し、次回サミットにおいて本問題に関する進捗につきレビューを行うことに合意した。
Ⅳ
政治問題
北朝鮮:我々は、朝鮮半島の検証可能な非核化の達成に引き続きコミットしている。我々は、北朝鮮に対し、2005年9月19日の共同声明並びに国連安保理決議1695及び1718に従い、すべての核兵器及び既存の核計画並びに弾道ミサイル計画を放棄するよう、また、NPT上の義務の完全な履行に復帰するよう要請する。我々は、六者会合への継続的な支持を表明し、北朝鮮が期限を大幅に過ぎながらも申告を提出したことを、これらの目標の達成に向けた重要なステップとして歓迎する。我々は、申告の検証の重要性を強調し、申告の検証に関する原則・体制についての早期の合意を期待し、また、北朝鮮に対し、検証に完全に協力するとともに、すべての既存の核施設を迅速に無力化するよう要請する。我々は、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含む2005年9月19日の共同声明の完全な実施に向けて、六者会合を加速化させることの重要性を強調する。我々はまた、北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を含むその他の安全保障並びに人権及び人道に関する懸念に対処するために速やかに行動するよう強く要請する。
イラン:我々は、累次の国連安保理決議の下での国際的な義務、特にすべての濃縮関連活動の停止の義務をイランが遵守していないことに対して、深刻な懸念を表明した。我々は、デュアル・トラック・アプローチを通じた問題の外交的解決に引き続きコミットしている。我々は、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国及び米国の努力並びに議長国によるイラン側とのハイレベルでの対話を支持する。我々は、イランが改訂された包括的提案に建設的に対応するよう呼びかける。我々はまた、イランに対し、地域において、特に中東和平プロセス並びにイラク及びアフガニスタンの安定の文脈で、より責任ある、建設的な形で行動することを求める。
アフガニスタン:我々は、アフガニスタンを支援するというコミットメントを新たにする。我々は、同時に、アフガニスタン政府に対し、治安、ガバナンス及び復興においてより大きな責任を担うよう強く奨励する。我々は、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)及びカイ・アイダ国連事務総長特別代表の強化されたマンデートを支持するとともに、その全体的な調整役としての主要な役割を支持する。我々は、国際治安支援部隊(ISAF)及びこの努力を支援する海上の要素を含む不朽の自由作戦(OEF)が果たす役割を評価する。我々は、アフガニスタン国軍及び警察の構築並びに非合法武装集団の解体(DIAG)、司法改革及び麻薬対策を含む治安分野改革のその他の要素における支援を加速する。我々は、6月にパリで開催された国際会合の結果を歓迎し、援助効果の向上に取り組むことにコミットする。我々は、大統領選挙及び国民議会選挙を支持するというコミットメントを強調する。我々は、テロと闘う我々の戦略の不可欠な一部として、アフガニスタンとパキスタンの間の国境地域に対する支援を強化することに合意した。
中東和平:我々は、2008年末までに合意に達することを目指しているイスラエル・パレスチナ間の交渉に対する完全な支持を改めて表明した。我々は、すべての関係者に対し、交渉を阻害する行動を差し控えるよう、また、すべての入植活動の凍結やすべての暴力、テロ及び扇動行為の終了などのロードマップ上の義務を履行するよう呼びかける。我々は、最近効力を生じたガザにおける停戦を歓迎し、その遵守を求める。我々は、パレスチナの人々を援助し、また、パレスチナの機関の強化を助けることに引き続きコミットしている。我々は、イスラエルとその近隣国との間での包括的和平を期待する。
スーダン:我々は、スーダンにおいて悪化している治安並びに人道・人権面の状況に対する深刻な懸念を改めて表明した。我々は、すべての当事者に対し、和平プロセスに再び関与することにコミットするよう要請する。我々は、引き続きダルフール国連AU合同ミッション(UNAMID)を支持し、諸国に対してこのミッションに支援を提供することを奨励し、スーダン政府がUNAMIDの全面的な展開の迅速化を支援するよう要請する。我々は、ダルフールに関し、すべての関係者が関連国連安保理決議の下での義務を遵守するよう呼びかけるとともに、そうでない場合には国連安保理での更なる適切な行動を支持する。我々は、スーダン及びチャドに対し、既存の和平合意を遵守するよう呼びかける。また、我々は、関係者に対し、2005年の包括和平合意(CPA)を誠実にかつ完全に実施するよう呼びかけ、国連スーダン・ミッション(UNMIS)への支持を改めて表明する。
ミャンマー:我々は、ミャンマー当局に対し、国際援助に対するすべての残存している制限を解除するとともに、サイクロンの被害地域に搬入される援助の透明性を高めるよう呼びかける。我々は、ミャンマーの現在の政治状況について懸念を表明した。我々は、ミャンマーが正統性を有し民主的な文民政府への平和的な移行を促進するよう求める。我々は、ミャンマー当局がすべての関係者を、包括的で透明性をもった政治プロセスに参加させるよう奨励する。この文脈で、我々は、ミャンマーがアウン・サン・スー・チー女史を含むすべての政治的抑留者を直ちに解放するよう呼びかける。我々は、国連事務総長による周旋ミッションを強く支持し、ミャンマーがガンバリ特別顧問と全面的に協力するよう要請する。我々は、ミャンマーが行う実質的な政治的進展に対して前向きに対応する用意がある。
ジンバブエ:我々は、別途声明を発出した。我々はまた、7月7日のアウトリーチ会合において、アフリカの首脳とジンバブエ情勢について議論し、我々の懸念を共有した。
ナイジェリア:ナイジェリアのデルタ地域における暴力に対する同国政府の懸念を共有した。我々は、治安状況及び発展に向けた見通しを改善するためのナイジェリア政府の努力を支持する。
インドとの民生用原子力協力:我々は、世界的な不拡散体制を向上及び強化するような形で、インドが、その増大するエネルギー需要を満たす一助となるインドとの民生用原子力協力に向けた更に堅固なアプローチを円滑にするためにも、インドの不拡散に関するコミットメント及び進展を推進すべく、インド、国際原子力機関、原子力供給国グループ及びその他のパートナーとの取組を期待する。
G11及び他の機関からの意見:我々は、G11の議長国であるヨルダンを含む様々な国の首脳や機関から、我々の準備の段階で得た有益な貢献に感謝する。
Ⅴ
7月7日のアウトリーチ会合において、我々は、国連及び世界銀行の長とともに、アルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニア及びアフリカ連合の首脳と会談を行い、TICAD IVの成果、食料価格の上昇を含む世界的な課題及びミレニアム開発目標といったアフリカの開発問題について議論した。
7月9日朝のアウトリーチ会合において、我々は、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの首脳と会談し、ハイリゲンダム・プロセスについて議論した。
主要経済国首脳会合に続いて行われたワーキング・ランチにおいて、我々は、国連、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、国際エネルギー機関(IEA)の長の参加も得て、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国及び南アフリカの首脳と会談し、原油価格の上昇を含む世界経済、食料価格の上昇及び開発といった重要な世界的な課題について議論した。
Ⅵ
2009年G8サミット:我々は、2009年にイタリアにおいて次回サミットを主催するとの、イタリア首相の申し出を歓迎する。
作者:b8472
更新日:2008年7月12日 13時31分
洞爺湖サミットＧ８、首脳声明
Ｇ８終了
・十分な食料備蓄を有する国に対し、余剰の一部の提供を呼びかけ
・世界的な食品価格の高騰で、食料の安全保障が脅かされていると深い懸念
・アフリカ諸国の主要食料生産量は5～10年で倍増を目標に掲げる
Chair’s Summary
Hokkaido Toyako, 9 July 2008
We met at Hokkaido Toyako to address key challenges we face today. We adopted the G8 Hokkaido Toyako Summit Leaders Declaration and three independent statements on Global Food Security, Counter-Terrorism and Zimbabwe.
I
World Economy
In our discussion on world economy, while noting that our growth has moderated, we remained positive about our future growth. However, we agreed on the need to address, in particular, issues of elevated oil and food prices and global inflationary pressure, stability of the financial markets and fight against protectionism.
With regard to strengthening resilience of the financial system, we stressed the importance of rapidly implementing all recommendations by the Financial Stability Forum. Reaffirming the important role of the IMF and welcoming the progress on its reform to date, we supported further progress on this front.
We are strongly committed to use opportunities of globalization for the benefit of our citizens and global growth. We reaffirmed our commitment to resist protectionist pressures and expressed our strong will to work toward the conclusion of an ambitious, balanced and comprehensive WTO Doha agreement.
In response to the sharp rise in oil prices, we agreed to improve balance between supply and demand through efforts and dialogue by both producing and consuming countries to improve transparency. We emphasized the need for increased production and refining capacities as well as expanded investment on the supply side, and reiterated the importance to make further efforts to improve energy efficiency as well as pursue energy diversification on the demand side. In this regard, we proposed holding an energy forum to focus on energy efficiency and new technologies. Japan offered to host this meeting this year which was welcomed by other members. It is important that the meeting is closely coordinated with the follow-up meeting to the recent Jeddah Meeting to be held in London. Recognizing also the need for greater transparency of energy markets, we supported the analysis on real and financial factors behind the recent surge in oil and commodity prices and the efforts taken by relevant national authorities and international organizations including for increased transparency of commodity futures markets.
We welcome the progress of the Heiligendamm Process and reiterate our commitment to it.
II
Environment and Climate Change
We seek to share with all Parties to the UNFCCC the vision of, and together with them to consider and adopt in the UNFCCC negotiations, the goal of achieving at least 50% reduction of global emissions by 2050, recognizing that this global challenge can only be met by a global response, in particular, by the contributions from all major economies, consistent with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. Substantial progress toward such a long-term goal requires the acceleration of the deployment of existing technologies and will depend on the development and deployment of low-carbon technologies.
We recognize that what the major developed economies do will differ from what major developing economies do. In this respect, we acknowledge our leadership role and each of us will implement ambitious economy-wide mid-term goals in order to achieve absolute emissions reductions and, where applicable, first stop the growth of emissions as soon as possible, reflecting comparable efforts among all developed economies, taking into account differences in their national circumstances. We will also help support the mitigation plans of major developing economies by technology, financing and capacity-building. At the same time, in order to ensure an effective and ambitious global post-2012 climate regime, all major economies will need to commit to meaningful mitigation actions to be bound in the international agreement to be negotiated by the end of 2009. Sectoral approaches are useful tools among others for achieving national emission reduction objectives.
We also discussed various issues such as improvement of energy efficiency, greater use of clean energy, adaptation, technology, finance, market-based mechanisms and tariff reduction. On energy efficiency, we welcomed the recent decision to establish the International Partnership for Energy Efficiency Cooperation (IPEEC). On renewables, we underscored the importance of sustainable biofuel production and use including science-based benchmarks and indicators and are committed to continuing research and development of second generation biofuel technologies. On nuclear, we witnessed that a growing number of countries have expressed their interests in nuclear power programs as a means to addressing climate change and energy security concerns. Japan proposed to launch an international initiative on 3S-based nuclear energy infrastructure. On adaptation, we agreed to continue and enhance cooperation with developing countries including by scaled up assistance in their efforts to adapt to climate change. On technology, we agreed to establish an international initiative to develop roadmaps for innovative technologies. We stressed the importance of research and development (R&D) and committed to increase investment in R&D. G8 members have so far pledged over the next several years over US$ 10 billion annually. On finance, we welcomed and supported the establishment of the Climate Investment Funds including the Clean Technology Fund (CTF) and the Strategic Climate Fund (SCF). G8 members have thus far pledged approximately US$ 6 billion as an ODA contribution to the funds and welcome commitments from other donors. On market mechanisms, such as emissions-trading within and between countries, tax incentives, performance-based regulation, fees or taxes and consumer labeling, we recognized that they help to achieve emission reductions in a cost effective manner. We stressed that efforts in the WTO negotiations to eliminate tariffs and non-tariff barriers to environmental goods and services should be enhanced and consideration should be given to the reduction or elimination of trade barriers on a voluntary basis on these goods and services. We noted the significant progress made by the multilateral development banks on the Clean Energy Investment Framework (CEIF) and welcomed their joint level of ambition to mobilize public and private investments of over US$ 100 billion.
We also recognized the importance of tackling environmental issues such as forest, biodiversity, 3R and education for sustainable development (ESD).
We met with leaders of other major economies and endorsed the positive contribution of the Major Economies Leaders Meeting to the UNFCCC.
III
Development and Africa
At the midpoint to the Millennium Development Goals (MDGs), we renewed our commitment to work with developing countries to achieve them as well as the official development assistance (ODA) commitments made at Gleneagles. We also stressed the importance of various approaches in achieving these goals, namely, enhancement of human security and promotion of good governance, private sector-led growth and a participatory approach to involve various stakeholders. It was widely recognized that the recent rise in oil and food prices are severely affecting the economies of the least developed countries.
On MDGs, we focused our discussion on health, water and education. In further addressing issues on water and sanitation as well as education, reports will be issued by our experts by the next Summit to follow-up our commitments. On health, we welcomed the report submitted by our health experts along with its attached matrices on past commitments. Building on the Saint-Petersburg commitments to fight infectious diseases, the experts’ report sets forth the Toyako Framework for Action, which includes the principles for action, and actions to be taken. We also agreed to establish a follow-up mechanism to monitor our progress on meeting our commitments. We agreed to work towards increasing health workforce in Africa with a view to achieving the WHO threshold of 2.3 health workers per 1000 people initially in partnership with the African countries where we are currently engaged and that are experiencing a critical shortage of health workers. We welcomed substantial progress on our previous commitments to fight against HIV/AIDS, tuberculosis, malaria and polio, and agreed to support the control or elimination of neglected tropical diseases (NTDs) to reach at least 75 percent of the people with NTDs. We also discussed the timeframe to provide US$ 60 billion to fight infectious diseases and strengthen health, and agreed to do so over 5 years, while some countries will provide additional resources for health systems including water. Our discussion on malaria resulted in our agreement to continue to expand access to long-lasting insecticides treated nets, with a view to providing 100 million nets through bilateral and multilateral assistance in partnership with other stakeholders by the end of 2010. On education, we, along with other donors, will continue efforts to meet the estimated US$ 1 billion shortfall in FTI-endorsed countries.
On Africa, taking into account the views of the African leaders expressed at the outreach session on July 7 and at the Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV), we highlighted the importance of key policies, as set out in our declaration, which are critical to generating private sector-led economic growth and achieving the MDGs, while reaffirming the principles of ownership and partnership as well as the particular importance of peace and security in Africa. We also had an extensive discussion on the state of governance in Africa with a particular focus on Zimbabwe, and we shared the view that good governance is of fundamental importance in promoting sustainable development based on mutual accountability. We will consider ways how we can better follow-up our discussion with African partners.
On the issue of rising food prices, we shared a serious concern over its consequences, and renewed our commitment to take all possible measures to address this multifaceted and structural crisis. In this respect, we have committed over US$ 10 billion since January 2008, and called on other donors to participate along with us in making further commitments.
We discussed a wide range of short, medium and long-term responses, and agreed to take a number of actions as specified in our special statement on Global Food Security, including ensuring the compatibility of policies for the sustainable production and use of biofuels with food security. These actions are aimed at assisting those suffering from food insecurity or hunger, strengthening the world market and trade system for agriculture and food, and stimulating world food production and increasing agricultural productivity. Above all, we stressed the importance of reversing the overall decline of aid and investment in the agricultural sector, and committed to significantly increasing our support for developing countries initiatives in this field, including working towards doubling production of key food staples in certain African countries within 5-10 years.
We established a G8 Experts Group to monitor the implementation of our commitments. The Group will also support the High Level Task Force on the Global Food Crisis led by the UN Secretary General, and work with the international community in forming a global partnership, strengthening and building on existing institutions and involving all stakeholders, including developing country governments, the private sector and civil society. We also agreed to hold a G8 agricultural ministers’ meeting and to review the progress on this issue at our next Summit.
IV
Political Issues
DPRK: We remain committed to achieving the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. We urge DPRK, in accordance with the Joint Statement of September 19, 2005 and UNSCRs 1695 and 1718, to abandon all nuclear weapons and existing nuclear programs as well as ballistic missile programs and return to full compliance with its NPT obligations. We expressed our continuous support of the Six-Party Talks and welcome, though long overdue,DPRK’s provision of a declaration as an important step toward achieving these goals. We stress the importance of verifying the declaration, look forward to an early agreement on the principles/regime of verifying the declaration and urge DPRK to fully cooperate in the verification, as well as to swiftly disable all existing nuclear facilities. We emphasize the importance of accelerating the Six-Party Talks toward the full implementation of the Joint Statement of September 19, 2005 including the abandonment of all nuclear weapons and existing nuclear programs by DPRK. We also strongly urge DPRK to take prompt actions to address other security and human rights/humanitarian concerns including the early resolution of the abduction issue.
Iran: We expressed serious concern over Iran’s failure to comply with its international obligations under successive UNSCRs, in particular to suspend all enrichment-related activities. We remain committed to a diplomatic solution to the issue through the dual track approach. We support the efforts of China, France, Germany, Russia, the United Kingdom and the United States as well as the high-level dialogue by the Presidency with Iran. We call on Iran to respond to the updated incentives package in a constructive manner. We also urge Iran to act in a more responsible and constructive manner in the region, particularly in the context of the Middle East Peace Process and the stability of Iraq and Afghanistan.
Afghanistan: We renew our commitment to support Afghanistan. We, at the same time, strongly encourage the Afghan Government to assume greater responsibility for security, governance and reconstruction. We support the strengthened mandate of UNAMA and Special Representative of UN Secretary-General Kai Eide in their key role as overall coordinator. We appreciate the role being played by ISAF and Operation Enduring Freedom, including its maritime component, in support of this effort. We will accelerate our assistance to build the Afghan National Army and Police and in other elements of security sector reform, including Disbandment of the Illegal Armed Groups (DIAG), justice reform and counter-narcotics. We welcome the outcome of the International Conference in Paris in June and commit ourselves to working toward increasing aid effectiveness. We underscore our commitment to support presidential and parliamentary elections. We agreed to strengthen our assistance to the border region between Afghanistan and Pakistan as an integral part of our strategy to combat terrorism.
Middle East: We reiterated our full support for the Israeli-Palestinian negotiations with a view to reaching an agreement by the end of 2008. We call on all parties to refrain from any action that would undermine the negotiations and to implement their Road Map obligations, such as freezing all settlement activities and ending all acts of violence, terrorism and incitement. We welcome the truce in Gaza that came into effect recently and call for its observance. We remain committed to continuing to provide assistance to the Palestinians and helping to strengthen the Palestinian institutions. We look forward to a comprehensive peace between Israel and its neighbors.
Sudan: We reiterated our deep concern about the deteriorating security and humanitarian / human rights situation in Sudan. We urge all parties to commit to reengaging with the peace process. We continue to support UNAMID, encourage countries to provide assistance to the mission, and urge the Government of Sudan to assist in expediting its full deployment. With regard to Darfur, we call on all parties concerned to abide by their obligations under the relevant UNSCRs; we would otherwise support further appropriate action in the UN Security Council. We call on Sudan and Chad to comply with the existing peace agreements. We also call on the parties concerned to fully implement the 2005 Comprehensive Peace Agreement in good faith and reiterate our support for UNMIS.
Myanmar: We call on the authorities of Myanmar to lift all remaining restrictions on international aid and to improve the transparency of the incoming aid to the cyclone-affected areas. We expressed concern about the current political situation in Myanmar. We call on Myanmar to foster a peaceful transition to a legitimate, democratic, civilian government. We encourage the authorities of Myanmar to engage all stakeholders in an inclusive and transparent political process. In this context, we call on Myanmar to immediately release political detainees including Aung San Suu Kyi. We strongly support the UN Secretary General’s good offices mission and urge Myanmar to cooperate fully with Special Adviser Ibrahim Gambari. We are prepared to respond positively to substantive political progress undertaken by Myanmar.
Zimbabwe: We issued a separate statement. We also discussed the situation in Zimbabwe with African leaders at the outreach session of 7 July and shared our concern with them.
Nigeria: We shared the concern of the Nigerian government about the violence in the Delta region of Nigeria. We will support the Nigerian Government's efforts to improve the security situation and prospects for development.
Civil Nuclear Cooperation with India: We look forward to working with India, the International Atomic Energy Agency, the Nuclear Suppliers Group and other partners to advance India's non-proliferation commitments and progress so as to facilitate a more robust approach to civil nuclear cooperation with India to help it meet its growing energy needs in a manner that enhances and reinforces the global non-proliferation regime.
Views from G11 and other institutions: We are grateful for the valuable contributions we received during our preparation stages from various Heads of State or Government and institutions, including from the Jordanian Presidency of the G11.
V
At the outreach session of 7 July, we met with the leaders of Algeria, Ethiopia, Ghana, Nigeria, Senegal, South Africa, Tanzania and the African Union as well as the Heads of the United Nations and the World Bank and discussed development issues in Africa; the outcomes of TICAD IV, global challenges including rising food prices and the Millennium Development Goals.
At the outreach session in the morning of 9 July, we met with the leaders of Brazil, China, India, Mexico and South Africa and discussed the Heiligendamm Process.
During the working lunch following the Major Economies Leaders Meeting, we met with Australia, Brazil, China, India, Indonesia, Mexico, Republic of Korea and South Africa with attendance of the Heads of the United Nations, World Bank, the International Monetary Fund, Organization for Economic Cooperation and Development, the International Energy Agency, and discussed important global issues; world economy including rising oil prices, rising food prices and development.
VI
G8 Summit 2009: We welcome the offer of the Prime Minister of Italy to host our next Summit in Italy in 2009.
作者:b8472
更新日:2008年7月12日 13時30分
ウインザーホテル洞爺
山の山頂にそびえ立つ豪華なホテルは、まさに現在のお城。
今、ここで行われているサミット、地球温暖化防止の枠組みについての結論は既に決着がついていることは、周知の事実だけれども、議長国の総理として福田総理には是非、すばらしい結果を出してほしい。世界中の国々が期待することは、アメリカを説得する事が日本の役割。日本を於いて説得できる国は他にはない、そのように思われているのではないでしょうか。だからＥＵも日本にいろいろ注文をつけてくる、胡錦涛主席も事前に訪日する、相反する考え方があり、それぞれの思惑を調整するのは困難な事ですが。
to be continued...
作者:b8472
更新日:2008年7月8日 13時41分
ブログ
洞爺湖サミット
今回のサミットの主題は地球温暖化防止。
これに関しては現時点では事実上決定的解決法はない。写真は2000年に当クリニックの屋根に設置したサンヨー製太陽光発電のパネルです。1枚200ワット、反対側も含めて18枚3.6キロワットで年間電気使用量の３ヶ月分発電してくれます。1年間のＣＯ２削減量は約600キログラム程度です。
写真のシリコンパネルでの発電では補助金を貰っても採算が合わない、当時は約100万円の補助が国と区からありましたが、現在は補助がないので日本のエコエネルギーの普及が進まない。太陽光以外に関しても規制や補助金等の支援が十分でなく、一部のＮＰＯ法人や特定の企業努力に委ねられているだけである。
このような実情は海外のメディアや政府は良く理解していて、日本の政府、官僚、各政党が本気に取り組んでいないことは見透かされている。この状況の中では十分な成果が得るれないことは明白と思える。
このことは日本の安全保障の考え方にも通じる。
7日からのサミットは洞爺湖を見渡せる最高の景観、各国首脳に北海道の豊かな自然を見せて、目標が達成された気にさせようと企てている事をお忘れなく。
作者:b8472
更新日:2008年7月5日 13時46分
今日の自分
診療ユニフォームの一つです。
はじめこれを着るときはかなり勇気がいりました。でも、約1年、患者さんにも好評で今では何の違和感もなくなりました？
背景の写真は小さくて見にくいですが、マルタ・アルゲリッチです。昔から好きなピアニストの一人。65年ショパンコンクール優勝。第10回別府アルゲリッチ音楽祭が今年も5月に行われました。
作者:b8472
更新日:2008年7月4日 13時46分
スフィア訪問
今日の訪問先
はちたま、替え玉があって、時々変わるらしいですね？
人気番組に仮想出演できるコーナーなどがありました。
写真はブログの作者です！仮称ジャック！
作者:b8472
更新日:2008年7月3日 19時14分